全54条の規則案、プラットフォーム運営を精査
中国が提案するプラットフォーム労働者向け規則では、4時間連続で働いた後の休息、苦情への48時間以内の人による回答、生活に関わる規則を変更する際の事前通知を義務付ける。全54条の草案は、労働者が離職した後も企業に少なくとも2年間、業務記録を保存するよう求める。
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人力資源・社会保障省は2026年10月8日、「新就業形態の労働者の権益保障に関する弁法（意見募集稿）」を公表した。同省の意見募集の告知によると、意見は11月8日まで、同省ウェブサイト、郵送または電子メールで提出できる。
この規則案は、企業の管理下にありながら、労働関係の法的要件を完全には満たさないプラットフォーム労働者に労働保護を広げる、初の省庁規則となる見通しだ。対象には配達員、旅客・貨物輸送の運転手、ライブ配信者などが含まれる。
中華全国総工会が2023年3月に発表した調査によると、こうした新たな就業形態で働く人は約8400万人だった。調査対象の労働者総数4億200万人の約21％に当たる。インターネットプラットフォーム以外の仕事も含む、より広い範囲の柔軟な雇用について、中国新就業形態研究センターは2026年に3億2000万人に達すると推計している。
中心的な変更点は、企業による管理責任の明確化だ。アプリが業務の割り当て、報酬、評価基準を決めている場合、従来型の雇用契約がなくても、その背後にある企業に一定の責任を課す。
誰に契約や書面の合意が必要か
新疆ウイグル自治区の人力資源・社会保障部門が説明文書とともに公表した省の規則案全文は、働き方を3種類に分けている。どの保護が適用されるかは、企業の管理の度合いが判断材料となる。
法的に雇用関係と認められる労働者には、雇用するプラットフォームまたは提携事業者が労働契約を交付しなければならない。労働法や労働契約法を含む現行法令が、雇用上の権利を規定する。
プラットフォームの規則や指示に基づいて管理されているものの、雇用関係の法的要件を満たさない労働者には、書面による業務契約を交付する必要がある。プラットフォームと提携事業者が共同で労働者を管理する場合は、3者全員が契約に署名しなければならない。
こうした契約は、最初の業務を始める前に、書面または電子形式で締結する必要がある。報酬、休息、安全、保険給付、個人情報の取り扱い、アカウントの閉鎖、苦情への対応、契約違反時の責任などを盛り込まなければならない。
独立して事業を営む人や、自らの条件でフリーランスの業務を行う人は、規則案の対象外となる。雇用上の地位が争われた場合、仲裁人は契約の名称だけに頼らず、労働時間や業務量、価格を誰が決めているかなど、実際の労働条件を調べる。
報酬保護に業務費用も反映
企業は報酬を全額支払い、内訳を明記した明細を交付し、最長でも1カ月ごとに精算しなければならない。支払いはポイントや物品、有価証券ではなく、金銭で行う必要がある。合意した支払い日程に従って収入を引き出す際に、手数料を労働者に課すことも禁じられる。
最低賃金に関する規定は、運転手や配達員が直面する実務上の問題に対応する。総収入には、業務に必要な費用として支出する金額も含まれるからだ。第12条は、労働者が用意した機材の合理的な費用を考慮しつつ、通常の労働に対する報酬が勤務地の最低賃金を下回らないよう企業に求めている。
そのため、車両や充電、保険の費用を自分で負担する運転手の計算方法は、雇用主から必要な機材を支給される人とは異なる。規則案は、こうした業務費用を賃金の評価に含めている。
法定休日の労働には、通常の賃金を上回る合理的な割増賃金を支払う。草案はまた、罰金や評価順位の引き下げ、アカウント停止の乱用を禁じ、企業には前向きなインセンティブの活用を促す。
適用される最低賃金を下回る額しか支払わない雇用主には、現行法令に基づき不足分の支払いが命じられる可能性がある。その他の支払い違反は、草案が定める関連法令に基づいて処理される。
稼ぎ続ける圧力と休息の権利
企業は合理的な1日・1週間当たりの労働時間の上限を定め、公表しなければならない。労働者には4時間連続勤務の後に適切な休息を与える必要がある。業務の割り当てや業務量、インセンティブも、過重労働を促すのではなく、こうした要件を満たすよう設計しなければならない。
姓のみが公表された深圳市在住の滴滴運転手、43歳の陳さんは、長時間勤務の背景にある経済的な圧力を語った。自家用車とその運用費を負担しながら、通常は1日最低12時間働き、経費を差し引いた月収は約1万元だという。
陳さんは、運転を休むと収入にどう響くかを説明した。
休めば、稼げません
24歳の配達員、楊宇昊さんが直面する制約は異なる。美団の委託業者が運営する拠点では月4日の休みが認められているが、休む日は拠点側が決める。新しい仕事を始めて20日以上が過ぎても、楊さんはまだ一日も休んでいなかった。
シンガポール経営大学経済学部の李佳学部長は、プラットフォーム業務の進め方が人によって異なる点を保護策に反映すべきだと指摘した。
政策の設計では、労働者の安全を守ることと、自律性を保つことのバランスを取る必要がある
企業には、勤務スケジュールと報酬制度を一体で設計することが求められる。生活の基本的な費用を賄うため、ますます長時間働かざるを得ない人にとって、業務の割り当てを一時停止するだけでは、十分な休息にならない。
アルゴリズムに説明と人による確認を求める
アルゴリズムとは、どの労働者が注文を受けるか、作業にどれだけの時間を割り当てるか、実績をどう評価するかを決める自動化された指示体系だ。草案では、労働者の権利に影響するシステムについて、企業に基本原則、関連要素、目的、主な仕組みの説明を義務付ける。
企業はシステムの設計に際し、個人差や環境条件を考慮しなければならない。極端に異常な実績データや、規則違反を示すデータを、一般的な評価基準として使うことはできない。規制当局にはアルゴリズムを調査し、修正を求める権限が与えられる。
こうした規定を求める圧力は、長年にわたって高まってきた。美団のある拠点責任者は以前、3キロを超える配達の許容時間が、2016年の1時間から2018年には38分に短縮され、約37％減ったと説明していた。
楊さんによると、信号やエレベーター、飲食店での待ち時間、住宅地への立ち入り制限などで、配達期限を守るのが難しくなることがある。顧客から苦情が出ると約200元が差し引かれ、配達が遅れればボーナスにも影響するという。
注文の割り当て停止やアカウントの利用禁止、高額な賠償請求といった判断に先立ち、原則として担当者が事実関係と根拠を確認しなければならない。ただし、公共の安全や利益に関わる重大な緊急事態では自動的な措置を例外的に認め、その後速やかに人が確認する。
規則を変更する前には、労働者とその代表者も関与する。企業は意見を聴き、提案をどう扱ったかを説明したうえで、確定した規則を施行の少なくとも7日前までに公表しなければならない。
委託業者が管理してもプラットフォームの責任は残る
プラットフォームは、配達員の採用や配達拠点の運営、シフト管理を提携企業に委託することが多い。草案では、プラットフォームに対し、提携先が適法な営業資格を持つか確認し、労働者の保護状況を監督するとともに、関係する責任を労働者に説明するよう求める。
資格のない提携先を使ったプラットフォームは、雇用主体として責任を負う。監督を怠ったプラットフォームのもとで提携先が労働者に損害を与えた場合は、適用法に基づき両者が法的責任を負う。
提携事業者にも、不合理で労働者に害を及ぼしかねないと考えるプラットフォーム規則に異議を唱えるよう求める。提携先が異議を申し立て、積極的に変更を求めたにもかかわらず、規則の実施によって損害が生じた場合、責任が軽減されることがある。
複数段階の下請けや管理の分割、労働者に対する個人事業主登録や請負契約への署名の強要を通じて、企業が責任を免れることは認められない。給与計算や納税、研修を外部業者に委託しても、企業の雇用責任は残る。
中国社会科学院法学研究所の研究員、王天宇氏は、規則案の中心的な変更点をこう説明した。
草案の最大の進展は、プラットフォームの管理下にありながら雇用関係には完全には当てはまらない労働者を保護の対象に加え、従来の労働法を柔軟なプラットフォーム労働にも適用することだ
契約の枠を超えた安全・保険の保護
企業は安全装備を提供し、作業用具を点検するとともに、年に少なくとも2回、安全および労働衛生の研修を行わなければならない。個人の安全を脅かす危険な作業を強いる指示は、労働者が拒否できる。
危険な気象条件では、企業は屋外での勤務体制を見直し、健康や安全を脅かす状況で労働者に働くことを強いてはならない。高温からの保護に関する国の規則に基づく高温手当も求めている。
プラットフォームは、関連規則に従って労災保険に参加する。制度は2022年7月に省級行政区7カ所で試験導入され、2026年6月末までに約3000万人が加入し、同年7月に全国へ拡大した。
年金と医療保険の責任は、関連する国の規則に従う。労働者が受ける給付には、雇用上の地位が引き続き影響する。
自分で勤務時間を選び、複数のアプリを使って働く42歳の配達員、王さんは、仕事を通じた年金や医療保険の保険料負担はないと話した。月収は約5000～6000元。浙江大学の研究者が2025年に実施した調査では、頻繁にシフト勤務する配達員の月収は約7000元だった。
配達業務の多くは、こうした柔軟な働き方で担われている。美団の2024～2025年配達員報告書によると、2024年の月間アクティブ配達員のうち、クラウドソーシング型の配達員が71.5％を占めた。働く時間を自分で選べるだけに、従来の雇用関係に当てはまらない労働者への保護は、特に重要となる。
苦情には担当者による回答を義務付け
賃金や労働時間、業績評価、アカウント停止に異議を唱える労働者には、48時間以内に人による回答を受ける権利が認められる。企業は苦情を調査して対応し、異議に正当性がある場合は判断を速やかに是正しなければならない。
労働者は提携事業者について、プラットフォームに苦情を申し立てることもできる。プラットフォームは調査し、対応を調整したうえで、是正を促す必要がある。
企業は、労働者が完全な業務記録を簡単に閲覧・ダウンロードできるようにし、離職後も少なくとも2年間保存しなければならない。業務や支払い、評価の記録は、労働者が紛争について説明する助けとなり、当局による調査の証拠にもなる。
賃金、労働安全、労災給付をめぐる紛争は、労働紛争調停仲裁法に基づく手続きに従う。労働者はプラットフォームと提携先の双方を当事者として指定し、所管の地方当局に申し立てることができるほか、要件を満たせば法律扶助を求めることもできる。
ランカスター大学で労働法を教える欧林氏は、記録と苦情処理制度が役立つかどうかは企業の協力次第だと指摘した。
有効性は、企業が完全で正確な情報を提供するかどうかにかかっている
規則案の施行までに何が起きるか
草案は、労働、衛生、医療保険、安全、産業分野の当局に監督を割り振り、アルゴリズムの監督はインターネット情報部門が主導する。説明文書によると、2025年以降、労働者や企業、公的機関を対象に、意見聴取や聞き取り、現地調査を実施してきた。
政策は複数の段階を経て発展してきた。
- 2021年7月：国家指針が、賃金、社会保障、安全に関するプラットフォームの責任を明示。
- 2024年：新たな就業形態で働く人の保護に関する追加指針と事例を公表。
- 2026年7月：労災保護を全国に拡大。
- 2026年10月8日：省庁規則案を公表。
- 2026年11月8日：意見募集を終了。
施行日は未定だ。草案は必要な休憩の具体的な長さや、休日割増賃金の額も示していない。欧氏は、違反時の罰則が定められていない要件がある点も、執行上の懸念として挙げている。
他の国・地域は異なる対応を取っている。シンガポールのプラットフォーム労働者法は2025年1月1日に施行され、若年層のプラットフォーム労働者に労災補償と退職拠出金を義務付けた。欧州連合（EU）のプラットフォーム労働指令は、雇用上の地位に関する規則とアカウント制限に対する人の監督を組み合わせており、加盟国は2026年12月2日までに国内法へ反映させる必要がある。
中国の規則案は、異なる法的区分の働き方を保ちながら、管理下にある労働者に基本的な保護を与えることを柱とする。実際の効果は、最終規則が報酬の計算や配達期限、委託先の監督、アプリによって収入を断たれた際に担当者へつながる仕組みをどう定めるかに左右される。
要点
- 全54条の中国の規則案は、従来の雇用関係に当てはまらない形で管理されるプラットフォーム労働者にも、基本的な保護を広げる。
- 提案する義務には、月ごとの賃金精算、業務用機材の費用を考慮した最低賃金の保護、4時間連続勤務後の休息が含まれる。
- アカウントや業務割り当てに関する重要な判断では、原則として人による確認を求め、苦情には48時間以内に人が回答する。
- プラットフォームは委託業者を監督し、下請けや個人事業主登録を利用して責任を免れることはできない。
- 労働者は業務記録全体を閲覧でき、離職後も少なくとも2年間、記録の保存を受けられる。
- 意見募集は2026年11月8日に終了する。草案に施行日の定めはない。
