減税と電力支援で急激な価格上昇を緩和
カンボジアのフン・マネット首相は2026年11月5日、輸入エネルギー価格が家計や企業の負担となり続ける中、燃料費と電気料金の抑制に6億ドル超を投じてきたと明らかにした。商務省のデータによると、レギュラーガソリンは1リットル当たり5,050リエルで、2月から31％上昇した。軽油は5,650リエルで、46.7％の上昇となった。
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フン・マネット氏は、ポーサット州で洪水被災世帯に稲の種もみや食料を配布する際にこの金額を発表した。世界の燃料価格が高止まりする間は支援を続けるとし、エネルギーコストの上昇を中東の紛争と結び付けた。
支援は電力補助金と、政府が減税または徴収を見送った税金を組み合わせたものだ。フン・マネット氏によると、燃料税の支援額は約5億～6億ドル、国営電力会社カンボジア電力公社（EDC）が電気料金の抑制に充てた額は約7,000万ドルに上る。
国営テレビで放送された演説で、フン・マネット氏は支援の総額について次のように述べた。
これまでに、燃料費の上昇を抑え、電気料金を安定させるため、6億ドル超を補助してきました。
この数字は、措置の規模と、なお消費者に及んでいる負担の両方を示している。カンボジアは石油と軽油を全量輸入に依存しており、国際価格の上昇が燃料市場に直ちに響く。減税によって給油時の支払額を抑えることはできるが、消費者は依然として2月を大きく上回る価格を支払っている。
6億ドル超の支援に含まれるもの
政府のエネルギー支援は、主に2つの経路で消費者に届く。燃料では、輸入業者に課す税を引き下げた。電力では、顧客が支払う電気料金を抑えるため、EDCがコストを負担している。
減税は、最終販売価格に含まれる料金の一部を取り除くことで負担を軽減する。その分、政府の税収は減る。電力支援の仕組みは異なり、電力供給のコストが上がっても顧客向け料金を抑えるために資金が使われる。
フン・マネット氏が示した内訳では、燃料支援が5億～6億ドル、電力支援が約7,000万ドルだった。この金額を合計すると、総額が6億ドルを超える理由が分かる。見出しの総額には、減税による税収減と電力支援の両方が含まれており、世帯に直接配られた単一の給付金ではない。
首相は支援の終了時期を示さず、世界の燃料価格が高い間は継続すると述べた。最終的な費用は、価格上昇の影響がどれだけ続くか、政府がどの程度の支援を維持するかによって変わる。
燃料税と価格引き下げの仕組み
カンボジアの措置には、燃料価格を1リットル当たり0.065ドル引き下げることが含まれる。発表に付随して説明された条件では、国際ガソリン価格が1バレル当たり90ドル、軽油価格が100ドルを超えた場合、さらに1リットル当たり0.01ドルを引き下げる。
20リットルを購入した場合、基本の値下げ分は1.30ドルとなる。追加の値下げが適用されれば、さらに0.20ドル節約できる。運転手や貨物を運ぶ事業者など、燃料を頻繁に購入する人にとって、こうした節約は積み重なる。
税制変更の詳細には、ガソリンと軽油の輸入関税をゼロにする措置が含まれる。ガソリンの特別税は30％から15％に、軽油の特別税は4％からゼロに引き下げられた。特別税とは、特定の商品に別途課される税で、この場合は燃料が対象だ。
ガソリンの付加価値税（VAT）の正確な税率については、説明が必要だ。措置の説明では両燃料のVATをゼロにしたとしている一方、ガソリンのVATは10％から4％に、軽油は10％からゼロに引き下げたとも記載されている。ガソリンについて2つの税率が示された理由は説明されていない。VATは販売額に課される税で、消費者が支払う価格の一部を構成する。
軽油はガソリンより値上がり幅が大きい
商務省によると、11月1日から11日までのレギュラーガソリン価格は1リットル当たり5,050リエル（約1.24ドル）だった。同期間の軽油価格は5,650リエルだった。
このため軽油は、レギュラーガソリンより1リットル当たり600リエル高く、ガソリン価格を基準にすると約11.9％の差がある。2月からの値上がり幅も軽油の方が大きく、ガソリンの31％に対して46.7％と、15.7ポイント上回った。
20リットルを購入する場合、11月の価格ではレギュラーガソリンが101,000リエル、軽油が113,000リエルとなる。12,000リエルの差は、車両や機械が使う燃料の種類が運転・稼働コストに影響することを示している。
10月7日時点の価格は、ガソリンが1リットル当たり5,150リエル、軽油が5,650リエルだった。11月の価格ではガソリンが100リエル（約1.9％）下がり、軽油は変わらなかった。ガソリン購入者にとっては小幅な負担軽減となったが、両燃料とも2月の水準を大きく上回っていた。
10月の支援から11月の発表まで
フン・マネット氏は10月7日の発表で、エネルギー支援額は約5億ドルに達したとしていた。11月5日には、減税と電力支援を組み合わせる大枠を維持したまま、総額が6億ドルを超えたと説明した。
政策と価格の推移を主な日付で振り返る。
- 2月：商務省がその後の燃料価格上昇を測る際の比較基準。
- 10月7日：フン・マネット氏は、エネルギー補助金が約5億ドルに達したと発表。レギュラーガソリンは1リットル当たり5,150リエル、軽油は5,650リエルだった。
- 11月1日～11日：店頭価格はレギュラーガソリンが1リットル当たり5,050リエル、軽油が5,650リエルだった。
- 2026年11月5日：フン・マネット氏はポーサット州での支援物資配布中に、支援額が6億ドルを超えたと発表。
11月の発表で首相は、国際価格が高止まりする間、支援を続ける方針を改めて示した。政府は同時に、洪水被災世帯に当面必要な食料や、農業再開に向けた稲の種もみも提供していた。
燃料費の上昇が食費に波及する理由
カンボジア工科科学大学の中国・ASEAN研究センター副所長、トン・メンダビッド氏は、税制措置を財政的な緩衝策と説明した。簡単に言えば、政府が予算と税制を使って、国外からの価格ショックの一部を吸収している。
同氏は、エネルギーコストが経済全体に波及する仕組みについて、次のように説明した。
燃料価格の上昇は輸送費と生産コストを押し上げ、インフレを招き、特に食料や農産物の購買力を損ないます。その結果、経済活動全体の減速につながります。
燃料費の上昇は、食品が消費者に届くまでの複数の段階に影響する。生産者には操業コストがかかり、商品は輸送され、小売業者は仕入れ費用を負担しなければならない。こうしたコストが上がると、企業は販売価格を引き上げるか、利益を減らすかの対応を迫られる。
メンダビッド氏は、低・中所得世帯、インフォーマル部門の労働者、中小企業が特に影響を受けやすいと指摘した。こうした人々や企業は、生活費や運営費の上昇を吸収するための余裕資金が少ない。収入の大半を必需品に費やす世帯では、わずかな値上がりでも他の支出に回せるお金が減る可能性がある。
洪水からの復興が進む州での支援
ポーサット州では、国全体のエネルギー問題に関する発表が行われた一方、地域の緊急事態への対応も進められた。フン・マネット氏は、深刻な洪水に最近見舞われた住民に稲の種もみや救援物資を配布していた。
食料支援は世帯の当面の必要を満たし、稲の種もみは耕作再開を後押しする。エネルギー価格は、移動にかかる費用や、家族が購入する商品の価格に含まれるコストなど、同じ家計の別の支出に影響する。
洪水被災世帯には、こうした負担が同時にのしかかることがある。この行事では、災害への緊急支援と、エネルギー支援を継続するという国全体の方針が同じ場で示された。政府はポーサット州の住民に限定した燃料補助金を別途発表してはいない。
燃料以外の代替手段も減税対象に
政府の措置は、ガソリン、軽油、電気料金にとどまらない。フン・マネット氏によると、当局は電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車、電気コンロ、太陽光発電設備にも輸入関税や税の引き下げを実施した。
プラグインハイブリッド車は、燃料エンジンと、電源から充電できるバッテリーを組み合わせた車だ。EVは走行にバッテリーを使い、電気コンロは調理に電気を使う。減税によってこうした製品の購入費用が下がれば、車両、家電、電力供給手段を選ぶ際の選択肢が広がる。
発表では、これらの製品の価格がどれほど下がるか、減税後に何人が購入したかを示す数字はなかった。直ちに受けられる支援は、既存の燃料購入や電気料金に適用される負担軽減だ。車両や設備の変更には、別途購入が必要になる。
石油と軽油の輸入依存は、カンボジアが直面する負担の根本にある。国内の海洋油田の石油埋蔵量は未開発のままで、国内で使われる燃料は国際的な供給と価格に左右されている。
予算負担を伴う継続支援
フン・マネット氏の表明は、世界価格が高止まりする間、支援が続くという安心感を消費者や企業に与える。一方で、期間が定まらない中、公的資源を投入し続けることにもなる。燃料税の引き下げは税収を減らし、電力支援は国営電力会社の負担となる。
11月の数字には、課題が表れている。6億ドル超の支援でコストの抑制を図ってきたが、レギュラーガソリンは2月をなお31％上回り、軽油は46.7％高い。支援の継続は負担を和らげる一方、値上がりがなお大きいことから、輸送費や生産費、家計支出への圧力が続いている。
要点
- フン・マネット氏によると、カンボジアの燃料・電力支援は2026年11月5日時点で6億ドルを超えた。
- 内訳は燃料税の支援が5億～6億ドル、電力支援が約7,000万ドル。
- 11月1日～11日の価格は、レギュラーガソリンが1リットル当たり5,050リエル、軽油が5,650リエルだった。
- ガソリン価格は2月比で31％、軽油価格は46.7％上昇した。
- 支援には燃料税の引き下げ、電力補助金、特定のEVや設備に対する減税が含まれる。
- 首相は世界の燃料価格が高止まりする間は支援を続けると表明したが、終了時期は示していない。
