ガソリン価格が再び上昇する中、カンボジアがエネルギー支援に約5億ドルを投入

燃料費の上昇続く中、エネルギー支援は約5億ドルに

国際的なエネルギー価格の上昇が消費者と国家予算を圧迫する中、カンボジアは燃料と電気料金の抑制に約5億ドルを投入したと、フン・マネット首相が2026年10月7日に述べた。その数日後、商業省はレギュラーガソリン価格の再値上げを発表。政府の介入が価格上昇の衝撃を和らげてはいるものの、食い止めるには至っていないことを示した。

10月11日から21日までのレギュラーガソリン価格は1リットル当たり5,350リエルで、前回の価格設定期間の5,150リエルから上昇した。ディーゼルは逆に、5,650リエルから5,550リエルに値下がりした。省の発表に基づく数値によると、最新価格は、西アジアで2月下旬に紛争が始まる前と比べてガソリンが38.9％、ディーゼルが44％高い。

フン・マネット氏は、補助金と減税によって燃料価格がさらに9～10％上昇するのを防いだと述べた。約5億ドルは単一のガソリン補助金ではなく、燃料と電気の双方への支援に充てられる。燃料輸入関税の引き下げや電気料金への支援が含まれる。

首相は、この支出について、公衆衛生と家計を圧迫する状況への対応だと説明した。関税や税金による歳入を対策の財源に充てている一方、紛争や洪水被害など、同じ財源を必要とする他の課題もあると述べた。

首相はエネルギー対策の規模について、次のように語った。

国民の燃料と電気の価格を抑えるためだけに、これまでの総支出は約5億ドルに上っています

給油所価格の変化

最新の価格改定では、どちらも大幅に値上がりしていた2種類の燃料で動きが分かれた。10月11日から21日にかけて、レギュラーガソリンは1リットル当たり200リエル値上がりする一方、ディーゼルは100リエル値下がりする。発表された改定率はガソリンが3.8％の値上げ、ディーゼルが1.7％の値下げとなっている。

20リットル購入する場合、新しいガソリン価格では107,000リエルとなり、前回価格での103,000リエルから上昇する。同じ量のディーゼルは111,000リエルで、113,000リエルから下がる。この計算は、家庭や事業者の燃料使用量を仮定せず、改定による直接的な影響を示している。

最新の改定前、5,150リエルのガソリン価格は紛争前の水準を33.7％上回り、5,650リエルのディーゼル価格は46.7％高いと報じられていた。その後の38.9％と44％という数値は、ガソリン価格が上がり続ける一方、ディーゼルはそれまでの上昇分の一部を取り戻したことを示す。

米ドル換算額は報道によって異なる。ガソリンの従来価格5,150リエルは、1.29ドルとする報道と1.27ドルとする報道がある。最新の発表では、ガソリンが1.31ドル、ディーゼルが1.36ドルとされている。2つの価格設定期間を比較する際には、リエル建て価格が一貫した基準となる。

補助金と減税で負担をどう抑えるか

カンボジアの対策は、1リットル当たりの定額引き下げと複数の税の変更を組み合わせている。1リットル当たり6.5米セントの継続的な引き下げに加え、国際的なガソリン価格が1バレル90ドル、ディーゼル価格が100ドルを超えた後、さらに1セント引き下げた。

国際的なエネルギー、輸送、保険のコストが上昇する中、政府はガソリンとディーゼルに課される追加税もゼロに引き下げた。ガソリンの特別税率は30％から15％に、ディーゼルは4％からゼロになった。

販売に課される付加価値税は、ガソリンで10％から4％に、ディーゼルで10％からゼロに引き下げられた。政府は、ガソリンで6％、ディーゼルで10％に相当するとされる残りの税負担を肩代わりしている。

これらの対策は価格計算の異なる部分に作用する。1リットル当たりの引き下げは定額分の負担を減らす一方、税率の引き下げは課税対象額に適用される税額を変える。それぞれの割合を、最終小売価格に対する単一の割引率であるかのように単純に合算することはできない。

フン・マネット氏は、1リットル当たり500～600リエルの追加値上げを防いだとも説明した。例として従来のガソリン価格5,150リエルに9～10％の値上げを適用すると、約464～515リエルの上昇となる。従来のディーゼル価格5,650リエルでは、約509～565リエルとなる。こうした計算は、首相が説明した支援の規模とおおむね一致する。

この試算は、政府の支援がなければ価格がどうなっていたかという政府側の説明を示すもので、消費者が値上げをまったく免れたという意味ではない。2月以降の価格変動がそのことを示している。

輸入額の増加が圧力に拍車

関税消費税総局の資料に基づく数値によると、カンボジアは2026年1～8月に鉱物燃料、石油類および関連製品の輸入に33億8,000万ドルを支出した。前年同期の24億1,000万ドルから増加した。

増加額は9億7,000万ドル、率にして約40.2％で、報じられた40％増と一致する。この品目区分はガソリンとディーゼルより広く、蒸留製品、瀝青質物質、鉱物性ワックスも含む。そのため、この総額を給油所で販売される燃料だけへの支出とみなすべきではない。

この数値が示すのは輸入額であり、輸入量ではない。したがって、増加分のうちどれだけが価格上昇によるもので、どれだけが購入量の変化によるものかは判断できない。

カンボジアは石油とディーゼルを全面的に輸入に頼っており、沖合の石油埋蔵量は未開発のままだ。この依存により、国内の燃料費は国際価格と製品を国内に運ぶコストの影響を受ける。補助金で消費者の支払額を抑えることはできても、輸入に伴う根本的な費用はなくならない。

電気にも支援が必要な理由

約5億ドルという金額に電気が含まれるのは、カンボジアの電力供給の一部が化石燃料価格の影響を受けるためだ。フン・マネット氏によると、国内の発電設備容量の30％超は石炭と重油に依存しており、これらの市場の価格変動が発電コストを左右する。

水力発電やその他の再生可能エネルギーは、国際的な原油価格の変動から一定の保護をもたらす。鉱業エネルギー省の資料に基づく数値によると、2025年の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は63.23％だった。水力が34.25％、太陽光が28.05％、バイオマスが0.92％を占める。内訳の合計は63.22％で、公表された総計との差は0.01ポイントだ。

発電設備容量と発電量は異なるものを測る。設備容量は一定の条件下で発電設備が生み出せる電力量であり、発電量は一定期間に実際に生産された電力量だ。したがって、化石燃料による設備容量と再生可能エネルギーの発電量の数値は、同じ計算の直接比較できる内訳として扱うべきではない。

同省は、2030年までに再生可能エネルギーの割合を少なくとも70％に引き上げることを目標としている。2025年の公表値63.23％からその水準に達するには、少なくとも6.77ポイントの引き上げが必要となる。

再生可能エネルギーの割合が高まれば、電力供給の一部で輸入燃料価格への依存を減らせる。ただし、それだけで輸送用のガソリンやディーゼルの輸入依存がなくなるわけではなく、石炭や重油を燃やし続ける発電所のコスト管理も引き続き必要となる。

輸送、食料、家計に広がる負担

値上がりの影響は自動車の運転者にとどまらない。燃料は商品の輸送や事業運営にかかる費用であり、電気料金は生産コストに影響する。政府の支援は、こうした支出が家計の購買力や企業コストに与える圧力を抑えることを目的としている。

カンボジア技術科学大学の中国・ASEAN研究センター副所長、トン・メンディビッド氏は、エネルギーコストの上昇が物流と製造業に影響していると述べた。特に食料品と農産物が影響を受けやすいとし、次のように語った。

この急騰は国内インフレを押し上げ、消費者の購買力を損なっており、食料品と農産物が最も大きな打撃を受けています

この見解は経済全体への圧力を説明しているが、インフレ率や食料価格の変化を示す測定値は添えられていない。燃料価格の数値からは給油所での値上がり幅が分かるものの、それが他の商品の価格にどれほど転嫁されたかまでは明らかにならない。

対策を評価するうえで、この違いは重要だ。燃料価格を本来の水準より低く抑えれば、紛争前より消費者の支出が増えている状況が続く中でも、輸送費や生産コストの圧力を和らげられる。

予算には複数の負担が同時にのしかかる

フン・マネット氏は、カンボジアが中東危機の影響と国境紛争、洪水に同時に対応していると述べた。エネルギー支援に使われる関税・税収は、損傷したインフラの修復など他の公共支出にも必要となる。

首相によると、予想外の紛争関連費用で支出が増え、深刻な洪水によって道路が破壊され、幹線道路が寸断された。同氏の説明では、2026年予算をめぐる協議中に洪水が発生したが、その時期や修復費用の個別額は明らかにしなかった。

約5億ドルという総額を財政コストの尺度として見る際には、ほかにも限界がある。累計支出の開始時期は明示されず、電気料金補助、燃料支援、減税の内訳も公表されていない。直接支出と減税による税収減はいずれも財政に影響するが、会計上は異なる区分となる。

首相は、エネルギー関連の金額に他の問題への対応費用は含まれないと述べた。したがって、この金額は複数の危機が同時に進行する中での政府介入の一分野を示すものであり、危機全体への対応費用ではない。

確認できることと今後の見通し

フン・マネット氏の発言があった場については、報道が一致していない。一つの報道は、10月7日水曜日の朝、プノンペンで開かれた保健科学大学の創立80周年記念式典と伝えている。別の報道は保健科学大学の卒業式とし、さらに別の報道はバッタンバン州での卒業式を挙げている。これらの説明から、会場や行事を一つに特定することはできない。

主な動きの時系列は、より明確だ。

• 2026年2月下旬：西アジアでの紛争が、その後の燃料価格上昇の基準となる。
• 2026年1～8月：鉱物燃料、石油類および関連製品の輸入額が33億8,000万ドルに達し、前年同期の24億1,000万ドルから増加。
• 2026年10月7日：フン・マネット氏が、燃料と電気の価格抑制に約5億ドルを投入したと表明。
• 2026年10月11～21日：レギュラーガソリンは1リットル当たり5,350リエル、ディーゼルは5,550リエルに。
• 2030年：鉱業エネルギー省が、再生可能エネルギーによる発電の割合を少なくとも70％にする目標を設定。

フン・マネット氏は、世界の燃料市場が高止まりする間は補助金を継続すると述べた。支援策全体の終了日や、支援を打ち切る価格の基準、総支出の上限は示されていない。発表された小売価格が適用されるのは10月11～21日で、それ以降の価格はまだ公表されていない。

2027年を見据え、首相は今後起こり得る逆風への備えを呼びかけた。その備えについて、慎重な姿勢を示し、次のように述べた。

最悪の事態にならないことを願いますが、前もって備えなければなりません

現状では、カンボジアは予算を通じてエネルギー価格高騰の一部を吸収する一方、消費者は依然として大幅な値上がりに直面している。今後さらに必要となる支援の規模は、国際市場の動向と対策の継続期間に左右されるが、いずれも終わりは見通せていない。

要点

• フン・マネット氏によると、補助金や減税を含め、燃料と電気の支援に約5億ドルを投入した。
• 10月11～21日、ガソリンは1リットル当たり5,350リエルに値上がりし、ディーゼルは5,550リエルに値下がりする。
• ガソリンとディーゼルの価格は、2月下旬の紛争開始前の水準をそれぞれ38.9％、44％上回る。
• 2026年1～8月の燃料および関連製品の輸入額は33億8,000万ドルで、前年同期の24億1,000万ドルから増加した。
• 2025年の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は63.23％とされ、2030年までに少なくとも70％とする目標が掲げられている。
• エネルギー支援の終了時期は発表されておらず、約5億ドルの内訳も公表されていない。