数年にわたる拡大から一転
バングラデシュ統計局（BBS）の「2024年労働力調査」確定値によると、同国の労働力人口はわずか1年で170万人減少し、2023年の7,340万人から2024年には7,170万人となった。男性の労働力人口は約4,800万人でほぼ横ばいだった一方、女性は2,530万人から2,370万人へと大きく減少した。労働力人口が縮小するのは2010年以来初めてとなる。
2010年から2023年にかけて、労働力人口は1,600万人以上増加した。その大部分を支えたのは、有給の仕事に就く女性の増加だった。労働力人口に占める女性は2010年の1,720万人から、2023年には2,530万人に増えた。四半期データには、すでに2023年後半からの転換の兆しが表れていた。女性の失業者は前年同期比で第4四半期に約12万人増え、就業する女性は減少した。主婦など、求職していない人も含め、労働力人口に含まれない女性は約142万人増加した。
この反転は、経済成長や貧困削減、家計の安定に深刻な影響を及ぼす。バングラデシュの輸出収入や農村所得の多くは、ダッカやチッタゴン周辺の縫製工場から全国各地の農業や小規模商業まで、女性の労働に支えられてきた。働く女性や求職する女性が減れば、家計収入が落ち込み、消費が低迷するほか、女性が安定した収入を得ることで支えられてきた社会的な進歩も鈍化しかねない。
仕事を離れている人々についてデータが示すこと
労働力人口の縮小は女性に集中しており、都市部の労働市場で特に顕著だ。正規の教育をほとんど受けていない、または全く受けていない女性は、製造業での雇用機会が減っている。これまで多くの女性を雇用してきた工場の多くが人員を削減する一方、サービス業の雇用は減少分を補うほどには増えていない。
大学や技術教育を受けた女性の状況は異なるが、依然として厳しい。多くは自分の技能やキャリアへの期待に合った仕事を見つけられない。都市部では保育の受け皿が少なく、費用も高い。信頼できて安全な交通手段が乏しいことも、移動の制約となっている。女性にふさわしい仕事をめぐる社会的な考え方も、求職するか、仕事の申し出を受けるかという判断に影響し続けている。
バングラデシュの縫製産業には、こうした変化が表れている。産業の発展当初、女性労働者は明らかに多数派だったが、最近の調査によれば、現在は労働力の約半数を占めるにとどまる。ある調査では、女性の割合は2023年に約53％で、10年前の水準を大きく下回った。機械化により、かつて縫製ラインで人が担っていた作業が置き換えられ、初級の機械オペレーター職も減少している。第2世代の労働者の中には、工場で働くことへの関心が薄い人もいる。農業など他の産業でも機械化が進み、技能水準の低い仕事への需要が減っている。
教育、ケア労働、安全が選択を左右
経済学者は、国の発展に伴う女性の労働参加率について、しばしばU字型のパターンを指摘する。所得水準が非常に低い段階と高い段階では、多くの女性が働く一方、中間段階では参加率が低下する傾向がある。就学率の上昇によって、一時的に女性が労働市場から離れることもある。また、新たなサービス業の仕事が大規模に生まれる前に、求人の構成が変化する。
家事や家族への責任も、さらなる制約となっている。バングラデシュでは女性が育児や高齢者の介護など、無償のケア労働に費やす時間は男性を大きく上回る。手頃な保育施設が少ないため、決まった時間に働く必要のある仕事に就けない母親も多い。家族が手助けできる場合でも、雇用主は結婚や出産後に離職すると見込んで、若い女性の採用をためらうことがある。
職場や通勤時の安全と尊厳も重要だ。公共交通機関や通勤中の嫌がらせが報告されると、娘が遠方で働くことを家族が認めない場合がある。南アジアの事業に関する知見によると、安全で信頼できる通勤手段と、安心して利用できる保育は、女性が仕事を引き受け、続ける意欲を高める。情報発信や信頼できる求人も、女性の就労が安定した収入や将来の展望につながることを家族に示し、社会規範を変える一助となる。
岐路に立つ縫製産業
既製服産業は今も重要な雇用先だが、技術の高度化が進んでいる。裁断や縫製補助、仕上げの工程で自動化が広がるなか、反復的な作業の求人は減り、技術者、品質管理担当者、保全要員、デジタル生産計画担当者の需要が高まっている。迅速な技能再習得が進まなければ、何百万人もの女性に働く機会を開いたこの産業で、女性が職を失う恐れがある。
バングラデシュの技術導入に関する調査によると、最新設備への投資は従業員数を減らす可能性がある。ある業界調査では、設備に100万ドルを投じるごとに、労働者が約2～4人職を失うと推計された。技能訓練によって付加価値の高い職種へ移れない限り、機械オペレーターや補助員など、これまで女性が多く担ってきた仕事の多くが失われる可能性がある。
貿易をめぐる圧力も、対応を急ぐ理由となっている。バングラデシュが後発開発途上国（LDC）の地位を卒業すれば、一部市場向けの輸出に高い関税が課される可能性がある。買い手は引き続き、納期の短縮と基準順守の強化を求めている。工場では自動化がさらに進み、より高い技能が求められるだろう。拡大する技術職に向けて女性を訓練することは、産業内での女性の地位を保ち、工業地域の家計収入を守るうえで役立つ。
農村の事業と雇用の質
都市部以外では、農村の非農業経済における障壁が多くの女性の足かせとなっている。資金調達の機会は限られ、市場情報は断片的で、ネットワークがなければ地元のバザールを超えて販売するのは難しい。男性の親族が都市へ出稼ぎに行くと、女性は家族経営の農業や家内工業に加わることが多いが、男性が戻ると仕事から退くこともある。こうした参加の多くは無給または短期的で、技能や資産の蓄積につながらない。
働く女性の数を把握することは、課題の一部にすぎない。雇用の質も同じように重要だ。バングラデシュでは経済の発展に伴い農業からの移行が進んでいるが、女性は製造業や近代的なサービス業で、正規雇用や技能を要する仕事を十分に得られていない。より多くの女性が小規模工場、物流、医療、教育、金融、小売管理、宿泊・飲食業に進めば、より健全な構造転換となるだろう。
国際比較
国際労働機関（ILO）の推計に基づき世界銀行が公表したデータによると、バングラデシュの女性の労働力参加率は2024年に約44％だった。インドの約33％など、南アジアの一部の大国を上回る一方、女性の参加率が50～70％となることが多い中高所得国を下回っている。
ジェンダー平等に関する世界的な指標では、経済参加と指導的地位に最も大きな格差が残っている。バングラデシュは過去20年間に女子教育や保健の成果を大きく伸ばしたが、有給労働や質の高い雇用における格差の縮小はより困難だ。2024年の世界的な指標では、進展は着実ながらも緩やかであり、国内の政策選択が一段と重要になっている。
流れを変えるために
近代的なサービス経済で雇用を増やす。医療従事者、教員、幼児教育の担当者、金融サービス職員、小売店の管理者、宿泊・飲食業の専門職、カスタマーサポート職への需要が高まっている。こうした分野の成長を後押しする重点投資や事業環境の改革は、女性が就ける仕事の創出につながる。
手頃な保育を大規模に広げる。都市の地域社会や工業団地に保育施設を設ければ、母親は決まった時間に働ける。期限を設けた税控除、低利融資、補助金の提供により、雇用主による保育施設の設置を後押しできる。明確な基準を設け、行政が検査を行えば、信頼の構築につながる。
安全で信頼できる通勤手段を整える。工業地帯の主要ルートに専用バスを運行し、停留所の照明を改善するほか、配車サービスの安全機能や迅速な苦情対応を整えれば、危険を減らせる。自治体は大規模雇用主と連携し、決まった時刻に運行する通勤ラッシュ時のシャトルバスを導入できる。
自動化で生まれる新たな業務に女性が対応できるようにする。機械保全、品質管理、サプライチェーンソフトウェア、産業工学の基礎、デジタルリテラシーについて、業界と連携した訓練を提供する。女性向けの訓練バウチャー、手当付きの見習い制度、職場での実習は、訓練と採用の間の隔たりを縮める。基礎的な橋渡しプログラムを通じ、薬局業務の補助、医療コーディング、経理補助、ITサポート、初歩的なプログラミングへの道を開くこともできる。
女性の起業を後押しする。部分保証付きの無担保融資を拡充し、融資申請をデジタル化して簡素にするとともに、起業したばかりの女性へのメンタリングを強化する。公共調達の一部を女性経営企業に割り当て、大口の買い手と女性経営者を結ぶ販路開拓プラットフォームを設ける。モバイルマネーや電子商取引は、農村の販売者の移動を減らし、安全上のリスクを軽減できる。
女性が働き続け、昇進できる職場制度を強化する。工場やオフィスでの保育に関する既存の規則を徹底する。出産後の復職支援を促進し、業務に応じて柔軟な勤務時間を導入する。嫌がらせを安全に報告できる窓口を整える。雇用主には、チームや管理職の男女均衡の進捗を追跡できるよう、賃金や昇進の統計公表を促す。
減少が続いた場合のリスク
女性の労働参加率が持続的に低下すれば、経済成長の足かせとなる。家計収入が減り、貧困削減が遅れるほか、若年層が労働年齢に達するなかで、人口ボーナスの可能性を十分に生かせなくなる。税収基盤の拡大も鈍り、保健、教育、インフラに充てる財政余地が限られる。
社会的な損失も同じように大きい。有給の仕事に就く女性が減れば、家庭内での交渉力が弱まり、インフレや病気などのショックに対する家計の回復力も低下する。家族が仕事の見通しを持てなくなれば、女子教育の成果が損なわれかねない。女性が質の高い仕事に就く機会を守り、広げることは、公平性の問題にとどまらず、実践的な経済戦略である。
要点
- 労働力人口は2023年の7,340万人から2024年には7,170万人に減少し、2010年以来初めて縮小した。
- 男性の労働力人口は約4,800万人でほぼ横ばいだった一方、女性は2,530万人から2,370万人に減った。
- 2023年後半の調査データには、女性の失業率上昇と労働力人口に含まれない女性の増加がすでに表れていた。
- 自動化と機械化により、女性が多く働く縫製産業などで、技能水準の低い仕事が減っている。
- 教育を受けた女性も、希望に合う仕事の不足、保育の受け皿の乏しさ、都市部での移動の制約に直面している。
- 農村での女性の労働参加は無給または一時的なものが多く、資金や市場へのアクセスの障壁が起業を制限している。
- バングラデシュの女性の労働力参加率は約44％で、インドを上回る一方、多くの中高所得国を下回っている。
- 政策の優先課題は、保育の拡充、安全な交通、産業と連携した技能訓練、近代的なサービス業の成長、女性経営企業への支援だ。
