マレーシア、レアアースからより多くの価値を生み出す方針
マレーシアは、国内にレアアースのサプライチェーンを構築するため、海外企業に協力を呼びかけている。地元企業との合弁事業を促し、中流・下流工程の処理能力を拡大する。未加工レアアースの輸出を全国で禁止する措置は2024年1月1日に発効した。資源を国内にとどめ、分解・分離や磁石製造への投資を呼び込むことが狙いだ。政府によると、政府系ファンドのカザナ・ナショナルは中国企業と製錬施設の検討を進めている。また、2026年度連邦予算では1,000万リンギットを計上し、資源の分布調査を続ける。政策の目的は、原料供給にとどまらず、出資や株式保有を通じてマレーシア企業の参画を増やすことだ。政府当局者によると、現時点で新たな処理施設の建設計画は省に提出されていない。一方、パハン州のライナス工場は、これまで通り製品を希望する市場に輸出できる。
目次
マレーシアはレアアース鉱床を約1,600万トンと推定している。大規模な採掘・処理に必要なノウハウが不足しているため、実証済みの技術を持つパートナーを求めている。政府当局者は、混合レアアース精鉱を個別の酸化物に精製する中流工程の整備を目指し、さらに永久磁石などの先端製造業を育成したい考えだ。政策導入の時期は微妙な局面にある。レアアース精製の大半を担う中国は、一部技術の輸出規制を強化した。米国、欧州、日本、韓国の買い手は、サプライチェーンの多様化を急いでいる。
レアアースが重要な理由
レアアース元素は17種類の金属からなり、ネオジム、プラセオジム、ジスプロシウム、テルビウムなどが含まれる。電気自動車のモーター、風力タービンの発電機、防衛システムに使われる高強度磁石に欠かせない。また、触媒、センサー、レーザー、幅広い電子機器にも使われている。
鉱石から磁石に至る工程は、大きく3段階に分かれる。上流工程は採掘と選鉱。中流工程では、分解、浸出、溶媒抽出を通じ、個々の元素を酸化物として分離・精製する。下流工程は金属製造と磁石生産だ。中流工程がボトルネックとなっている。複雑な化学処理に加え、多額の設備投資、高度な訓練を受けた人材、酸や残留物を管理する厳格な環境対策が必要となる。
中流の精製能力の大半は中国が握っている。この優位性により、貿易摩擦が高まると供給リスクも大きくなる。鉱床があっても原料のまま輸出する国が得られる価値は小さい。加工や製造を手がける国は、より多くの雇用、技術、税収を得られる。
マレーシアの政策転換：輸出禁止と価値創出
マレーシアは2024年1月1日から、未加工レアアースの輸出を一時停止する措置を導入した。対象は未加工の資源で、分離した酸化物や金属などの加工品は輸出できる。狙いは明確だ。戦略鉱物を一定期間国内にとどめ、採掘した資源1トンごとの価値を高める工場、人材、技術への投資を正当化することにある。
政府当局者は輸出禁止と並行し、資源分布の把握とデータ整備を進めている。2026年度連邦予算では、最も豊富な鉱床の位置や開発のしやすさを引き続き調査するため、1,000万リンギットを確保した。推計には幅があるが、ペラ州、パハン州、クランタン州、トレンガヌ州、ケダ州などに約1,600万トンの資源があるとする見方を、多くの政府当局者が示している。2024年の予備調査では大きな資源ポテンシャルが示唆されたが、当局はさらなる現地調査が必要だと強調している。
マレーシアはこの取り組みを、より長期的な産業戦略に組み込んでいる。「新産業マスタープラン2030」と「国家鉱業産業変革計画2021～2030」は、鉱山から磁石までを国内で担う構想を掲げる。計画では、現地調達率の向上や熟練労働者の育成を進めるほか、国内企業が事業に出資し、供給契約を超える利益をマレーシアの関係者が得られるよう促す。
パートナー選定では中立性を保つことも、政策の重要なメッセージだ。当局は、国内加工、技術移転、雇用創出、環境規制の順守といった条件を満たす限り、投資元の国に制限はないとしている。輸出禁止は、こうした取り組みをマレーシアに呼び込むための手段と位置付けられている。
アナリストは、輸出禁止について、どの市場も排除せずにマレーシアの交渉力を高める現実的な方法だと評価する。クアラルンプールの戦略国際問題研究所（ISIS）に所属するアナリスト、カレム・カシム氏は、この政策を経済的な主体性の表明と捉えた。
マレーシアには既存の能力があり、世界のサプライチェーンに組み込まれるうえで先行しています。輸出禁止をすべての国に等しく適用することは、自国の発展に必要なことを優先するため、地経学的な主体性を行使する用意があるというメッセージです。将来的に海外投資を呼び込む可能性があります。
この取り組みは地域で広がる動きに沿ったものだ。インドネシアはニッケル鉱石の輸出を禁止し、国内での製錬を促した。マレーシアもレアアースで同様の道を進む。ただし、化学処理や環境リスク、必要な技術は異なり、一部ではより難度が高い。
パートナー候補は誰か
マレーシアはリスクを抑え、技術の選択肢を広げるため、複数のパートナーに協力を求めている。政府は地元企業が出資する合弁事業を重視し、政府系投資会社のカザナ・ナショナルが大型プロジェクトの立ち上げを支援する方針を示している。
中国
政府当局者によると、マレーシアは混合精鉱を分離酸化物に加工する製錬施設計画について、中国企業と協議している。検討中の案の一つでは、カザナが中国の国有企業と組み、同社が資源へのアクセスと下流工程の収益分配を得る代わりに、処理技術を提供する。中国は精製を支配し、数十年にわたる操業ノウハウを持つことから、中国企業との協力は施設を最も早く稼働させる道となる。課題は、事業の進展を早める一方で、技術基準や市場アクセスを一国に過度に依存しないよう均衡を取ることだ。
中国企業は上流工程でも活動している。ペラ州では、MCRE Resourcesが中国国有企業の中国アルミ（チャルコ）と提携し、合法的な採掘事業を運営している。一方、違法採掘が散発的に報告されている。これは環境規制の執行や生産量の把握に向けた連邦政府の取り組みを難しくしている。
日本と韓国
マレーシアは日本と韓国の企業にも、非放射性レアアースの処理や磁石製造への参画を打診している。日本は高純度分離や磁石製造で長年の経験を持つ。韓国は、安定した磁石供給を必要とするクリーンエネルギーや防衛分野のサプライチェーンを構築している。協議はまだ模索段階だが、技術供給元の多様化、地元技術者の研修機会の拡大、下流製品の市場開拓につながる可能性がある。
マレーシアにはすでに磁石メーカーが進出している。信越マレーシアはレアアース磁石を生産し、ボマテックは樹脂結合磁石とその組立品を製造している。こうした基盤は、上流・中流工程を最終製品へとつなげる助けとなる。
オーストラリアと欧米の買い手
パハン州にあるライナス先端材料工場は、オーストラリア産原料をレアアース酸化物に加工し、その多くを日本や韓国に販売している。同工場は中国国外で最大規模だ。許可更新のたびに廃棄物管理をめぐる世論の注目を集めてきたが、規制条件の下で操業を続けており、現行の延長許可は2026年3月まで有効だ。ライナスは、大規模な中流工程の操業がマレーシアで可能であることを示している。新たなプロジェクトも同様に、国内鉱石だけに頼らず、海外鉱山から長期的に原料を確保するモデルを採用できる。
欧米の買い手も重要鉱物戦略を再編している。友好国間の最近の合意は、事業への資金供給や基準の策定、供給ショックへの露出低減を目指す。これにより、特に厳格な環境・透明性基準を満たす場合、マレーシアの生産者に長期購入契約の機会が生まれる。
技術格差の解消
マレーシアは、採掘と処理の両面で技術が不足していると認めている。中流工程には、複雑な分解・浸出設備、数十段階に及ぶ溶媒抽出工程、精密制御システム、高水準の廃棄物処理が必要だ。ジスプロシウムやテルビウムなど一部の元素は濃度が低く、効率よく回収するには慎重な工程設計が求められる。
海外パートナーは工程設計、設備、研修を提供できる。マレーシアは用地、インフラ、産業人材、安定した政策環境を提供できる。地元企業が出資する合弁事業なら、長期的な人材育成を通じて技術知識を国内に残せる。マレーシアは将来、金属製造、磁石の成形・焼結、廃磁石のリサイクル、モーターの設計・エンジニアリングへと下流工程を広げたい考えだ。
原料の確保も課題となる。国内鉱床の規模や品位は、なお調査段階にある。マレーシアが地質調査を終えるまで、ライナスと同様に輸入精鉱を使って新施設を稼働させることもできる。この順序なら、新たな鉱山の生産開始を待たずに、短期的な磁石需要に応えられる。
環境・社会面の安全対策
レアアースの処理では酸や有機溶剤が使われる。安全に保管するか、さらなる処理を要する残留物が生じる場合もある。マレーシアではこうした問題への懸念が広がっており、とりわけライナス工場と、輸入鉱石から生じる低レベル放射性副産物の取り扱いが注目されてきた。こうした懸念は、厳格な監視、独立監査、恒久処分や安定物質への転換を含む明確な残留物管理計画が必要であることを示している。
政府は、無謀な採掘を防ぎ、環境・社会・ガバナンス（ESG）基準に沿う方法として政策を位置付けている。パートナーには、利用可能な最善の技術の採用が求められる。多段階の排水処理、酸の再利用、強固な大気排出管理、漏出リスクを最小限に抑える設計などが含まれる。信頼できる安全対策体制は法的要件であるだけでなく、競争力にも関わる。自動車や風力発電の買い手は、環境負荷が低いことを検証できる生産体制かどうか、供給企業を審査する傾向を強めている。
上流の採掘にも固有のリスクがある。採掘許可は主に州政府が所管する。事業には地域住民との対話、浸食や土砂流出を抑える計画、採掘後に土地を生産的な用途へ戻すための復旧チームが必要となる。違法採掘に対する厳格な取り締まりは、地域社会と正規の投資家を守るために欠かせない。
許認可、連携、優遇措置
レアアース事業には複数の行政機関が関わる。投資家は州と連邦の双方で、環境影響、有害廃棄物、排水、土地利用、産業安全に関する許認可を得なければならない。企業は手続きの複雑さを遅延の理由として挙げることが多い。明確な審査期間、ワンストップ窓口、統一された基準があれば、事業リスクを減らせる。
マレーシアには、投資当局が所管する税制優遇、ユーティリティーを備えた工業団地、戦略事業に対するカザナの政府系共同投資など、投資を呼び込む手段がある。政府は投資家に対して中立の立場を取ることも改めて表明している。事業は企業の国籍ではなく、内容に基づいて評価される。
投資家の見通しとスケジュール
海外投資家は機会とリスクの両方を見ている。最新鋭の分離施設には、初期費用として数億ドルがかかる。収益は、安定した原料供給、確実な購入先、環境債務の慎重な管理に左右される。その見返りは、電気自動車、風力発電、民生用電子機器、防衛システムを支える拡大中の磁石市場に参入できることだ。
新たな製錬施設の建設には、最終投資決定から許認可、設計、設備納入、試運転を経て、2～4年かかるのが妥当な見通しだ。輸入原料に頼る事業は、新規鉱山の開発を伴う事業より早く進められる。初期の発表は、技術移転、地元採用、残留物管理に関する明確な約束を盛り込んだ合弁事業が中心になるとみられる。
マレーシアの戦略は、レアアースのサプライチェーンでより大きな役割を担うための確かな道筋を示している。輸出禁止が政策の軸となり、パハン州で操業中の工場が基準を提供する。中国との提携は整備を加速できる一方、日本、韓国、オーストラリア、欧米の買い手との並行した協議は、単一市場への依存を抑えられる。成否を左右するのは実行力であり、とりわけ環境面の実績と一貫した規制当局間の連携が重要となる。
要点
- マレーシアは、地元企業が出資する海外との合弁事業を呼び込み、中流・下流工程のレアアース処理を構築しようとしている。
- 未加工レアアースの輸出禁止は2024年1月1日に発効した。国内施設への投資を促す一方、加工品の輸出は認めている。
- カザナ・ナショナルは中国企業と製錬施設計画を協議中で、2026年度予算の1,000万リンギットは資源分布調査の継続を支える。
- マレーシアはレアアース資源を約1,600万トンと推定しており、追加の探査と検証を進めている。
- パハン州のライナス工場は中国国外で最大の処理施設で、希望する市場への輸出を続けている。
- 現行の政策枠組みの下で、新たな処理施設の追加計画は省に提出されていない。
- マレーシアは技術供給元の多様化と磁石製造の拡大に向け、日本や韓国との提携を模索している。
- 厳格な環境対策、廃棄物管理計画、地域住民との対話は、社会的受容と投資家の信頼に不可欠だ。
- 許認可は複数の行政機関と政府階層にまたがるため、新規事業には明確な審査期間と一貫した基準が重要となる。
- マレーシアは原料販売から、国内でより多くの価値、雇用、技術を生み出す「鉱山から磁石まで」の産業体系への転換を目指している。
