インドネシアの森林における違法採掘の取り締まり：野心、論争、そして影響

インドネシア、森林で違法採掘の大規模取り締まりを開始

世界有数の豊かな天然資源と広大な熱帯林を有するインドネシアが、森林地帯での違法採掘や違法なプランテーション活動を根絶するため、野心的で議論を呼ぶ取り組みに乗り出す。2025年9月1日から、政府のタスクフォースが、約427万ヘクタールの森林で適切な許可を得ずに操業する鉱山を取り締まる。この面積はスイスよりも広い。今回の措置は、年初に実施された違法なパーム油プランテーションへの同様の取り締まりに続くもので、プラボウォ・スビアント大統領の下で資源管理の新時代が始まったことを示している。

軍、警察、検察、行政官で構成される複数機関合同のタスクフォースが主導するこの取り締まりは、天然資源に対する国の管理権を取り戻し、環境を保護するとともに、インドネシアの鉱物資源や農業資源から得られる利益を国民全体に還元するための、より広範な取り組みの一環だ。一方で、手法や地域社会への影響、インドネシアの森林と資源産業の将来をめぐり、激しい議論も巻き起こしている。

なぜインドネシアは違法採掘と違法プランテーションを標的にするのか

インドネシアは天然資源大国だ。世界最大のパーム油生産・輸出国であり、一般炭、ニッケル、スズ、銅の主要供給国でもある。これらの産業は同国経済に不可欠で、数十億ドルの輸出収入をもたらし、数百万人の雇用を支えている。しかし、規制の不備や汚職、土地の権利をめぐる紛争が数十年にわたって続いた結果、環境や地域社会を犠牲にして、違法採掘やプランテーション活動が拡大してきた。

政府の推計によると、違法採掘だけで、税金やロイヤルティーの未収入、規制されない採掘によって、インドネシアは年間最大300兆ルピア（約190億ドル）の損失を被っている。環境への被害も深刻だ。違法な操業は森林破壊を進め、河川を汚染し、生息地を破壊し、気候変動の一因となっている。例えばパーム油産業では、適切な許可を得ないまま300万ヘクタールを超える森林がプランテーションに転換され、インドネシアの気候変動対策への公約を損ない、国際的な批判を招いてきた。

インドネシアの資源から国民が最大限の利益を得られるよう秩序を取り戻すと公約して就任したプラボウォ・スビアント大統領は、この取り締まりを政権の主要政策に据えた。初の施政方針演説では、1,000カ所を超える違法採掘現場をなくし、違法な開発から数百万ヘクタールの森林を取り戻すと表明した。

取り締まりはどのように進められるのか

政府の取り組みは、規模と連携の両面で前例のないものだ。大統領令で設置されたタスクフォースには、軍、警察、検察に加え、林業省、エネルギー省、国有企業省の職員が参加する。違法な採掘やプランテーション事業を特定、接収、管理することが任務で、法的・行政的手段を用い、必要に応じて軍事的手段も活用する。

取り締まりの主な内容は以下の通り。

• 接収と再割り当て：違法操業が確認された鉱山やプランテーションは国が接収し、一時的な管理のため国有企業省に引き渡される。パーム油部門では、回収された土地の多くが新たな国有企業アグリナス・パルマ・ヌサンタラに移管された。
• 金銭的制裁：違法事業の所有者には、利益を国に返還するよう命じる。すべての事案が刑事訴追に至るわけではないが、政府は失われた収入を回収し、将来の違反を抑止することを目指す。
• 軍の関与：取り締まりの執行に軍人を投入することは、注目すべき強化策だ。政府当局者は、既得権益層の抵抗や違法活動の規模を踏まえ、必要な措置だと説明している。
• 技術を活用した監視：違法操業の発見や法令順守の監視に、衛星画像やドローンが使われている。
• 法制度改革：政府は許認可手続きを簡素化し、罰則を強化するとともに、抜け穴をふさぎ透明性を高めるため、規制を国際基準に合わせている。

最近の事例では、中部スラウェシ州の当局が保護林で違法な金採掘を摘発し、重機を押収して容疑者を逮捕した。致命的な洪水に関連する環境破壊を受けて実施されたもので、法執行の緊急性を浮き彫りにした。

対象となる鉱物や商品は何か

政府は対象となる鉱物をすべて明らかにしていないが、インドネシアの違法採掘では、次のような高価値の資源が中心となっている。

• ニッケル：電池や電気自動車に不可欠で、インドネシアは世界最大の埋蔵量を有する。
• 石炭：主要な輸出品目だが、環境への影響をめぐる議論が強まっている。
• スズ、銅、金：電子機器、建設、宝飾品に使われる。
• パーム油：インドネシアは世界最大の生産国だが、違法なプランテーションが大規模な森林破壊の一因となっている。

この取り締まりは世界のサプライチェーン、とりわけニッケル、石炭、パーム油に影響を及ぼすと予想される。価格変動を招く可能性があるほか、インドネシアの資源管理に対する国際的な監視が強まることも考えられる。

取り締まりの勝者と敗者：誰が影響を受けるのか

政府は環境を守り、資源から得られる富を公正に分配するために必要な措置だと位置付ける。一方、批判派は、取り締まりの実施にはばらつきがあり、ときに不公正だと主張する。

先住民コミュニティーと小規模農家への影響

この取り組みで最も論争を呼んでいる点の一つは、何世代にもわたって森林地帯で暮らし、働いてきた先住民や小規模農家への影響だ。市民団体や環境NGOは、取り締まりが大規模企業による違反と、地域社会が生計を立てるために行う活動を区別できていないことが多いと警告する。

例えばアチェ州では、タスクフォースが1万5,000ヘクタールの土地を接収した。その多くは、地域住民がドリアンやキャンドルナッツなどを栽培していた土地だった。活動家によると、小規模農家や先住民グループが立ち退きや生計手段の喪失に直面する一方、同じ地域で操業する大手企業の多くは取り締まりを免れている。一部の地域では国有企業との利益分配制度が提示されたが、活動家は、こうした取り決めは搾取的で、適正な手続きを欠いていると批判する。

西カリマンタン州やリアウ州では、慣習的に保有されてきた土地が補償なしに接収され、数千世帯が住む場所を追われた。学校の閉鎖や、子どもたちの教育が脅かされているとの報告もある。批判派は、規制が伝統的な土地利用を犯罪扱いし、根本的な不正義に対処しないまま、支配権を民間の独占企業から国有企業へ移すことで土地の不平等を深めていると指摘する。

「この規制は企業の活動と地域社会の活動を区別していない。その結果、大企業を擁護する一方で、先住民や地域住民が立ち退きを強いられている」と、インドネシア最大の環境NGOであるワルヒのアチェ支部でアドボカシー部門を率いるアフィフディン・アカル氏は述べた。

企業の責任と選択的な法執行

活動家はまた、政治的なつながりを持つ有力企業が罰を免れる一方、小規模事業者が取り締まりの矢面に立たされるという、選択的な法執行の傾向を指摘する。広範な違反があるにもかかわらず、2020年以降、違法なプランテーションをめぐって刑事訴追された企業はない。パーム油王と呼ばれるスリヤ・ダルマディ氏をめぐる注目度の高い捜査などの汚職事件は、企業の違反に責任を問う難しさを浮き彫りにしている。

トランスペアレンシー・インターナショナルなどの監視団体は、この規制が弾圧の道具や企業の免責につながるのを防ぐため、法執行の取り組みをより透明にするよう求めている。明確な指針と安全策がなければ、取り締まりは民主主義や環境正義を損なう恐れがあると批判派は警告する。

政府の対応と正当性の説明

政府当局者は、この取り締まりは数十年にわたる環境破壊と公的収入の損失に対応するために必要だと説明する。エネルギー・鉱物資源相のバフリル・ラハダリア氏は、取り組みの根拠は「天然資源は国民の繁栄のために管理されなければならない」と定めたインドネシア1945年憲法第33条にあると強調した。また、環境保護と国の収入確保のために違法採掘を規制下に置く必要があるとし、鉱業部門が国家歳入の約15％を占めると述べた。

プラボウォ大統領は、ハイテク産業に不可欠なレアアースを含む戦略物資の管理と許認可の改善に焦点を当てた閣議を開いてきた。政治エリートや政府高官を含め、誰も法執行を免れないと公約している。政府は法的枠組みの改善や許認可手続きの簡素化に加え、持続可能な慣行を確保するための地域住民による監視制度の導入にも取り組んでいる。

「環境を守りながら、国が収入を確保することが目的だ」と、バフリル・ラハダリア大臣は述べ、違法採掘に厳しく対処する政府の姿勢を改めて示した。

支持派は、この取り締まりによって法令を守る事業者にとって公平な競争環境が整い、投資を呼び込み、電池製造や精製金属などの川下産業を育てることで、インドネシアがバリューチェーンの上位へ進む助けになると主張する。

人権と軍事化：深まる論争

民間の法執行に軍事力を用いることをめぐり、インドネシアの民主主義の行方と人権尊重についての議論が再燃している。新たな規制は、軍の「二重機能」を民間分野で復活させるものだ。この慣行は、20年以上前の権威主義体制崩壊とともに終わったはずだった。

人権団体は、軍事化された法執行によって、特に土地紛争の歴史があるパプアなどの地域で、人権侵害の危険が高まると警告する。この取り組みが、強制退去を正当化し、先住民の土地利用を犯罪扱いし、異議申し立てを抑え込むために利用される恐れも懸念されている。森林を地域社会の資源ではなく国家安全保障上の資産として扱うことは、民主主義と環境保全の双方を損なうと、専門家らは指摘する。

「森林の中や周辺に暮らす地域社会こそが真の保護者だ。立ち退かせるのではなく、力を与えるべきだ」と、インドネシア環境法センターで森林・土地管理部門を率いるディファ・シャフィラ氏は述べた。

活動家は、先住民の土地権を認め、生態系の回復を義務付け、企業の違反者が責任を免れることを可能にする法の抜け穴をふさぐ、新たな林業法の制定を求めている。正義と効果的な森林管理を実現するには、包括的な法制度の見直しが必要だと訴える。

経済と環境への影響

この取り締まりは、インドネシアの経済、環境、国際的な評判に広範な影響を及ぼすと予想される。違法なサプライチェーンを遮断することで、政府は国の収入を増やし、責任ある投資を呼び込み、環境の改善につなげたい考えだ。しかし、非公式な採掘やプランテーションの仕事に依存する地域経済にとって、移行は痛みを伴う可能性が高い。

世界市場は動向を注視している。インドネシアが主要供給国となっているニッケルやパーム油の分野では、特に関心が高い。法執行の強化や供給の混乱によって価格が上昇し、買い手が代替供給元を探す可能性がある。一方、管理体制や持続可能性基準が改善すれば、国際的なパートナーや投資家からの評価が高まることも考えられる。

環境保護活動家は、森林再生への注力や許認可の厳格化を歓迎する一方、真の持続可能性には地域住民の権利を尊重し、劣化した土地を回復させることが欠かせないと指摘する。接収した土地の一部を森林に戻すという政府の計画は前向きな一歩だが、どれだけが再生され、どれだけが国営プランテーションなどに残されるのかは不透明だ。

要点

• インドネシアは森林での違法採掘やプランテーション活動を大規模に取り締まり、400万ヘクタールを超える土地を対象とする。
• 軍が関与する複数機関合同のタスクフォースが取り締まりを主導する。国の管理権を取り戻し、失われた収入を回収し、環境を保護することが狙いだ。
• 政府は取り締まりを持続可能性と正義に向けた一歩と位置付ける一方、批判派は、強力な企業を見逃す一方で先住民コミュニティーや小規模農家に不釣り合いな影響を与えていると警告する。
• 人権団体は法執行の軍事化と人権侵害の危険を懸念し、地域社会の権利を守る法改正を求めている。
• 取り締まりはニッケルやパーム油などの主要産品の世界的なサプライチェーンを混乱させ、経済と環境に大きな影響を及ぼすと予想される。
• 活動家は、企業の活動と地域社会の活動を区別し、生態系の回復と社会正義を優先する、より包摂的な対応を政府に求めている。