世界銀行グループ機関、カンボジアのマイクロファイナンス調査結果を否定し監視機関の案件を停止

調査結果が退けられ、救済を求める借り手

国際金融公社（IFC）の理事会は2026年6月24日、4億ドル超が投じられたカンボジアのマイクロファイナンス機関をめぐる調査で、セーフガードの順守に不備があり、借り手に被害が及んだとする監査機関の調査結果を退けた。理事会はその代わり、IFCのサステナビリティ方針への違反はなかったと判断する一方、苦情を申し立てた18人への支援を約束した。

コンプライアンス・アドバイザー・オンブズマン（CAO）のジャニーン・フェレッティ事務局長は翌日、辞任した。その後、理事会は監査機関が新たなマイクロ融資関連の苦情を処理することを禁じ、進行中の業務も停止するよう指示した。カンボジアの10件とルワンダの1件に影響が及ぶ。

この対立は、組織内の規則をめぐる論争にとどまらない。借り手たちは、農地を売るよう圧力を受け、子どもを退学させ、既存の借金を返すために新たな融資を受けたと訴えた。民間企業に融資する世界銀行グループの機関であるIFCは、十分な審査と監督を怠ったとCAOは結論づけた。

IFC理事会はカンボジアでの投資の効果を擁護し、投資先の顧客は40万を超える零細企業と170万人の農家にサービスを提供し、雇用を生み出して生計を支えてきたと述べた。IFC経営陣は、監査機関が挙げた方針はマイクロファイナンスには適用されないと主張した。

救済を求める家族に対して直ちに示された支援策は、彼らが求めた調査よりも範囲が限られている。地元の仲介人が、苦情を申し立てた18人の融資条件の変更や、カンボジアの消費者苦情処理制度の利用を支援するというものだ。受け入れたのは2家族にとどまる。他の人々は、IFCが自分たちの訴えを独立かつ公平に扱うとは、もはや信頼できないと話している。

農家の家族、3万7,000ドルの負債を抱える

ラタナキリ州で、ロチョム・カタエルさんとサル・テウンさんはキャッサバ農園のためにアムレットから8,000ドル近くを借りた。不作で毎月の返済に苦しむようになった。最終的に4つの金融機関から借りた額は合計約3万7,000ドルに達した。いずれもIFCの支援を受けていたが、家族の年間収入は約750ドルだった。

この負債は年間収入のおよそ49倍に相当する。現在16歳の娘は、14歳の時、アムレットの融資担当者から、両親に性産業で知られる事業者に自分を売るよう勧められたと話した。

少女は担当者が訪ねてきた時の反応をこう語った。

「怖かったです。部屋に行って泣きました」と少女は話した。

アムレットは、担当者が融資返済を手伝うために少女が働くことを提案したと認めた一方、性産業で働くよう勧めたことは否定した。少女はその後、学校に通うのをやめ、農作業をして日々を過ごしている。家族は節約のため食事を減らしている。

CAOの調査では、一部の家族が子どもを売るよう言われていたことが判明した。また、借り手の返済能力について、適切な審査が行われていなかったことも分かった。収穫に頼る世帯では、不作で融資返済に充てるはずの収入が失われても、返済日程は変わらないことがある。

6つの金融機関と、さらに広がる資金ネットワーク

苦情の対象となったのは、ACLEDA、アムレット、プラサック、ハッタ銀行、LOLC、サタパナの6機関だ。調査が検討されていた時点で、この6機関はカンボジアのマイクロファイナンス市場の70％超を占めていた。IFCの資金は、直接または他の投資機関を通じて、これらの金融機関に提供されていた。

さらに、調査対象として4つの金融仲介機関も挙げられた。Microfinance Enhancement Facility、Microfinance Initiative for Asia Debt Fund、Advans S.A.、North Haven Thai Private Equity Fund L.P.だ。仲介機関は投資家の資金を他の企業に流すため、IFCと各世帯に融資する金融機関の間に別の組織が入る。

当初の調査をめぐる対立が起きた時点で、IFCはアムレットの株式を約20％保有していた。つまり、カンボジアのマイクロファイナンスとのつながりは、融資だけでなく出資にも及んでいた。

カンボジア国立銀行の「2022年年次監督報告書」によると、同国のマイクロファイナンス業界の資産は2022年12月31日時点で108億ドルに達した。LICADHOの調査では、2020年末の平均融資額は4,280ドルで、当時のカンボジア人の95％の年間所得を上回っていた。

LICADHOが2021年6月に発表した、8州の14コミュニティーを対象とする調査は、土地の権利証を担保にする慣行が広く見られると報告した。担保とは、融資の返済を保証する財産のことだ。それが家族の農地であれば、返済圧力によって住まいと収入源の両方が脅かされかねない。

苦情が調査に至るまで

LICADHOとEquitable Cambodiaによると、両団体は被害を受けた借り手を代表して2022年2月に苦情を申し立てた。一方、調査停止をめぐる当初の報道では、申し立ては1月とされていた。CAOは2022年5月、審査を行うことを決定した。

Equitable Cambodiaの苦情審査段階に関する声明は、この案件がコンプライアンス審査に進んだ理由を説明している。一部の申立人がその手続きを選び、ほかの借り手や金融機関とは、紛争解決に進むための合意に至らなかったという。紛争解決は合意による和解を目指す。コンプライアンス審査では、IFCが独自の規則を守ったかどうかを調べる。

両団体は、児童労働、先住民族の土地権、IFCの5つのパフォーマンス・スタンダードに関する違反を主張した。これらの基準は、リスク評価、労働条件、地域社会の安全、土地取得、先住民族に関するものだ。また、IFCの投資禁止リストへの違反も申し立てた。

主な経緯は次の通りだ。

• 2022年初め：LICADHOとEquitable Cambodiaが代表する借り手が苦情を申し立てた。
• 2022年5月：CAOが苦情を審査することを決定した。
• 2023年：IFC経営陣は調査開始の決定について理事会の審査を求めた後、異議を取り下げた。
• 2025年10月：約2年にわたる調査を経て、CAOが142ページの報告書を理事会に提出した。
• 2026年6月24日：理事会は方針違反との調査結果を退け、経営陣に対して苦情を申し立てた18人への被害に対応するよう指示した。
• 2026年6月25日：フェレッティ氏が辞任を発表した。

9カ月をかけて行われた初期評価では、被害とIFC基準を満たさなかった可能性を示す予備的な兆候が見つかった。完了した調査はさらに踏み込み、投資前の審査と投資後の監督の両方に不備があったと結論づけた。

セーフガードは誰を守るのか

IFC経営陣は2023年、2021年に導入された審査手続きを使って調査の中止を試みた。CAOが調査は必要だと決定した6月13日を受け、経営陣は6月29日に審査を求めた。この手続きが使われたのは初めてだった。経営陣は後に申し立てを取り下げ、調査は続行された。

中心的な争点は、借り手自身が受けた被害がIFCの環境・社会保護の対象となるかどうかだった。経営陣は、関連規則が扱うのは、農場や店舗など融資先事業が周辺の人々や場所に及ぼす影響であり、融資が借り手に与える影響ではないと主張した。

CAOは初期評価でこの解釈を退けた。申し立てられた被害は、IFCの潜在的な不備と結びついている可能性が十分にあり、適切な審査が行われていればリスクを軽減できたとしている。最終調査では、IFCがサステナビリティ方針を順守しなかったと結論づけた。

理事会は経営陣の立場を支持した。6月24日の決定で、次のように述べた。

IFCの環境・社会サステナビリティ方針への違反はなかった

この決定により、借り手には経営陣を通じた支援が提示される一方、組織の責任に関する監査機関の結論は退けられた。理事会はまた、強力で独立した説明責任の仕組みを維持することに引き続き取り組むと述べた。

土地の売却、出稼ぎ、退学する子どもたち

LICADHOとEquitable Cambodiaは、土地の売却、食事の減少、出稼ぎ、子どもの退学など、債務による圧力を長年記録してきた。Equitable Cambodiaのエアン・ヴティ事務局長は、数百の家族から同様の経験を聞いてきたと述べた。

ハンブルク大学の開発人類学者フランク・ブリス氏が引用した、ドイツ政府の支援を受けた調査は、2017年以降、債務に関連して16万7,000件を超える土地売却があったと推計した。LICADHOの広報担当ディレクター、ナリー・ピロルジュ氏は、この調査では16分ごとに1件、債務が原因で土地が売却されているとされたと述べた。

ブリス氏は、原因について支援団体とは異なる見解を示した。非倫理的な融資担当者や、個々の借り入れの判断を取り巻く事情を挙げた。LICADHOなどの研究者は、担保として土地に依存すること、積極的な勧誘、所得を上回る速さで融資額が増えることなど、業界の慣行に焦点を当てた。

サムという仮名を使う借り手は、2022年にシエムリアップで受けた圧力について語った。家族はサタパナから約2万ドルを借り、毎月およそ500ドルを返済していた。新型コロナウイルス流行前、サムさんはトゥクトゥクの運転で1日約13～15ドル、妻は2～5ドルを稼いでいた。

観光業の落ち込みで、家族の収入は大幅に減った。サムさんは2020年に仕事を求めてタイに渡ったが、仕事が終わると帰国し、最終的に土地を売りに出した。家族の計画を支えるために借りた融資も、収入が急減すれば返済不能になりうることを、彼の経験は示している。

金融機関はマイクロファイナンスを擁護し、債務救済を示す

IFCは、カンボジアのマイクロファイナンスが人々の事業拡大や増収、雇用創出を支援してきたと述べる。一方で過剰債務への懸念も認め、借り手がすでに抱える債務について金融機関に情報を提供する信用情報機関の設立に向け、カンボジア国立銀行と協力してきたことを挙げた。

信用情報機関があれば、借り手がほかの金融機関にも債務を抱えているかどうかを、融資先が確認できる。ラタナキリ州の家族のように、複数の融資を抱える世帯にとって重要な情報だ。CAOの調査結果は、金融機関が世帯収入をどう評価し、返済をどう求めたかにも及んだ。

LOLCカンボジアの最高経営責任者、ソック・ヴォーン氏は2022年、返済困難に陥った4,600件について450万ドル超の債務を帳消しにしたと述べた。債務の帳消しとは、金融機関が回収を見込む金額からその債務を除くことだ。同氏は調査を歓迎し、規制のない貸金業者に頼らざるを得ない可能性のある人々にとって、責任あるマイクロファイナンスが果たす役割を擁護した。

ACLEDAの会長兼グループ代表取締役、イン・チャニー氏は、NGOの申し立てを政治的なもので根拠がないと退けた。カンボジア・マイクロファイナンス協会の報道担当者、トンニー・カイン氏は、協会は独立した調査を歓迎し、協力すると述べた。同協会はまた、会員による不正行為を一切容認しない方針を掲げているとした。

各機関の対応は立場の違いを示している。慣行を擁護するところもあれば、債務救済や業界規則を挙げるところもあった。それでも、CAOの最終調査は借り手への被害とIFCの監督不備を認定した。

マイクロファイナンス関連の苦情処理を広く停止

進行中のマイクロ融資関連業務を停止するよう求めた理事会の指示は、カンボジアでの決定の影響を、当初の申立人18人の範囲を超えて広げている。この分野の新たな苦情を受け付けない措置に加え、カンボジアの10件とルワンダの1件が影響を受ける。

開発銀行の説明責任に携わってきた、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院の上級非常勤教授、アルナ・ハートマン氏は、この決定を「前代未聞」と評した。申立人をIFC経営陣に差し戻すことは、人々の利益と監査機関の実効性の双方を損なうと述べた。

Inclusive Development Internationalの事務局長、デービッド・プレッド氏は、この却下は開発金融の説明責任において前例がないと述べた。公的資金が使われる以上、融資案件で被害を受けた人々が救済を受けられることは不可欠だとした。60を超える非営利団体や開発金融の専門家も、この決定を批判した。

世界銀行は6月、申立人にとって手続きを簡素化することを目的として、CAOを他の2つの説明責任機関と統合すると発表した。Accountability Counselの政策ディレクター、ステファニー・アモアコ氏は、統合後の機関に十分な独立性、指導体制、組織的支援が確保されるのか疑問を呈した。

フェレッティ氏の辞任により、監査機関の権限をめぐる対立は、この再編問題にも重なる。正式な調査を求めて何年も取り組んできた借り手は、マイクロファイナンスに関する苦情の解決をCAOではなく経営陣が支援することを想定した手続きに直面している。

申立人にはどのような支援があるのか

世界銀行が提案する地元の仲介人は、借り手18人が融資条件の変更を交渉し、カンボジアで既存の苦情処理窓口を利用できるよう支援する。融資条件の変更は返済条件を見直すことができるが、実施時期や和解の詳細は発表されていない。

この支援に同意したのは2家族だけだ。他の申立人は、IFCが監査機関の調査結果を退けたことで信頼が失われたと話す。多くの申立人が求める救済と、銀行が提示する支援との間には隔たりが残っている。

エアン・ヴティ氏は、この案件がコンプライアンス審査に進んだ際、調査が救済や補償につながる可能性があると述べていた。調査期間中、同氏は重罪の教唆または社会の安全を乱した罪で起訴された。借り手や支援者が声を上げることには重大なリスクが伴うと話した。

ラタナキリ州の家族では、娘の退学、食事の減少、年間収入をはるかに上回る負債といった影響がすでに生じている。支援の効果を測る当面の基準は、家族が無理なく返済できる条件が実現し、世帯の支出を回復できるかどうかだ。

要点

• CAOは、4億ドルを超えるカンボジアのマイクロファイナンス投資をめぐり、IFCの監督に不備があったと認定した。
• IFC理事会は2026年6月24日に方針違反との調査結果を退け、CAOのジャニーン・フェレッティ事務局長は翌日辞任した。
• 調査はカンボジアの主要金融機関6社を対象とし、土地の喪失、児童労働、有害な債権回収などの申し立てを扱った。
• 理事会は進行中のマイクロ融資関連業務を停止し、カンボジアの10件とルワンダの1件に影響が及んだほか、新たな苦情の受け付けも禁じた。
• 申立人である18家族のうち、提案された支援を受け入れたのは2家族だけだ。
• 世界銀行はCAOを他の2つの説明責任機関と統合する計画も発表している。