中国の新たな社会保険加入逃れ禁止：労働者と企業にとっての転換点
中国では9月1日から、労働者と雇用主が社会保険料の支払い義務を免れる非公式な取り決めを広く禁止する。最高人民法院が発表したこの措置は、社会保障制度の基盤強化と、迫り来る高齢化の課題への対応に向けた取り組みの中で、重要な節目となる。これまで何年にもわたり、低賃金の労働者数百万人は将来の給付より手取りの多さを選び、社会保険に加入する権利を放棄する契約に署名するケースさえあった。今後、こうした合意は明確に違法となり、保険の代わりに現金を支給する雇用主は法律に違反していると裁判所は表明した。
目次
政府が掲げる目標は、すでに10億人以上を対象とする中国の社会保障制度の長期的な持続可能性を高め、急速に高齢化する国民を守ることだ。しかし、新政策は低所得労働者や中小企業の経営者、経済アナリストの間で懸念を招いている。直近の影響は、最も負担に耐えにくい人々にとって深刻になりかねないとの警告が出ている。
中国で社会保険が重要なのはなぜか
中国の社会保険は、年金、医療保険、失業保険、労災保険、出産保険を含む広い概念だ。これらの制度は、労働者が高齢になったときや病気のとき、失業したときに生活を支えるセーフティーネットを提供するために設けられている。財源は雇用主と従業員双方の保険料で賄われ、料率は都市によって異なるものの、一般に労働者は総所得の約10％、雇用主は約25％を負担する。国際的に見ても高い水準だ。
多くの低所得労働者や中小企業にとって、これらの保険料は大きな経済的負担となっている。従業員自身が毎月の給与の12％近くを社会保険料として拠出するうえ、保険料算定に用いられる最低賃金の基準額が不平等を生む場合もある。最低額を下回る賃金の労働者も、より高い金額を基準に保険料を納めなければならず、低所得者ほど負担が重くなる。
都市部の従業員は一般に、より手厚い給付を受けられる一方、農村住民やインフォーマル部門の労働者は、保障が不十分なことが多い。2023年末時点で、都市部の退職者の平均月額年金は3,700元だったのに対し、農村住民はわずか223元だった。中国の社会保障制度における都市と農村の格差を如実に示している。
加入逃れの取り締まりに踏み切った理由
新たな禁止措置は、中国の年金・医療制度への圧力が高まる中で導入される。同国では急速に高齢化が進み、2024年には60歳以上の人口が約3億1,000万人に達し、総人口の約22％を占める。2050年までには5億人を超えると予測されている。この人口動態の変化により、縮小する労働力で増え続ける退職者を支えなければならず、社会保障制度の持続可能性をめぐる喫緊の課題が浮上している。
長年にわたる緩い取り締まりと広く行われてきた非公式な合意により、企業と労働者は社会保険料の支払いを回避できていた。IndexBoxが2024年に実施した調査によると、6,000社を超える企業のうち、社会保険規則を完全に順守していたのは28.4％にとどまった。公式データでは、都市部の年金制度に保険料を納めている従業員は3億8,700万人で、労働力人口の約半数にすぎない。最高人民法院の判断は、こうした抜け穴をふさぎ、枯渇しつつある年金基金を補い、中国が消費主導型の経済モデルへ移行する中で、より強固な社会保障制度の基盤を築くことを目指している。
ただし、措置の導入時期は微妙な局面にあたる。多くの中小企業は、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済的打撃や続く貿易摩擦から、なお回復途上にある。米国の関税引き上げに直面した一部の工場では、すでに正規雇用の従業員を解雇し、保険料の支払いを避けるため日雇い労働者として再雇用する動きが出ている。新たな取り締まりでさらに多くの企業が経営危機に追い込まれる可能性があり、ソシエテ・ジェネラルは、完全順守によって企業と消費者の負担が国内総生産（GDP）の約1％に達すると試算している。
禁止措置は低所得労働者や中小企業にどう影響するか
低所得労働者にとって、新政策は難しい選択を迫る。一方では、社会保険料の納付義務により、短期的な手取り収入が減る。他方では、高齢になったときや病気のとき、失業したときの保障が強まることが期待できる。しかし、制度の設計には逆進的な面もある。最低賃金の基準額を下回る賃金の労働者も、より多く稼いでいるかのように保険料を納めなければならず、最も貧しい従業員に不釣り合いに重い負担がかかる。
利益率の低い経営を続ける中小企業の経営者は、特に懸念を強めている。IndexBoxの取材に応じた飲食店経営者は、新たな費用によって年間の税引き前利益の大半が失われ、事業の基盤が不安定になると指摘した。人件費の増加で従業員の解雇や賃下げ、さらには廃業を余儀なくされるのではないかと恐れる経営者もいる。あるアナリストはロイターに「多くの中小企業にとって、生きるか死ぬかの問題になりかねない」と語った。
取り締まりの強化により、企業が帳簿に載せない形で労働者を雇い、新たな要件を避けようとする結果、雇用のインフォーマル化がさらに進むとの懸念もある。それでは、社会保険の加入者基盤を広げ、脆弱な立場にある人々の保障を改善するという本来の目標が損なわれるおそれがある。
都市と農村の格差、戸籍制度の役割
中国の社会保険制度が抱える根強い課題の一つは、戸口（戸籍）制度によって助長されている都市と農村の格差だ。1958年に導入された戸籍制度は、労働者の移動を管理し、都市住民に基本的な社会保障を提供することを目的としていた。給付は戸籍登録地に結び付いているため、都市で働く農村出身の移住者は、都市住民と同じ社会保険制度を利用できないことが多い。
重慶などの都市では、近年の改革で戸籍上の制限が緩和され、農村からの移住者数百万人が都市戸籍を取得し、より手厚い社会保障を受けられるようになった。こうした改革が農村世帯の回復力を大きく高め、所得を増やし、正規の金融サービスへのアクセスを改善し得ることが研究で示されている。しかし、移住労働者やインフォーマル部門の従業員への保障は依然として不十分で、制度の複雑さも普遍的な加入を妨げている。
医療保険の統合と移住労働者
都市と農村の医療保険制度を統合する取り組みには、一定の効果が見られる。Frontiersに掲載された研究によると、都市・農村住民基本医療保険（URRMI）の統合は、農村から都市へ移住した労働者の雇用の質を大幅に改善した。特に賃金、社会保障の適用範囲、雇用の安定性に効果が見られた。影響は高齢の労働者や第一次産業の就業者割合が高い地域で最も大きかった。この結果は、さらなる統合と改革が社会保険の適用をめぐる都市と農村の格差解消に役立つ可能性を示している。
健康と経済への影響：研究が示すもの
中国の社会保険改革の影響をめぐる実証研究の結果は、まちまちだ。BMC Public Healthに掲載された研究では、農村の年金・医療保険制度への加入が、特定の年齢層や所得層の健康状態の改善と緩やかに関連していたものの、全体的な効果は限定的だった。診断群分類（DRG）に基づく支払い制度改革の導入を評価した別の研究では、高齢患者の薬剤費は減った一方、自己負担額は増え、経済的負担が公的保険から個人へ移っていた。効率性向上を目指した改革が、脆弱な立場にある人々の経済的困難をかえって深めるおそれを浮き彫りにしている。
国際比較からも有益な教訓が得られる。全米経済研究所の研究によると、他国の社会保障改革は一般に、高齢期に働く際の暗黙の税負担を軽減することで、高齢労働者の労働参加を促してきた。ただし、改革の効果は制度の構造や給付水準、より広い経済状況など、さまざまな要因に左右される。
世論と政治への信頼
社会保険制度への国民の信頼は、制度の長期的な成功に欠かせない。最近の研究では、機会と結果の両面で公正だと感じられることが、人々の社会保障への実感を大きく高め、政治への信頼が重要な媒介要因となることが分かった。特に都市住民は資源配分の不公平感に敏感である一方、農村住民は目に見える格差や地域の結束力からより強い影響を受ける。政策担当者には、政治への信頼と社会保障を強化するため、公平性の監査を制度化し、参加型の意見聴取の仕組みを充実させ、特に農村部の資源格差に対処することが求められる。
構造的な課題：持続可能性、制度の分断、人口動態の圧力
中国の年金制度は大きく前進し、現在では10億人以上を対象としている。それでも、構造面と人口動態面で大きな課題に直面している。法定退職年齢は世界でも特に低い水準にあるが、2025年1月から段階的に引き上げられ、男性は63歳、女性は55～58歳となる。それでも中国社会科学院は、現在の傾向が続けば、従業員向け基礎年金制度の資金が2035年までに底をつく可能性があると予測している。
専門家が挙げる主な改革課題は次の通りだ。
- 退職年齢の改革を通じた制度の持続可能性確保
- 財源と基金運営の改善
- 柔軟な働き方をする労働者や移住者への適用拡大
- 戸籍上の制限撤廃
- 民間年金制度の整備
しかし、制度は依然として分断されており、全国的な調整が不十分なうえ、経済成長の維持、基金の収支均衡、保障水準の改善という目標が互いに衝突している。保険料率の引き上げや給付の削減といった対策にはそれぞれ難点がある。また、制度に対する国民の信頼は脆弱で、特に若者の間では、保険料を納めても見返りはほとんどないのではないかという不安が広がっている。
家族による支援の役割
中国では従来、高齢者のケアを家族が担い、政府による老後の支援を補ってきた。高齢化が進み、家族の規模が縮小するにつれて、公的な社会保障制度への圧力は一段と高まる。将来の改革を設計する際、政策担当者は公的支援と民間支援の相互作用を考慮しなければならない。
より広い政策的背景：医療・保険・医薬品の連携と医療制度改革
中国の社会保険改革は、医療サービス、医療保険、医薬品を一体化する、いわゆる「三医連携」を進める広範な取り組みの一環だ。政府は2014年以降、効率性の向上、コスト削減、適用範囲の拡大に向け、この連携を優先してきた。三明モデルのような地域の成功例は、費用削減と基金収支の改善が可能であることを示している。しかし、分野間の連携不足、根強い都市・農村格差、より優れた医療情報システムの整備や人材育成の必要性など、課題は残る。
中国、メキシコ、ベトナムを含む発展途上国の医療制度改革を比較した研究では、社会医療保険は貧困層の経済的保護を改善し得る一方、その効果は政策設計や地域の事情、十分な評価に左右されることが示されている。医療保険の適用拡大と同様に、医療サービスの質と提供体制を改善するなど、供給側の取り組みも重要だ。
今後の展開：政策の選択肢と進むべき道
中国が社会保険料の納付義務を徹底する中、政策担当者は難しいかじ取りを迫られている。一方で、社会保障制度の長期的な持続可能性を確保し、消費主導型経済への移行を支えるには、加入者基盤の拡大が不可欠だ。他方で、当面の費用負担は労働者と企業に重くのしかかり、失業や賃下げ、廃業につながるリスクがある。
専門家は、負担を和らげ、公平性を高めるための政策として、次のような選択肢を挙げている。
- 低所得労働者や中小企業への政府補助を増やす
- 失業給付と社会扶助制度を拡充する
- 基金運営と透明性を高め、国民の信頼を築く
- 分断された制度の全国的な調整と統合を進める
- 移住労働者の平等なアクセスを確保するため、戸籍改革を続ける
- 民間年金制度を整備し、任意加入を促す
最終的に、中国の社会保険改革が成功するかどうかは、政府がどこまで財政負担を引き受けるか、政策をどれだけ効果的に実施できるか、そして変化する人口動態や経済の現実にどれだけ適応できるかにかかっている。ある政策顧問は「福祉改革の根本的な課題は、誰が費用を負担するかを決めることだ」と指摘した。
要点
- 中国は9月1日から、社会保険料の納付義務を非公式に免れることを禁止する。急速な高齢化が進む中、社会保障制度の強化を目指す。
- 新政策は低所得労働者や中小企業に最も大きな打撃を与えると予想され、失業や賃下げ、廃業への懸念が高まっている。
- 社会保険料は国際的に見ても高く、制度設計も逆進的な面があるため、最も貧しい労働者ほど不釣り合いに重い負担を強いられる。
- 都市と農村の格差や戸籍制度が、普遍的な保障の妨げとなっている。近年の改革により、一部の移住労働者はアクセスが改善した。
- 実証研究では、社会保険改革の健康・経済面への影響は一様ではなく、一定のプラス効果がある一方、脆弱な立場にある人々の経済的困難を深めるリスクも示されている。
- 人口動態の圧力、分断された制度運営、制度の持続可能性と公平性をめぐる国民の信頼の弱さが、構造的な課題となっている。
- 移行の負担を和らげる政策には、政府補助の拡充、給付の拡大、基金運営の改善、戸籍改革の継続などがある。
- 中国の社会保障改革が長期的に成功するには、前例のない人口動態の変化に直面する中で、持続可能性、公平性、経済成長のバランスを取ることが欠かせない。
