重大な影響を伴う全国調査
フィリピン政府は、よりクリーンな電力への移行を加速させるため、全国の炭鉱、さらには一部の石炭火力発電所の操業停止を検討している。エネルギー省は国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）と連携し、石炭関連施設の閉鎖が労働者、立地地域、電気料金、エネルギー安全保障に及ぼす影響を全面的に調査する。政府当局者は、これは政策決定ではなく、あくまで検討段階だと強調する。一方で、調査の範囲は広く、石炭が現在も電源構成の大半を占める同国にとって、その影響は重大だ。
目次
フィリピンの発電量の62.5％を石炭が占め、再生可能エネルギーは22.2％にとどまる。政府は電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を2030年までに35％とし、2040年までにさらに引き上げる目標を掲げている。2020年に発表された新規石炭事業の一時停止措置により、グリーンフィールド（新規開発）発電所の建設はすでに制限されているが、既存施設や計画が確定した発電所は引き続き稼働できる。今回の調査ではさらに踏み込み、送電網を不安定化させたり、石炭関連地域の人々の暮らしを損ねたりせずに、現在の石炭資産をどう段階的に縮小するかを検討する。
エネルギー省のエネルギー政策・計画局長マイケル・シノクルス氏は、調査では雇用喪失の可能性や立地地域への経済的波及、家計や地元企業への影響を和らげるために必要な資金を定量化すると述べた。調査完了後には石炭企業と協議し、結果に基づいて政府に政策の選択肢を提言する可能性もあるという。業界関係者は慎重な対応を求めている。国内最大の石炭生産会社、セミララ・マイニング・アンド・パワー社は、クリーンエネルギーへの移行を支持する一方、安定的かつ手頃な価格のベースロード電源として石炭は依然欠かせないと主張した。エコノミストのマイケル・リカフォート氏は、閉鎖を急げば電気料金が上がり、雇用が失われると警告した。ただ、太陽光、風力、水力、地熱発電への投資を加速させる可能性もあると述べた。
何が検討されているのか
エネルギー省当局者によると、今回の評価ではフィリピン国内のすべての炭鉱と石炭火力発電所を調査する。中心となる論点は明確だ。閉鎖によって電力の価格や安定供給にどのような影響が出るのか。鉱山労働者や発電所の従業員、関連事業者はどうなるのか。再訓練、新たな生計手段、立地地域の社会サービスに必要な資金はいくらか。妥当な価格で電力を供給し続けるため、どの代替電源を速やかに導入できるのか。
調査結果の活用方法
エネルギー省幹部は、分析が終わり次第、事業者や鉱山会社と協議するとしている。目標は、エネルギー安全保障と雇用の双方を守る、現実的な代替策と工程を見極めることだ。調査結果は、新たな政策やインセンティブ、技術基準の策定に生かされる可能性がある。当局者によると、国連側のパートナーとの内部承認を経て、正式な調査は来年始まる可能性がある。
雇用と地域社会への影響
公正な移行は、調査の中核テーマだ。これには、職を失う労働者向けの退職金や再訓練、再生可能エネルギー、建設、送電網運用などの新たな分野への就職支援に必要な資金と制度の特定が含まれる。また、鉱山や発電所の活動に依存する立地地域の所得を守るため、地元企業への支援やインフラ投資も必要となる。エネルギー省当局者によると、調査ではこうした費用を試算し、公的資金、民間投資、新たな気候変動対策資金を組み合わせた財源案を示す。
閉鎖は電気料金と供給安定性にどう影響するか
石炭火力発電所は、昼夜を問わず電力を供給するベースロード電源だ。これを新たな発電設備や蓄電設備で置き換えるには、供給不足や価格急騰を避けるため、慎重な順序立てが必要となる。迅速な移行を支持するエコノミストも、代替設備を整備し、稼働を確認する前の突然の閉鎖には警鐘を鳴らしている。市場アナリストのビエンベニド・オプラス・ジュニア氏は、石炭資産の縮小を急ぎすぎるとインフレを押し上げ、代替供給力が整わなければ電力の安定性が損なわれる恐れがあると警告した。同氏らは、送電網の安定には、新たな再生可能エネルギーや蓄電事業と歩調を合わせた段階的な工程が不可欠だと主張する。
エネルギー省のロウェナ・クリスティーナ・ゲバラ次官は、石炭火力発電所の基準や廃止への道筋について、積極的に発言してきた。同氏によると、同省はより厳しい性能基準や自主的な廃止に向けた政策を求めており、まずは汚染度が高く効率の低い発電所を対象とする。また、家庭や産業に負担を強いる停電が多発しているとして、電力供給の安定性を高める課題にも言及した。方針を説明した後、同氏は目標を端的に示した。
「（石炭火力発電所の）自主的な廃止と転用は、エネルギー移行の一環です」とゲバラ氏は述べた。
もう一つの論点は、国内の石炭採掘と発電における石炭利用の違いだ。アナリストによると、フィリピンの発電所で燃やされる石炭の大半はインドネシアを主な供給元とする輸入炭だ。一方、国内で採掘される石炭の多くはセメント生産に使われるか、輸出されている。政府データを引用した「マニラ・タイムズ」の分析によれば、近年、国内炭が年間石炭消費量に占める割合は約10.5％にすぎない。2024年の生産量は1,677万2,000トンで、840万2,000トンが輸出された。つまり、炭鉱と発電所の閉鎖は関連するものの、異なる政策判断だ。政策立案者は、炭鉱閉鎖が電力以外の産業や輸出、雇用に及ぼす影響を考慮しなければならない。一方、電力供給の安定性は、輸入炭を使う発電所をどの程度の速さで廃止し、クリーン電源や蓄電設備に置き換えられるかにより大きく左右される。
資金調達の課題と解決に向けた新たな手段
石炭火力発電所の早期閉鎖には多額の費用がかかる。フィリピンや東南アジアでは過去10年間に、多くの石炭火力発電所が数十年の稼働を前提とした資金計画のもとで建設された。早期閉鎖を求めるには、債務の返済や座礁資産への対応に加え、新たなクリーン電源、送電線、蓄電設備への資金が必要になる。この資金の隔たりを埋めるため、さまざまな手段が生まれつつある。
アジア開発銀行（ADB）は、エネルギー移行メカニズム（ETM）のもとで、石炭火力発電所の廃止についてフィリピン政府に助言している。この仕組みは、石炭資産の債務負担を軽減し、借り換えを行うことで稼働期間を短縮し、再生可能エネルギーに資金を呼び込むことを目的とする。これと並行して、「移行クレジット」と呼ばれる新たな炭素金融の枠組みが形になりつつある。移行クレジットは、予定より早く発電所を廃止する事業者に支払われる。排出削減量を検証して収益化し、その一部を労働者支援やクリーンエネルギーへの置き換えに充てる。認証機関のヴェラは、新たなクリーン電力と組み合わせた石炭火力発電所の早期廃止を対象とする認証方法を導入した。支持者は、これにより、従来なら実現しなかった事業が進む可能性があるとする。
フィリピンでも、こうした事業の動きが始まっている。フィリピンの大手電力会社ACENは、南ルソン・サーマル・エナジー社の発電所の廃止を加速させるため、世界初となる市場ベースのエネルギー移行メカニズム取引を完了した。同社は現在、発電所の閉鎖を2040年から2030年に前倒しするため、移行クレジットの販売を目指している。約200人の発電所従業員の雇用を守り、代替電源の資金を確保する考えだ。ACENによると、クレジットを確定するには、パリ協定第6条に基づくフィリピンとシンガポールの二国間協定に加え、採算のとれる価格で十分な買い手需要を確保する必要がある。
シンガポールの金融当局や企業パートナーも、移行クレジットを支援している。シンガポール金融管理局は、クレジットの普及拡大に向けた連合を立ち上げた。また、ケッペル、ジェンゼロ、三菱が支援する事業では、2030年までにバタンガス州の出力246メガワットの石炭火力発電所を廃止し、再生可能エネルギーと蓄電池に置き換えることを目指す。パートナー各社は、費用が10億米ドルを超えると見積もり、二酸化炭素排出を最大1,900万トン回避できると予測している。アマゾン、メタ、ネットフリックス、マスターカード、ペプシコなど世界的企業も、より広範な「キネティック連合」に参加している。同連合は、石炭火力発電を早期に終了させる対価を支払うことで、新興国のクリーンエネルギーに数十億ドルを投じることを目指す。
ヴェラの認証方法の開発に協力したロックフェラー財団の電力・気候担当マネジングディレクター、ジョセフ・カーティン氏は、この新たな手法によって、実社会での成果をより早く実現できると述べた。
「地域社会がクリーンで手頃な価格のエネルギーへ移行するのを後押しするクレジットによって、人々に新たな恩恵をもたらす道が、かつてないほど開けています」とカーティン氏は述べた。
ヴェラの最高経営責任者（CEO）、マンディ・ランバロス氏は、信頼性の高いルールがあれば、地域社会を守りながら早期閉鎖を進められると主張している。新たな認証方法では、公正な移行計画の策定と、廃止した石炭火力発電の供給力を再生可能エネルギーで補うことが求められる。一方、批判的な立場からは、市場はまだ発展途上にあり、基準となる排出量が不適切に低く設定されたり、排出削減の実績が過大に主張されたりしないよう、監視が必要だとの声が上がる。
「この認証方法によって、労働者や地域社会を取り残さず、意図せずエネルギー貧困を深刻化させることもない形で、エネルギー事業者が移行を進められるようになります」とランバロス氏は述べた。
目標、政策、送電網の準備
政府目標では、電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を2030年までに35％、2040年までに50％とし、石炭の割合を2040年までに約5分の1へ引き下げる。目標達成には、許認可の迅速化、送電網の拡充、大規模な蓄電設備の導入が必要だ。これにより、出力が変動する太陽光や風力の電力を送電網により多く取り込める。エネルギー省は、石炭火力発電所に対する性能基準の強化や、自主的な廃止に向けた政策枠組みの策定を検討しており、まず非効率または供給が不安定な発電所を対象とする。当局者は、供給の安定性向上も必要だと強調している。ラップラーは、2023年に5万3,000件を超える停電が記録されたと報じた。移行計画では、電力システムの安定維持が中心課題であることを示す数字だ。
再生可能エネルギーを急速に拡大するには、発電設備を増やすだけでは足りない。群島国であるフィリピンでは、地理的条件から送電網の整備が複雑になる。蓄電設備は需要と供給のバランスを取る助けとなり、需要調整プログラムは送電網への負荷を軽減できる。また、設備の拡充期間中に家庭や企業が費用を負担できるよう、政策立案者は対策を講じる必要がある。2023年時点で、電力を利用できないフィリピンの世帯はなお200万世帯を超えていた。手頃な価格と利用機会の確保は、移行後に考えればよい課題ではなく、移行の成否を測る要素だ。
炭鉱の閉鎖と発電所の廃止
全国的な炭鉱閉鎖をめぐる議論では、異なる二つの問題が混同されがちだ。石炭採掘は雇用と地方の税収を支えており、アンティケ州のセミララ島が業界の中心地となっている。一方、発電は主に輸入炭に依存する。炭鉱が閉鎖されれば、セメントメーカーや輸出業者に直ちに影響が及ぶ可能性がある。発電所を閉鎖する場合は、送電網にクリーンな代替電源を備える必要がある。政策立案者は、労働者や立地地域を計画の中心に据えながら、それぞれに異なる工程や手段を検討することができる。
一部のアナリストは、輸入依存や海外の輸出規制による価格急変リスクを抑える暫定策として、国内に残る石炭を新しく、よりクリーンな燃焼技術を持つ発電所に回すことを提案する。これに対し、石炭火力発電の終了を早めるため、投資を再生可能エネルギーや蓄電設備、送電網の改修に直接振り向けるべきだとの意見もある。エネルギー省の調査では、管理された閉鎖を支える雇用対策や地域開発基金などを含め、選択肢とその利点・欠点が示される見通しだ。
公正な移行に必要なこと
信頼できる移行計画には、人々を守り、電力の安定供給を維持することが欠かせない。エネルギー省が国連側のパートナーと進める調査は、技術面の計画と並行して社会保障に重点を置く姿勢を示している。国内の試験事業や国際プログラムでは、実現に向けたいくつかの要素がすでに見えている。
- 労働者の保護。鉱山労働者や発電所従業員への退職金、再訓練、就職支援サービス、年金支援。
- 地域社会への投資。立地自治体での中小企業育成、教育、医療サービス、インフラ整備に向けた資金。
- クリーン電源への置き換え。十分な供給力が稼働してから閉鎖できるよう、再生可能エネルギー、送電網、蓄電設備を段階的に整備する。
- 資金調達。早期廃止に伴う経済的な負担を埋めるため、エネルギー移行メカニズム、移行クレジット、融資、助成金を活用する。
- 基準とガバナンス。汚染度の高い発電所を優先する明確なルールを定め、排出削減量を検証し、消費者に不利益を与える費用転嫁を防ぐ。
新たな炭素クレジットの手法では、閉鎖と新たな再生可能エネルギー供給力を組み合わせ、公正な移行計画を提出するなどの対策が求められる。政策助言機関E3Gの専門家やエンバーのアナリストらは、認証方法が「何もしなかった場合にどうなっていたか」という前提を甘く見積もらないようにし、代替燃料としてバイオマスを認める場合も慎重であるべきだと指摘する。市場は発展途上にあり、クレジット、公的資金、民間資本を事業資金にどう活用するか検討するうえで、エネルギー省はこうした信頼性への懸念を考慮する必要がある。
地域で広がる動きと歯止め
アジア各地では、政府や融資機関が、財政に過度な負担をかけずに建設から間もない石炭火力発電所を廃止する仕組みを試している。シンガポールは移行クレジットとグリーンファイナンスの拠点を目指す。ADBのエネルギー移行メカニズムは、東南アジア各地の石炭火力発電所の廃止案件に助言している。企業の買い手は連携して需要をまとめており、新興市場で測定可能な排出削減を実現する手段として移行クレジットに期待が寄せられている。
進展は一直線ではない。公正なエネルギー移行に資金を投じる国際プログラムの中には、遅延や政治的な支援の変化に直面したものもある。そのため、各国の計画がより重要になる。フィリピン当局者は、エネルギー安全保障と人々の暮らしを主要な制約条件として、調査結果に基づいて進めると述べている。バタンガス州とACENの南ルソン発電所での試験事業が、クリーンな代替電源を確保し、労働者を守れれば、より大規模な案件のひな型となる可能性がある。うまくいかなければ、全国的な取り組みに進む前に、政策立案者は手法を見直すことになるだろう。
要点
- エネルギー省は国連プロジェクトサービス機関とともに、雇用、地域社会、電気料金、送電網の安定性に焦点を当て、炭鉱や発電所の全国的な閉鎖を調査している。
- フィリピンの電力の62.5％を石炭が供給し、再生可能エネルギーは22.2％を占める。政府は2030年までに再生可能エネルギーの割合を35％にする目標を掲げる。
- 当局は調査後に企業と協議し、政府に政策の選択肢を提言する可能性がある。
- 業界は、急な閉鎖で電気料金が上昇し、供給の安定性が損なわれる恐れがあると警告する。一方で、太陽光、風力、水力、地熱発電への投資が加速する可能性もある。
- 発電所で燃やされる石炭の大半は輸入炭だ。炭鉱と発電所の閉鎖には、それぞれ異なる工程と手段が必要となる。
- 新たな資金調達手段が生まれつつある。ヴェラは移行クレジットの認証方法を承認し、ACENとパートナー企業はフィリピンで早期廃止の試験事業を進めている。
- ケッペル、ジェンゼロ、三菱が支援する事業は、バタンガス州の出力246メガワットの発電所を2030年までに廃止し、再生可能エネルギーと蓄電設備に置き換えることを目指す。
- 石炭火力発電所の性能基準強化と自主的な廃止政策が検討されており、まず最も汚染度の高い発電所を対象とする。
- 労働者の保護、地域社会への投資、クリーン電源への置き換えは、公正な移行に不可欠だ。
- 政府の判断は調査結果に左右される。石炭廃止計画の成否を測る鍵は、エネルギー安全保障と人々の暮らしだ。
