ガス供給の約束には実行計画が必要
サラワク州は、PETRONASが日量12億標準立方フィートのガスを供給できるという保証を求めている。書面上でその量に同意するだけでは不十分だ。州のガス産業の支配権をめぐる交渉は、2026年末までの和解案を目指して進んでいる。
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アバン・ジョハリ・トゥン・オペン州首相によると、独立した技術委員会が、ペトロリアム・ナショナル（PETRONAS）とペトロリアム・サラワク（PETROS）双方の立場を検討し、妥協点を見いだす手助けをしている。最終的な商業合意にはまだ至っていない。交渉で法廷外の和解に至らなければ、連邦裁判所は2027年1月25日から29日までの5日間、両者の憲法上の争いを審理する予定だ。
当面の課題は実務面にある。約束されたガスはどこから調達し、発電所やほかの顧客にどう届けるのか。PETRONASは日量の割り当てに原則合意しており、残りのガスは液化天然ガス（LNG）の輸出に回す想定だ。サラワク州は、この枠組みを実行するために必要な資源とインフラについて、確かな見通しを求めている。
こうした供給上の問題の背景には、サラワク州で誰がガスを規制・流通させ、収益を得るのかという、より大きな争いがある。PETRONASは連邦の石油関連法に依拠する一方、州側は独自の法律が引き続き適用されると主張している。
そのため、和解案では法的権限、商業上の支払い、実際のガス供給という3つの要素を結びつける必要がある。アバン・ジョハリ州首相は、両社が2025年5月に連邦政府とサラワク州政府が署名した宣言に沿って協議を進めており、交渉は最終段階に近づいていると述べている。
5月の宣言で合意したこと
アンワル・イブラヒム首相とアバン・ジョハリ州首相は2025年5月9日、両社の幹部の同席のもと、首相府が置かれるプルダナ・プトラで会談した。首相府によると、両政府は未解決の問題を交渉で解決し、協議を支える基本原則をまとめることで合意した。
その後の共同宣言は、連邦法とサラワク州法を認め、役割分担を示している。PETROSが州内の国内向けガス流通を監督し、PETRONASはLNG輸出を引き続き担う。LNGは、船で輸送できるよう天然ガスを冷却して液化したものだ。
宣言には、日量12億標準立方フィートの供給と将来の事業における協力も盛り込まれた。首相府は、より広範な協力にはASEAN諸国へのエネルギー供給を迅速化することも含まれると説明し、この和解をマレーシアの地域エネルギー構想と結びつけた。
アバン・ジョハリ州首相によると、技術委員会は意見の相違がある分野を検討し、両社が共通点を見いだす手助けをするために設置された。同首相は、交渉は自身とアンワル首相が合意した内容に沿って進めるべきであり、いずれの企業もそれぞれの政府の権限を超えて権限を行使すべきではないとの立場を示している。
残る課題は、こうした政治的な約束を詳細な運用条件や商業条件に落とし込むことだ。法的責任をめぐる争いが続くなか、両社にはガスの割り当て、供給、支払いの方法を定める取り決めが必要となる。
サラワク州がガスの確実な供給を求める理由
サラワク州が優先するのは、国内需要、とりわけ発電用の燃料確保だ。アバン・ジョハリ州首相は、供給源がどこなのか、実際に利用者へ届けられるのかが分からなければ、日量の合意だけでは不十分だと述べている。
提案されている供給量の単位は標準立方フィートで、一定の温度と圧力の条件下でのガス体積を表す。共通の条件を用いることで、供給側と顧客は数量を一貫した基準で比較できる。日量12億標準立方フィートは、365日換算で年間約4,380億標準立方フィートに相当する。
発電所に必要なのは、年間供給の約束だけではなく、安定した供給だ。したがってサラワク州にとっての課題は、PETRONASがLNG顧客への供給を続けるなかで、生産、パイプライン、供給体制がどう日々の供給を支えるかという点にある。
アバン・ジョハリ州首相は、国内向け割り当ての後に残るガスをLNG輸出に回すことを容認している。同首相の立場は、輸出契約にも対応しなければならない広範な供給網のなかで、サラワク州向けの供給を確保することに重点を置いている。
供給と需要をつなぐ合弁会社案
アバン・ジョハリ州首相は、PETRONASとPETROSがガスの探査・生産を行う共同事業体の設立を提案している。両社は、この枠組みがサラワク州のエネルギー・産業開発に必要な資源を確保できるか協議している。
同首相は、ナトゥナ近海の海域からガスを調達し、より低いコストでクチンに直接パイプライン輸送する可能性を示している。サラワク州は、温室効果ガス排出の少ない産業と、陸上のガスパイプライン網を支える拠点の開発も進めている。
この案では、供給過程のより早い段階から両社が共同で役割を担うことになる。探査でガス田を見つけ、生産で地下からガスを取り出し、パイプラインで処理施設や顧客へ運ぶ。こうした活動と国内向け供給の約束を組み合わせれば、ガスの供給源と用途を合わせやすくなる可能性がある。
共同事業体の案は引き続き協議中だ。出資構成、投資要件、供給開始時期は発表されていない。サラワク州にとって中心的な商業上の課題は、この枠組みが特定されたガス供給源と、沿岸までの実行可能な輸送ルートを確保できるかどうかだ。
どの法律が争点なのか
PETRONASは、1974年石油開発法がマレーシアの炭化水素資源に関する権限を与え、石油事業の管理における全国的な役割を支えていると主張している。また、マレーシアのLNG産業を支える、生産・処理・輸出の一連の体制を維持しようとしている。
サラワク州は、連邦法と並んで1958年石油採掘条例が引き続き有効だと主張する。州は2024年2月、2016年ガス流通条例に基づき、PETROSを唯一のガス集約事業者に指定した。ガス集約事業者とは、市場向けの供給を調整し、生産者と顧客を組織的な供給体制に結びつける事業者を指す。
2016年条例は、サラワク州内でガスを供給・流通させるための許可を義務づけている。PETRONASは、連邦法上の権利があるため州の許可は必要ないと主張している。この対立は、州内での同社の活動にどの当局が要件を定められるかに影響する。
マレーシア連邦憲法は、立法権を連邦政府と州政府に分けている。弁護士のハフィズ・ハッサンは、鉱物資源、石油、油田、石油製品を対象とする連邦リスト第8項(j)号を挙げる一方、探鉱許可や採掘権などを扱う州リスト第2項(c)号も関係すると指摘している。
第75条は、州法が連邦法と矛盾する場合には連邦法が優先し、矛盾する範囲で州法は無効になると定めている。両者の申立てによって、争点となっている法律の有効性と適用が連邦裁判所の判断に委ねられている。
交渉が連邦裁判所に持ち込まれるまで
PETRONASは、1958年石油採掘条例や2023年環境（温室効果ガス排出削減）条例を含む10の法律を制定する権限がサラワク州議会にあるかを争っている。サラワク州はこれとは別に、1974年石油開発法、1966年大陸棚法、1966年石油採掘法に異議を申し立てた。
訴訟に至るまで、政治的な解決に向けた取り組みが繰り返された。サラワク州は2024年11月、交渉は事実上終結したと発表したが、協議は続いた。アンワル首相も2025年初頭に問題は解決したと述べていたが、その後5月の宣言で追加協議の枠組みが定められた。
主な動きを見ると、交渉と裁判手続きが並行して進んできたことが分かる。
- 2024年2月：サラワク州がPETROSを唯一のガス集約事業者に指定。
- 2024年11月：サラワク州が交渉は事実上終結したと発表。ただし協議は継続。
- 2025年5月9日：連邦政府とサラワク州の首脳が交渉による解決を目指すことで合意し、同月に共同宣言を発表。
- 2026年1月：PETRONASが、サラワク州での事業を規定する法律の明確化を求めて連邦裁判所に申し立て。
- 2026年2月：サラワク州が3つの連邦石油関連法に異議を申し立て。
- 2026年3月：連邦裁判所がPETRONASによる憲法上の異議申し立てを認める。
- 2026年末：アバン・ジョハリ州首相が法廷外での和解を目指す。
- 2027年1月25～29日：争いが未解決の場合、連邦裁判所が申立てを審理する予定。
技術委員会は、法的手続きが続くなかで妥協に至る道筋を示している。年末の目標までの時間は限られており、予定されている審理を前に、各政府と企業は大枠の合意を具体的な条件に落とし込む必要がある。
金銭と支払いをめぐる争いも焦点
クアラルンプール大学の経済学者ハリドン・スフィアンは、サラワク州への金銭的還元も交渉で未解決の論点だと指摘する。同氏によると、サラワク州が提示した金額案は、PETRONASの収益構造への影響を理由に同社が拒否した。
ハリドン氏は、具体的な合意には供給量を定め、サラワク州に支払われるロイヤルティーまたは金銭的価値を明確に記す必要があると述べる。同氏によると、合意が必要な複数の金額がなお残っている。
ハリドン氏は、政治的な約束が両社を商業合意へ導く役割について、次のように説明する。
政治的合意は、PETRONASとPETROSの双方が合意に向けて前進するための方針や指示にほかなりません
争いは個別の商取引にも及んでいる。シェルMDSが関係する事案では、ビントゥルで供給されたガスの代金を受け取る権利がどちらにあるかが争点だ。PETRONASとPETROSの間でも、795万リンギット相当の銀行保証をめぐる別の争いが起きている。
これらの事案は、より大きな論争に具体的な商業上の側面を加えている。ガスを購入する企業には支払先を明確にする必要があり、供給側には支払いと金融上の担保を定める、法的拘束力のある取り決めが必要だ。
協議と並行して大型ガス投資も進む
サラワク州のガス産業では、大規模な新規開発も準備されている。PETRONASとパートナー企業は2026年11月1日、沖合にあるラング・レバとB14の両ガス田を一体的に開発する契約に署名した。両ガス田の資源量は合計で6兆5,000億立方フィートを超えると推定される。
ラング・レバとB14の契約では、TotalEnergiesが両ガス田の権益30％と操業権を取得し、PTTEPとKUFPECがそれぞれ25％、PETRONAS Carigaliが20％を維持する。契約の完了には規制当局の承認が必要だ。
開発計画では、生産が安定段階に達した際に年間約100億立方メートルを生産し、既存のマレーシアLNG液化プラントに供給することを目指す。この事業により、サラワク州の輸出経済を支える、大規模な将来のガス供給源が確保される。
PETRONASとPETROSの和解案は、こうした投資と並行して国内流通と国の石油関連事業をどう運営するかを扱う。開発事業者や顧客にとって、実行可能な合意は規制上の責任と供給体制の見通しを高めることになる。
選挙をめぐる政治が妥協への圧力に
アバン・ジョハリ州首相は10月31日、戦略資源の管理権拡大に向けて住民の支持を呼びかけ、ビントゥル港の接収やアフィン銀行への投資を挙げた。また、サバ州とサラワク州が連邦に加わった際の取り決めに関する1963年マレーシア協定に基づく州の主張も改めて表明した。
グローバル・アジア・コンサルティングのアナリスト、アフマド・ザハルディン・サニ・アフマド・サブリ氏は、選挙を意識した発言が譲歩を公に正当化しにくくし、合意の余地を狭める可能性があると警告する。同氏は政治的リスクをこう説明する。
憲法上の争いが選挙のスローガンになると、妥協は政治的に高くつき、司法判断は政治的に危険なものになります
ハフィズ・ハッサン氏は、港湾と石油では憲法上の扱いが異なると指摘する。港湾は連邦管理と指定されない限り、一般に州の管轄となる。一方、石油の権限は連邦リストと州リストの双方に関係する。したがって、戦略資産を管理する法的な道筋は、資産ごとに異なる。
ISEAS・ユソフ・イシャク研究所の客員研究員アマリナ・アヌア氏は、2026年4月9日付の争いに関する分析で、より広範な影響を検討している。同氏はこの対立を、2026年に予定されるサラワク州議会選挙と、2028年2月までに実施しなければならない総選挙を背景に位置づけている。
アマリナ氏は、アンワル首相が相反する圧力に直面していると論じる。PETRONASは連邦財政に貢献する一方、サラワク州の与党連合ガブンガン・パルティ・サラワクはアンワル政権を議会で支えている。同氏の分析は、石油の権限や収益に同様の利害を持つサバ州への影響も指摘する。
同氏によると、マレーシアの石油・ガス埋蔵量に占めるサラワク州の割合は61％、サバ州は19％だ。合計で80％に達し、サラワク州を中心とするこの争いが東マレーシアと連邦全体にとって重要である理由を示している。
ザハルディン氏は、対立が長引けば投資を妨げ、石油事業を遅らせ、エネルギー供給を複雑にする恐れがあると警告する。当面の課題は、サラワク州への安定供給を確保し、両社の責任を定め、1月の審理前に金銭条件を解決する和解に合意することだ。
要点
- アバン・ジョハリ州首相は、PETRONASとPETROSの争いを2026年末までに法廷外で解決したい考えだ。
- サラワク州は、日量12億標準立方フィートのガスについて、供給源と供給方法の確実性を求めている。
- 独立した技術委員会が、2025年5月の共同宣言に基づき意見の相違を検討している。
- ガスの探査・生産を行う共同事業体が提案されており、ナトゥナ近海からの供給が協議されている。
- 法的権限、流通体制、サラワク州への金銭的還元が交渉の中心的な論点となっている。
- 和解に至らない場合、連邦裁判所は2027年1月25～29日に審理を行う予定だ。
