マレーシア、投資家向けの迅速なビザを導入
マレーシアは世界の投資家向けに新たなルート「インベスターパス」を発表した。マレーシア投資開発庁が4月1日に開始した、1年間有効のゴールデンビザだ。国内で事業の可能性を探ったり、事業を拡大したりすることを目指す企業幹部を対象とする。審査期間は5営業日で、一般的な在留制度より大幅に短い。このビザは、視察目的の訪問を具体的な投資につなげ、短期滞在と本格的な移住の隔たりを埋めることを狙う。マレーシア・マイ・セカンドホーム（MM2H）やプレミアムビザプログラム（PVIP）に取って代わるのではなく、これらを補完する制度だ。候補地の評価や規制当局との面談、提携先の決定のため、意思決定者の現地滞在が必要な企業にとって、インベスターパスは迅速な入国手段となる。
目次
観光目的の入国とは異なり、インベスターパスでは、資格要件を満たす申請者に最長12カ月の滞在と複数回の入国が認められる。ただし、入国のたびに入国管理上の審査を受ける。申請者は、製造業、教育、宿泊業および関連サービスなど、優先分野の上級意思決定者でなければならない。当局は対象者を3つの区分に定めている。1つ目は、初めてマレーシアを訪れ、市場を評価する人。2つ目は、プロジェクトの管理や拡大を必要とする既存投資家またはマレーシア企業のパートナー。3つ目は、政府機関と具体的な協議を進めている幹部だ。最低投資額の要件はない。申請者は雇用証明と投資計画を提出し、別途の入国管理手数料を除き、1,296リンギットの手数料を支払う。扶養家族はこのパスの対象外となる。
対象者とインベスターパスで認められること
インベスターパスは、資本に関する意思決定を行う、または影響を及ぼす立場にある企業幹部を対象とする。申請者には、マレーシアへの投資、提携、事業拡大に向けた信頼性の高い計画を示すことが求められる。パスで認められる活動には、政府機関との面談、サプライヤーや候補地のデューデリジェンス、合弁事業の交渉、プロジェクト初期段階の進捗管理などが含まれる。短期の商用訪問より柔軟性が高く、マレーシアの長期在留制度ほど永住を前提としない、商用訪問と在留資格の中間に位置する制度だ。
認められる活動と制限
パスの有効期間は12カ月で、複数回の入国が可能だ。1回の入国ごとに滞在日数が制限される場合があるため、長期間現地に滞在する必要がある人は、定期的な出国と再入国を計画する必要がある。このパスは就労許可証として機能しない。マレーシア企業で給与を得て働くには、通常、別途の雇用パスなどの就労許可が必要となる。この制度では家族を扶養家族として帯同させることはできない。当局は、1年間の有効期間を活動状況の確認期間と位置付けている。延長は可能だが、追加滞在を申請した際には初年度の活動が審査される。
対象者の概要
- マレーシアへの進出や買収の可能性を評価する、同国での事業経験がない人
- マレーシア企業の既存投資家またはパートナーで、プロジェクトの管理・拡大を担う人
- 優遇措置、候補地、規制上の承認について政府と具体的な協議を進めている幹部
MM2HやPVIPとの違い
マレーシアは現在、異なる目的に対応する3つの制度を用意している。インベスターパスは、案件の評価や実行のために現地滞在が必要な上級意思決定者向けの、短期かつ柔軟な選択肢だ。マレーシア・マイ・セカンドホーム（MM2H）は複数年のビザを提供する在留制度で、同国に生活拠点を置きたい家族や退職者、専門職に適している。プレミアムビザプログラム（PVIP）は、就労・投資の権利を伴う長期滞在資格を求める富裕層向けの上位制度だ。
MM2Hは最近、複数の区分に再編された。シルバー区分では通常、15万米ドル前後の定期預金と、少なくとも60万リンギット相当の住宅購入が必要となる。上位区分では預金額や不動産の基準額が引き上げられ、最上位区分ではビザの有効期間が最長20年となる。MM2Hでは扶養家族の帯同が認められ、安定した生活や教育機会を求め、マレーシアに一時的または恒久的に住みたい家族に人気がある。一部の区分では、毎年一定期間以上の滞在が必要だ。審査には数カ月かかる場合があり、更新には財務要件を維持しなければならない。
PVIPは5年ごとの更新を前提とする、20年間有効の複数回入国ビザだ。マレーシアの銀行に100万リンギットを定期預金として預け、月4万リンギットの国外所得を証明する必要がある。主申請者には20万リンギットの参加費も課される。PVIPの保有者は、最低滞在日数の要件なしに居住、就労、投資、事業運営ができ、扶養家族も帯同できる。要件はMM2Hより厳しいが、認められる活動の幅は広い。マレーシアで長期にわたり事業を立ち上げたり、幹部職を務めたりする人にとって、PVIPは包括的な選択肢となる。
申請の基本と審査期間
インベスターパスの最大の利点は審査の速さだ。必要書類がすべて提出されれば、5営業日での承認を目指す。手数料は1,296リンギットで、発給時に別途、入国管理手数料がかかる場合がある。申請者は上級意思決定者であることに加え、マレーシアへの投資や事業拡大に結び付く具体的な商用目的があることを示さなければならない。
準備が必要な主な書類
- 予定する滞在期間を超える有効期間が残っている有効なパスポート
- 雇用主の書簡や会社の任命書類など、現在の雇用と幹部としての地位を証明する書類
- 対象分野、予定する提携、見込み投資額、現地当局との協議内容を記した簡潔な投資計画または事業計画
- 該当する場合、面談の招待状や意向表明書など、マレーシアで協議が進行中であることを示す書類
- 予定する活動に関連する資金の証明
- 手数料の支払い、および入国管理当局や投資当局が求める各種書式
インベスターパスでは家族は帯同できず、就労許可証への切り替えもできない。投資計画に現地採用を伴う会社運営や給与を得る職への就任が含まれる場合は、駐在員サービス局を通じて適切な雇用パスを申請する必要がある。行政上の手続きや必要書類は変更されることがあるため、申請前に必ず最新の案内を確認してほしい。
マレーシアがインベスターパスを導入する理由
マレーシアは東南アジア各国と資本や人材の誘致を競っている。同国は高付加価値製造業や電子産業から教育、宿泊業まで、多様な産業基盤を持つ。英語が通じるビジネス環境に加え、クアラルンプール、ペナン、ジョホールを中心とする強固なサプライチェーンと、域内各地への優れたアクセスを備える。投資家向けの1年間のパスは、当初の関心から実際の投資決定までの期間を短縮する。年に数回、工場を訪問する必要がある多国籍企業の取締役や、スタートアップを評価したいベンチャーキャピタルのパートナー、複数都市のプロジェクトを管理する地域統括幹部にとって魅力となる。
域内の競争は激しさを増している。タイは対象者向けに有効期間10年の長期居住ビザを展開している。インドネシアは投資家向けの在留制度を設けた。ベトナムは5年から10年のゴールデンビザ構想を進めており、10年の投資家ビザと5年の人材ビザ、オンライン申請の導入が提案されている。アジア以外では、ゴールデンビザを厳格化または終了した欧州諸国がある一方、より厳しい規則の下で制度を継続する国もある。マレーシアは、迅速な商用ビザから長期在留制度まで幅広い選択肢を用意し、資本と人材の双方を呼び込む方針だ。
税制、生活環境、費用
マレーシアの税制は、しばしば利点として挙げられる。同国は伝統的に、マレーシア国内で得た所得に課税してきた。国外源泉所得の扱いは近年の予算で変わっており、納税者の状況や課税年度によって特定の免税措置や移行規則が適用される場合がある。資金の移動や保有資産の再編を行う前に、投資家は専門家の助言を得るべきだ。マレーシアは幅広い二重課税防止条約のネットワークを持つ。プロジェクト管理のため同国に滞在する投資家にとって、いつ税務上の居住者となるか、事業利益がどこで生じたとみなされるかを理解することが重要だ。
日常生活や生活費も、多くの幹部にとって魅力となっている。クアラルンプール、ペナン、ジョホールバルには、質の高い民間医療機関やインターナショナルスクールがあり、都市部から郊外まで幅広い住宅がそろう。外国人の不動産購入に必要な最低価格は州によって異なる。クアラルンプールでは非市民の購入に最低100万リンギット前後の価格基準が設けられることが多いが、他地域では基準が異なる。インベスターパスでは不動産購入は不要で、ビザに最低支出額の要件もない。MM2Hでは不動産要件が区分ごとの条件に含まれ、一部の定期預金は一定期間後、住宅や教育など認められた費用に充てるため引き出せる場合がある。
東南アジアでのマレーシアの位置付け
域内各国は、資本や高度人材を呼び込むため、在留制度を細かく調整している。タイの長期ビザは専門職、退職者、投資家を対象に、税制上の優遇や各種サービスを組み合わせている。インドネシアの制度には、投資や金融資産に結び付いた在留資格がある。ベトナムの観光当局は、有効期間5年から10年のゴールデンビザと、投資水準を維持すれば5年後に永住権への道が開ける10年の投資家ビザを提唱してきた。この構想では、全面的なデジタル手続きと、フーコック、ホーチミン市、ハノイ、ダナンなどでの試験導入が想定されている。
競争は東南アジアに限らない。欧州ではギリシャやポルトガルなどで制度が続いているものの、規則は厳格化している。制度を全面的に終了した国もある。こうした状況の中、マレーシアは迅速な投資家向け入国制度、段階的な在留制度であるMM2H、上位制度のPVIPを組み合わせ、柔軟性を提供する。画一的な在留資格を押し付けることなく、さまざまな投資家のニーズに応えることが狙いだ。
計画に合ったマレーシアの制度を選ぶ
インベスターパス、MM2H、PVIPのどれを選ぶかは、目的や期間、家族のニーズによって決まる。市場を試すのか、扶養家族と移住するのか、それとも就労や事業運営が可能な長期滞在資格を得るのかによって、適した制度は異なる。3つの制度を段階的に利用することもできる。まずインベスターパスで案件の見通しを確かめ、事業が拡大したり家族の移住を検討したりする段階でPVIPまたはMM2Hに切り替える幹部もいるだろう。
- 扶養家族を伴わず、最低支出額の要件もなしに、事業の評価や立ち上げのため最長1年間、柔軟に滞在したい場合はインベスターパスを選ぶ
- 20年間の在留資格を望み、最低滞在日数の要件なしに居住、就労、投資、事業運営を行いたく、100万リンギットの預金、月4万リンギットの国外所得要件、参加費を満たせる場合はPVIPを選ぶ
- 定期預金と不動産購入を伴う段階的な在留制度を希望し、家族を帯同させたい場合はMM2Hを選ぶ。ただし、該当区分の滞在要件と財務要件を満たす必要がある
リスク、法令順守、対策
投資に関連するビザは厳しい審査の対象となる。当局は安全保障面や財務の健全性を審査し、ほとんどの制度で犯罪歴がないことや、資金源を示す確かな書類が求められる。インベスターパスの有効期間が短いのは意図的なものだ。更新審査は、実際に投資活動が行われたかを当局が確認する機会となる。申請者は面談、現地視察、契約、進捗状況の記録を保管し、規制対象の取引で求められるのと同等の透明性を確保すべきだ。
インベスターパスは永住権や市民権への道を提供しない。MM2HとPVIPも投資による市民権取得制度ではない。マレーシアの永住権や市民権取得には、別の法律と手続きが適用される。現地で就職する専門職は、雇用パスや、すでにマレーシアで活躍する人材向けのレジデンスパスタレントなど、適切な就労許可を取得する計画を立てるべきだ。入国管理規則や納税義務、分野別の許認可を順守すれば、プロジェクトを円滑に進め、コストのかかる遅延を避けられる。
知っておきたいポイント
- インベスターパスは、上級意思決定者を対象とする、1年間有効で複数回の入国が可能なゴールデンビザ
- 審査期間は5営業日を目標とし、手数料は1,296リンギット。入国管理手数料は別途
- 最低支出額の要件はないが、雇用証明と投資計画の提出が必要
- 扶養家族は帯同できず、就労許可証としても使えない
- 有効期間は12カ月で、1回の入国ごとに滞在日数が制限される可能性がある
- MM2Hは預金と不動産の要件を設けた段階的な在留制度で、家族の帯同が可能
- PVIPは就労・事業運営の権利を伴う20年ビザで、100万リンギットの預金と月4万リンギットの国外所得が必要
- MM2HとPVIPの審査には数カ月かかることが多い一方、インベスターパスは迅速な審査を目的としている
- タイ、インドネシア、ベトナムで長期ビザの拡充や導入案が進み、域内競争が激化
- マレーシアの制度は投資による市民権を認めておらず、給与を得る職に就くには別途、就労許可が必要
