迫り来る脅威：米国の関税で危機に瀕するカンボジアの縫製産業
経済の屋台骨であり、約100万人の労働者の生活を支えるカンボジアの縫製産業が、かつてない危機に直面している。米国が高関税を課し、当初49％だった税率は交渉で36％に引き下げられ、最終的に19％となった。カンボジア最大の輸出部門の先行きは、いま瀬戸際に立たされている。関税の影響は経済面にとどまらず、何十万もの世帯の暮らしを直撃している。その大半は女性や農村からの出稼ぎ労働者だ。新関税の発動期限である8月1日を迎え、雇用喪失や膨らむ負債、社会不安の懸念に直面する同国は、岐路に立っている。
目次
なぜ米国はカンボジアを関税の標的にしているのか
関税とは、ある国が別の国から輸入する商品に課す税金だ。理論上は、国内産業を保護したり、不公正な慣行があるとみなした貿易相手国に制裁を科したりすることを目的とする。実際には、報復の連鎖を招き、世界のサプライチェーンを混乱させることも多い。トランプ政権によるカンボジアへの関税は、貿易不均衡の恩恵を受けている、あるいは中国製品の積み替え拠点になっているとみなされる国々を標的にした、より広範な戦略の一環だ。米当局者は、中国企業がカンボジアの縫製工場の最大90％を所有しているとされることを挙げ、中国からの輸出品に対する既存関税を回避するため、カンボジアを利用していると非難している。
カンボジアの対米貿易黒字は大きい。2024年、カンボジアは約100億ドル相当の商品を米国に輸出し、総輸出額の約40％を占めた。輸出品の半分以上は衣料品、履物、旅行用品だ。この分野で米国は、カンボジアにとって圧倒的に最大の単一国向け市場となっている。
関税が雇用と工場を脅かす仕組み
衣料品・履物・旅行用品（GFT）部門では、カンボジア人労働者が90万人以上働いており、その75％超を女性が占める。同部門は雇用の大きな受け皿であるだけでなく、同国の公式経済を支える重要な柱でもある。高関税の導入は、この繊細な産業基盤を崩しかねない。
衣料品部門のコンサルタントで、カンボジア欧州商工会議所（EuroCham Cambodia）のメンバーでもあるマッシミリアーノ・トロペアーノ氏は、
米国ブランドに供給する工場は大きな打撃を受けるでしょう。36％の追加コストを吸収できる余地はほとんどありませんと警告する。同氏は、関税が維持されれば最大15万人の雇用が失われる可能性があると推計している。
業界関係者によると、工場の現場ではすでに圧力が目に見える形で表れている。大規模工場では労働時間の短縮や残業の廃止が始まった一方、労働者保護が手薄なことも多い小規模な下請け工場では、より不安定な条件ながら採用が続いている。Better Factories Cambodiaが最近実施した調査では、203工場のほぼ半数が今後3カ月を超える受注の見通しを立てられず、15％は確定受注がまったくないと回答した。
不安を抱えているのは工場労働者だけではない。タイでより高い賃金を求めて働いていた出稼ぎ労働者は、国境の緊張や暴力を受けて帰国しているが、待ち受けているのは縮小する雇用市場だ。25歳のタット・ソプリンさんのように、借金を抱え、就職の見込みも乏しいまま帰国する人は多い。ソプリンさんは「
今は仕事がなく、借金だけです」と語り、何千人もの不安を代弁する。
地域間競争とサプライチェーンの移転
地域間競争が状況をさらに複雑にしている。ベトナムやインドネシアなどの近隣国は米国との交渉で、カンボジアより低い関税率を実現した。税率はそれぞれ20％と19％で、製造業者にとってより魅力的な進出先となっている。カンボジアとは異なり、これらの国々では国産の織物工場が発展し、中国製生地への依存度が低いため、競争上の優位性がある。
専門家は、基本的な衣料品の生産は移転が容易で、コストが低い国や有利な貿易条件を持つ国へ短期間で移る可能性があると警告する。ILRグローバル労働研究所のジェイソン・ジャッド事務局長は、
簡易な衣料品の生産なら数週間でカンボジアからフィリピンへ移せます。しかし、履物の生産を数週間でベトナムからインドへ移すことはできませんと説明する。生産拠点の移りやすさは、カンボジアの賃金と雇用の安定にさらなる下押し圧力をもたらす。
人々が負う代償：女性労働者と脆弱な世帯
危機の最も大きな打撃を受けるのは女性だ。カンボジアでは、縫製労働者の75～80％を女性が占める。低賃金で不安定なことも多いこれらの仕事は、子どもや高齢の親、世帯全体を支えるうえで欠かせない。工場の閉鎖や労働時間の削減で収入が失われれば影響は波及し、子どもの教育や医療へのアクセス、世帯の基本的な生活基盤が脅かされる。
カンボジア労働組合連盟（CATU）のヤン・ソポーン会長は、ジェンダーによる影響について次のように指摘する。
コストが上昇したり、売り上げが落ちたりすると、雇用上の立場が不安定な女性が最初に解雇されることがよくあります。賃金が低いため、収入の急変にも耐えにくく、失職は世帯や地域社会にも波及します
多くの女性労働者は家族を支えるために融資を受けており、経済的な打撃にとりわけ弱い立場にある。カンボジアは地域でも特に信用利用の浸透度が高い国の一つで、世帯の半数以上が正規の貸し手から借金をしている。フン・マネット首相は、帰国した出稼ぎ労働者の返済負担を軽減するよう銀行やマイクロファイナンス機関に求めているが、債務の連鎖は根強い脅威となっている。
インフォーマル労働者と労働条件の悪化
関税の影響は、正式雇用の工場労働者にとどまらない。契約や法的保護のないインフォーマル労働者は、さらに大きな危険にさらされている。新型コロナウイルスのパンデミックや、2020年にEUの貿易優遇措置が一部失われた際など、過去の貿易ショックでは、工場は福利厚生を大幅に削り、正規雇用の労働者を一時雇用に切り替え、実質賃金を引き下げて対応した。「社会的格下げ」と呼ばれるこの現象は、新関税の負担を吸収しようと工場が動くなかで、再び起きる可能性が高い。
ある労働組合幹部は、
工場経営者が恩恵を受けられず、私たちが十分に生産できなければ、そのしわ寄せは私たちに来ますと語った。
地政学と米中貿易摩擦
カンボジアの苦境は経済問題だけではなく、世界の地政学の犠牲でもある。続く米中貿易摩擦はサプライチェーンの再編を促し、関税を避けるためにカンボジアを含む東南アジアへ移転する製造業者もいる。しかし、それに伴い、積み替えや商品の真の原産地を懸念する米国の監視も強まっている。カンボジアは国際貿易規則を順守しながら、米国と中国の双方との経済関係のバランスを取らなければならない。
中国の投資はカンボジアの縫製部門で大きな役割を果たし、外国投資全体のほぼ半分を占めている。シアヌークビル経済特区などの事業やインフラ整備は、同国の経済構造を変えつつある。一方、中国資本とサプライチェーンへの過度な依存は、カンボジアを外部ショックや、中国製品の迂回輸出経路になっているとの批判に対して脆弱にしている。
政府の対応と産業の適応
カンボジア政府は交渉と戦略的な適応を組み合わせて危機に対応してきた。米国の関税率が49％から19％に引き下げられたことは大きな突破口として歓迎され、縫製部門の差し迫った崩壊は回避された。サン・チャントール副首相は、税率の引き下げにより、カンボジアは地域の競合国に対する競争力を保ち、工場の操業を維持できると強調した。
ただし、専門家はこの猶予が一時的なものに終わる可能性があると警告する。経済学者のペンフイ・ンゴフ博士は、ASEANやEU市場への多角化が必要だと指摘し、カンボジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）への加盟や中国との自由貿易協定を活用するよう促している。これらの協定は大規模市場への優遇アクセスを可能にするが、物流、技術、労働基準の順守に向けた投資が必要となる。
業界のリーダーたちは、競争力を高めるため、自動化やデジタル・サプライチェーン管理の導入拡大も進めている。中カンボジア科学技術・イノベーション合同委員会などの取り組みがデジタルインフラの整備を後押しし、一帯一路構想（BRI）は大規模な交通事業に資金を提供している。
労働者の権利と今後の道筋
労働者の権利は、依然として意見が分かれる問題だ。世界的なブランドの一部が労働協約への署名を拒んでいるため、労働者は恣意的な解雇や福利厚生の削減にさらされている。標準化された団体交渉のための法的拘束力を持つ枠組み「カンボジア協定」は、持続可能な労働慣行のモデルとなる可能性があるものの、業界全体への普及が必要だ。
ジャッド氏は、
サプライチェーンにおけるリスクとコストは、投資家や買い手からメーカーへ、さらに労働者へと押しつけられます。労働者の組織化が抑圧されている国や、基本基準の履行を求めることが難しい国では、雇用主の利益率や雇用を守るために基準が後退するでしょうと指摘する。
より広い影響：カンボジアと世界の縫製産業にとって何を意味するのか
カンボジアの縫製部門の危機は、世界貿易のより大きな潮流を映し出す縮図だ。基本的な衣料品の生産は短期間で移転できるため、各国はコストをめぐって激しく競争し、労働者の権利や社会保障が犠牲になることも多い。国内産業の保護を目的とする関税が、輸出国で最も脆弱な立場にある労働者を傷つける結果になることも少なくない。
カンボジアにとって、失うものは大きい。縫製部門は同国の公式経済を支え、扶養家族を含む何百万人もの暮らしを支えるとともに、貧困削減や女性のエンパワーメントを推進する重要な役割を担っている。しかし、輸出市場を米国一国に大きく依存しているため、政策転換や外部ショックに極めて弱い。
国際機関や労働者の権利擁護団体は、関税が人々にもたらす代償を認識し、雇用の質、ジェンダー平等、経済的公正を重視する、より公平な貿易のあり方を求めている。こうした措置がなければ、貧困、負債、不安定雇用の連鎖が続く可能性が高い。
要点
- 米国はカンボジアの衣料品輸出に高関税を課し、何十万人もの雇用を脅かすとともに、同国最大の輸出部門を不安定化させている。
- 縫製労働者の大半を占める女性は、失職や収入の急減に特に弱い立場にある。
- ベトナムやインドネシアなど、関税率の低い国との地域間競争が激化し、カンボジアの工場と労働者への圧力が強まっている。
- 世帯の多額の負債、弱い労働者保護、タイから帰国する出稼ぎ労働者が危機を深刻化させている。
- 政府間交渉により関税率は19％に引き下げられ、一時的な猶予がもたらされたが、長期的な解決には輸出先の多角化、技術投資、労働者の権利強化が必要だ。
- この状況は、貿易摩擦のコストを世界で最も貧しい労働者が負わされがちな、グローバル・サプライチェーンのより広範な課題を浮き彫りにしている。
