インドネシア、無償給食で数百人が体調不良

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最終更新: October 31, 2025 • 14:52 UTC

インドネシアの無償給食事業、安全性を問われる

1月に始まった全国規模の栄養改善策で新たな問題が起き、政府が提供する学校給食を食べたインドネシアの生徒数百人が体調を崩した。中部ジャワ州ジョグジャカルタ地域のグヌンキドゥル県にある2校で集団体調不良が発生し、当局によると、10月28日の昼食後に生徒660人以上が症状を訴えた。教員10人も影響を受けた。大半の症例で下痢、吐き気、めまいがみられた。地元当局は給食を調理した施設を一時閉鎖し、同じ施設から給食が届けられている校長らに、生徒の様子を注意深く確認し、症状が出た場合は地域の保健センターと連携するよう助言した。

インドネシアの無償給食事業、安全性を問われる
ジョグジャカルタなどで何が起きたのか
1万7,000の島々に広がる国での事業運営
子どもたちが体調を崩す理由
新設された調理施設の食品安全管理の不備
献立と食材にも懸念
監督体制と複雑な供給網
政府が進める見直し
看板政策を擁護する大統領
予算、政治、抗議活動
専門家が求める早急な改革
保護者と生徒が直面していること
要点

現地で「Makan Bergizi Gratis（MBG）」と呼ばれるこの事業は、プラボウォ・スビアント大統領の看板政策の一つだ。生徒に加え、妊婦やその他の受給対象者に毎日食事を提供し、子どもの栄養不良を防ぐことを目指している。支持者は、世界各地の学校給食が出席率の向上や学習の改善などの効果をもたらしていると指摘する。一方、インドネシアでの導入は、これまでのところ別の様相を呈している。1月以降、全国各地で何千人もの子どもがこの事業に関連した食中毒を起こし、市民団体や一部議員から、さらなる拡大の前にいったん停止して制度を立て直すよう求める声が強まっている。

グヌンキドゥル県当局によると、少なくとも64人が診療所や病院で治療を受けた。給食を提供していた調理施設は調査のため閉鎖された。県知事のエンダ・スブクティ・クンタリニンシ氏は、近隣の学校に対し、症状を注意深く記録し、保健当局者と連携するよう求めた。地元保健局長のイスモノ氏は、主な症状を確認したうえで、検査用の検体を採取したと述べた。こうした対応は、今年インドネシア各地で見られた措置と共通する。食中毒が発生した施設が一時閉鎖され、検査員が汚染源を調べている。

ジョグジャカルタなどで何が起きたのか

グヌンキドゥルの集団体調不良は、MBGの給食に関連して最近発生した複数の事例の一つだ。中部ジャワ州スラゲンでは、ウコン入りご飯、細切りオムレツ、揚げテンペ、サラダ、スライスしたリンゴ、牛乳を含む昼食の後、365人が体調を崩したと当局が発表した。ブンクル州では、4歳から12歳の小学生約400人が、事業の給食を食べた後に腹痛を訴えて入院した。西ジャワ州ガルト地域では、5校の生徒569人が、無償給食の調理施設から届いた鶏肉とご飯を食べて体調を崩した。当局は関係施設を一時停止し、食品サンプルを採取して検査機関に送った。

過去の事例を分析した検査機関は、食中毒を引き起こすことの多い細菌による汚染を検出した。西ジャワ州では、子ども200人以上が体調を崩した事例の給食からサルモネラ菌と大腸菌が検出された。北スマトラ州トバ県では、学校での集団感染を受けて検体を調べた州保健当局が、セレウス菌と黄色ブドウ球菌の濃度が安全基準を超えていたと発表した。これらの細菌は、調理済みの食品が暖かい状態で長時間放置されたり、水や調理器具、調理台が適切に消毒されていなかったりすると増殖する。

今年に入り、報告された体調不良の件数は増え続けている。インドネシアの食品医薬品監督庁は議会に対し、1月から9月までに食中毒が103件発生し、子ども9,000人以上が影響を受けたと報告した。非営利の教育ネットワークと公衆衛生系シンクタンクは、10月下旬までの累計をこれより多く記録している。数字に幅があるのは、事業の急速な拡大に加え、報告経路や症例の分類、確認方法が異なるためだ。

1万7,000の島々に広がる国での事業運営

MBGは、何千もの島々に分散する膨大な人口を対象としている。事業を監督する国家栄養庁（BGN）は、小規模な開始から急速な拡大へと移行した。開始当初は数百万人だった受給者は、数カ月で生徒、乳幼児、妊婦を含む数千万人に増えた。政府は年末までに受益者を8,000万人以上とする計画を掲げている。当局は、日々の需要を満たすため新たな調理施設を増やし、供給網に参加する地元業者も拡大していると説明する。

制度の中核を担うのは、「栄養充足サービスユニット（SPPG）」と呼ばれる給食拠点だ。食材を調達し、大量調理したうえで、複数の近隣地域や地区にまたがる学校へ弁当を配達する。建前上、各拠点は厳格な時間・温度管理の規則に従い、処理済みの水を使い、トレーや包丁、まな板を消毒することになっている。しかし実際には、急拡大によって課題が露呈した。新設されたSPPGは多く、調理量の多さ、長距離輸送、熱帯の暑さ、早朝の調理と配達を求める学校の時間割への対応経験が限られている。

この事業は大規模で、費用も物流面の負担も大きい。政府は2025年に171兆ルピアを割り当て、2026年にはさらに大きな予算を検討している。指導者らは、5歳未満のインドネシアの子ども約5人に1人に影響する発育阻害を減らし、幼いころから健康的な食習慣を育むための投資だと主張する。この状況で食品の安全を確保するには、強固な基準、継続的な研修、信頼できる監督、そして供給網のあらゆる段階で衛生対策を支える安定した資金が欠かせない。

子どもたちが体調を崩す理由

新設された調理施設の食品安全管理の不備

調査では、多くの集団食中毒が調理や配達の基本的なミスに起因すると判明している。食品医薬品監督庁長官は、7月下旬以降に件数が急増したと報告し、主な問題は稼働開始から1カ月未満の調理施設で起きていたと述べた。よく見られた問題には、調理から数時間後に届けられる食事、室温で保管される食材、食品安全に関する理解不足、施設の衛生認証の欠如が含まれる。中部ジャワ州のある県では、地元保健当局が数十カ所のSPPGを調査したところ、自治体が発行する必須の衛生適格証明書を持つ施設は一つもなかった。

時間と温度の管理は、安全な学校給食の要だ。多くの細菌は、冷蔵庫の低温と熱々の状態の間にある、いわゆる危険温度帯で食品が放置されると増殖する。米や鶏肉、卵を夜に調理し、午前遅くの配達まで温かいまま放置すると、細菌が危険な水準まで増える可能性がある。熱帯の気温、長距離輸送、予測しにくい交通状況を考えると、厳格な時間制限や積極的な冷却・保温がなければ、危険な遅延が起こりやすくなる。

献立と食材にも懸念

当局や保健専門家は、献立の設計や食材の取り扱いにも問題があると指摘している。複数の集団食中毒は、汚染された調理済みの鶏肉や卵と関連していた。別の事例では、傷みかけたソースが関係していた。西カリマンタン州のある事例では、フライにしたサメが献立に含まれていたが、保管上のリスクや水銀への懸念から、後に批判を受けた。東ジャワ州と南スラウェシ州では、昼食の弁当箱にウジ虫が入っていたと生徒が報告した。リアウ諸島州では、ご飯の中にガラス片があったと保護者が訴えた。汚染に加え、栄養士らは、健康的な食生活を教えることを目的とした学校給食で、ソーセージや包装入りクッキーなどの超加工食品を多用することにも警鐘を鳴らしている。

公衆衛生栄養学者のタン・ショット・イェン氏は、新鮮な地元食材を使い、栄養を損なわず子どもたちが実際に食べる献立を工夫するよう求めている。また、安全性こそが成功を測る第一の基準でなければならないと主張する。

靴工場なら、そうした誤差は許容されるでしょう。しかし、私たちが話しているのは製品ではなく、人の命です。

監督体制と複雑な供給網

MBGは、中央・地方の行政機関から委託先の調理施設、輸送業者まで、多数の関係者に依存している。事業開始当初、一部の施設は地元保健当局との連携が不十分なまま運営されていた。議員らは、各調理施設に割り当てられる生徒数が多すぎ、品質管理が損なわれているのではないかと懸念を示している。独立監査では、正式な衛生認証を取得している調理施設はごく一部にとどまることが分かった。今年、複数の調理施設で不適切な洗浄方法や、すすぎ水が滞留する様子を映した動画が広く拡散し、抜き打ち検査と監督強化を求める声が上がった。

政府が進める見直し

国家栄養庁は、基準を厳格化し、職員を再研修していると説明する。当局は、最近の事例の調査結果や国際的な慣行を踏まえ、SPPG向けの新たな食品安全規則を発行した。主な変更点は、認定を受けた調理担当者の配置、1施設当たりの受益者数の上限、原材料と完成した食事の定期検査、トレーや調理器具の厳格な衛生管理などだ。調理施設は滅菌水だけを使い、食事の鮮度を保つため、職員は明確に定められた調理開始時刻を守らなければならない。新たな指針は、配達前日の調理準備を禁じ、食品が危険温度帯にとどまる時間を減らすため、配達当日の午前2時に調理を始めるよう定めている。

BGN幹部は、抜き打ち検査を実施し、規則に違反した調理施設を閉鎖していると述べる。政府はまた、事業拡大に伴う監督体制の改善と意思決定の迅速化に向け、閣僚級の調整チームを設置した。集団食中毒が発生した地域では、地元当局が関係施設を停止し、生徒の食事を一時的に簡素な献立に切り替え、必要に応じてMBG関連の医療費を負担すると発表した。

入院中の生徒を見舞ったBGNのダダン・ヒンダヤナ長官は、管理を強化する必要があると認めた。

品質を改善しなければなりません。

BGN副長官のナニク・S・デヤン氏は、庁側の不備に加え、何千もの調理施設を一度に管理する難しさを公に認めている。

監督が行き届いていなかったことを認めます。この点について、心からおわびします。

看板政策を擁護する大統領

プラボウォ・スビアント大統領は、この事業の恩恵は弊害を大きく上回ると主張している。大量の食事を提供した実績を挙げ、体調不良につながった割合は非常に小さいと説明する。調理施設の職員や食材を供給する農家の雇用を創出し、より強く健康な世代の育成にも役立っていると述べる。

受給者3,000万人に食事を提供できました。不備はあり、食中毒も起きています。提供した食事全体を数えたところ、逸脱や不足、誤りは0.00017％でした。

公衆衛生の専門家らは、子どもが関わる場合、割合だけでは実際の被害が見えなくなることがあると反論する。食品安全には、いかなる不備も許さない姿勢が必要だと強調する。生鮮食品のコールドチェーン物流、安全な温度での調理、早すぎる時間に調理施設を出た食事や厳格な締め切りを過ぎて届いた食事をすべて拒否するといった基本的な対策で、予防可能な体調不良を防ぐことが目標だ。また、保護者や生徒の信頼は揺らぎやすいとも指摘する。集団食中毒が起きるたびに信頼が損なわれ、家庭で作った弁当に戻る家庭が増え、事業の目的が損なわれる。

予算、政治、抗議活動

MBGは世界でも最も費用のかかる学校給食事業の一つだ。インドネシア政府は今年の事業に171兆ルピアを計上し、来年はさらに大きな予算を検討している。政府はMBGと並行して複数の社会事業に資金を充てるため、今年初めに複数の省庁に予算削減を命じた。この削減を受け、大学生や公務員が、サービスや奨学金の縮小に抗議した。大統領は有力な経営者らにMBGへの支援を呼びかけ、中国からの資金提供の申し出を受け入れた。インドネシアの汚職撲滅委員会は3月、動かす資金が巨額であることを踏まえ、管理不全のリスクを警告した。また、給食提供業者が自治体による未払いを訴えた事例では、警察が捜査を開始した。

集団食中毒が発生した地域では、世論の圧力が強まっている。ジョグジャカルタでは、母親たちが街頭で鍋やフライパンをたたいて抗議し、調理施設が安全基準を満たすまで事業を停止するよう当局に求めた。国際機関も、経済政策をめぐる混乱に対する政府の対応を慎重に検証するよう求めており、デモでの強引な警察活動をめぐる疑惑もその対象に含まれる。事業への信頼を取り戻すには、演説よりも、安全性が向上した調理施設の目に見える証拠と、透明性のある情報公開が重要だと家庭は訴えている。

専門家が求める早急な改革

食品安全の専門家、議員、地域団体は、実務的な改善策について意見が一致しつつある。調理施設の能力と研修が拡大に追いつくよう、政府に事業拡大のペースを落とすよう求めている。複数の議員は、各調理施設が担当する生徒数を減らし、調理した食事を安全かつ速やかに教室へ届けられるようにすべきだと訴えた。保健当局は、すべてのSPPGに衛生認証を取得させ、定期監査に合格させることを求めている。BGNの新たな手順では、新規・既存の職員に研修を義務づけ、調理担当者に資格取得を求めているが、批判派は規則の実効性は執行にかかっていると指摘する。

栄養士らは、新鮮な地元食材を中心に、配達当日の朝に調理し、超加工食品への依存を減らした献立を勧めている。地元保健当局の支援を受けて独自の食堂を運営する学校は、望ましい実践の例となっている。中部ジャワ州のある小学校は、2015年から栄養士が作成した月間献立を採用しており、安全上の問題は一度も報告されていない。同校の保護者は、食材や水質、清掃を直接管理できる方がよいと話す。複数の地域リーダーは、新たな施設に置き換えるのではなく、認定を受けた学校運営の調理施設も事業に参加できるよう、MBGの制度を改めることを求めている。

データの透明性も優先課題だ。食品医薬品監督庁は議会に対し、1月から9月までに子ども9,000人以上が影響を受けたと報告した。非営利の教育ネットワークは10月下旬までの生徒の体調不良をさらに多く報告し、公衆衛生系シンクタンクはMBGに関連する事例を約11,500件集計している。症例の定義や検査結果を含む、検証済みの統一ダッシュボードを公開すれば、保護者や学校はリスクと改善状況を明確に把握できる。また、実績の高い調理施設を特定し、新設施設の指導役とすることにも役立つ。

保護者と生徒が直面していること

保護者は、集団食中毒が起きたときの診療所の混乱した様子を語る。西ジャワ州チポンコル県では、腹部のけいれんから息切れまでさまざまな症状を訴えた生徒数百人が、数時間のうちに治療を受けた。ある母親は、揚げ鶏肉、ご飯、レタス、果物の昼食を食べている最中に息子が体調を崩した後、何十台ものストレッチャーの間から息子を探さなければならなかったと話した。息子は2週間近く授業を休んだ。チアンジュールでは、16歳の生徒が、昼食の鶏肉のほぐし身から異臭がした後、めまいと吐き気を感じ、嘔吐し始めたと話した。こうした証言を受け、多くの家庭が、継続的な安全改善を確認できるまで、少なくとも当面は手作りの弁当に戻っている。

当局は、抜き打ち検査を増やし、規則に違反した調理施設を閉鎖し、食材や完成した食事を検査するキットを提供するとしている。地域リーダーらは、学校での定期的な説明会、子どもに症状が出た際の明確な連絡・対応経路、各調理施設の認証や検査記録の公開を求めている。こうした対策に新しい技術は必要ない。必要なのは規律と計画、そして提供数より安全を優先する共通認識だ。