秋の登山シーズン最盛期、日本各地でクマとの遭遇が急増

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最終更新: November 4, 2025 • 15:04 UTC

目撃情報の増加で登山道に広がる不安

日本の紅葉シーズンの最盛期には例年、家族連れや日帰り旅行者、本格的な登山者が各地の稜線や渓谷を訪れる。今年はクマへの不安が、そうした計画を変えつつある。日本気象株式会社が登山者を対象に全国調査を行ったところ、目撃や被害が相次ぐなか、77％がクマに遭遇することに不安を感じていると答えた。半数以上がその影響で、行き先の変更や登山の延期、複数人での行動への切り替えなど、計画を変更したという。登山情報サイトの利用者を対象に9月下旬から10月中旬に実施したこの調査には3,594人が回答し、うち60％が月に1回以上登山すると答えた。町や農地、人気の登山口周辺でクマの目撃情報が増えるなか、この数字は日本の登山道に広がる緊張感を映し出している。

目撃情報の増加で登山道に広がる不安
今年のデータが示すもの
遭遇が増えている理由
北海道と北日本で高まるリスク
登山者が計画や装備を見直す動き
当局の現在の対応
登山道で役立つ安全対策
観光と地域経済にも広がる影響
自然保護と住民の安全の両立
知っておきたいこと

懸念されているのは、山奥で偶然クマに出くわす可能性だけではない。登山者からは、最近クマの活動が確認されたルートを避ける、早朝の出発を控える、駅やビジターセンターに近い場所を選ぶといった声が上がった。行動を変えた人のうち最も多かったのは別の山を選ぶことで、61.6％。次いで登山を中止または延期した人が29.1％、同行者と登ることにした人が25.2％だった。基本的なクマ対策用品の需要も高まっており、76.2％が鈴やラジオを携帯し、68.8％が山に入る前に最新の目撃情報を確認、57.4％がクマ撃退スプレーを持ち歩くようになったと答えた。リスクが身近で差し迫ったものに感じられるシーズンとなっている。

不安の背景には、厳しい数字がある。環境省によると、4月から10月までにクマに襲われて死亡した人は12人で、この期間として過去最多となった。4月から9月までの負傷者は108人に上り、昨年の高水準に迫るペースだ。こうした数字は、険しい国立公園から人通りの多い町の周辺まで、遭遇が広がっている規模を浮き彫りにしている。

今年のデータが示すもの

日本では2023年にクマによる人身被害が219件発生し、6人が死亡した。国による集計が始まった2006年以降で最多だった。翌年は減少したものの、2025年には一時的な落ち着きが覆された。7月末までに55件の被害と3人の死亡が記録され、秋に入って被害が増えた結果、秋の終わりごろには死者数が過去最多に達した。年間の負傷者も100人を超えている。主な被害地域は北海道と本州の東北地方だが、目撃やニアミスは広く発生しており、東京周辺の県にも及んでいる。

山地が広がり、農村の高齢化が進む北部の岩手県と秋田県では、被害の大きな割合を占めている。日本最北の島、北海道では春までに目撃情報が3桁に達した。東京都心部でもクマの動向が注視されている。都の公式クママップには8月下旬までに150件を超える情報が記録され、その大半は都西部の奥多摩町や檜原村の山間部だった。

報道される事例は多岐にわたる。山形空港では滑走路を横切るクマが目撃され、職員が運航を停止した。女子ゴルフ大会では、1番ティー付近にクマが現れ、競技が一時中断された。東京北部の関東地方では、クマがスーパーに入り、客2人にけがを負わせて逃げた。日本中部の世界遺産の村、白川郷では、バス停で待っていた観光客が襲われ、けがの手当てを受けた。かつてはまれだったこうした出来事が相次ぎ、社会の不安を高めるとともに、施設の臨時閉鎖やパトロールにつながっている。

遭遇が増えている理由

日本には、生息域が一部重なりながらも異なる2種類のクマがいる。ツキノワグマは本州の広い範囲と四国、九州の一部に生息し、ヒグマは北海道のみに生息する。生物学者の推定では、全国にツキノワグマが約4万4,000頭、北海道にヒグマが約1万2,000頭いるが、正確な個体数の把握は難しい。どちらの種も、秋に豊富な食料となるドングリやブナ、クリが実る広葉樹林を好み、村の周辺にある畑や果樹園でも機会があれば餌を探す。

いくつかの傾向が、クマを人里に近づけている。秋にクマが頼りにするドングリやブナの実が不作となる「凶作」が、より頻繁かつ広範囲で起きている。気候変動に伴う暖冬は、冬眠を遅らせたり、餌を求めて早く目覚めさせたりする可能性があり、人と接触する期間を長引かせている。農村の人口減少によって、かつて人の手で維持されていた里山、つまり集落と山の間にある伝統的な緩衝地帯が荒れ、人の生活圏とクマの生息域の境界が曖昧になった。同時に、管理されていないごみや収穫後に残された作物、堆肥が町の周縁で手軽な餌となっている。

対応する側の体制も変化している。日本では狩猟者の高齢化が進み、狩猟免許所持者数は長年減少している。自治体は、箱わなの設置や緊急通報への対応をこうした狩猟者に頼っている。一部の県では、住宅地でのクマ駆除を簡略化するため、地域の銃器使用規則を緩和した。農地や町の近くでは、許可に基づき毎年数千頭が駆除されている。この方法は差し迫った危険を減らすものの、クマを引き寄せる要因や季節的な餌不足、問題個体を追跡し、追い払い、安全に駆除できる現場要員の長期的な不足は解決しない。

北海道と北日本で高まるリスク

北海道のヒグマには警戒が必要だ。国内で大型のヒグマが生息するのは北海道だけで、遭遇は知床や道央の山地のほか、札幌など都市部の郊外でも多い。この夏から秋にかけて深刻な事例が相次ぎ、知床半島の羅臼岳では26歳の登山者が襲われて死亡した。見通しの悪いカーブでクマと鉢合わせし、登山道から引きずられた。捜索隊が後に遺体を発見した。当局は山を一時閉鎖し、数十人の登山者をヘリコプターで避難させ、周辺にヒグマ警報を発令した。その後、注意喚起やパトロールを強化したうえで登山道は再開された。

羅臼岳の事故は、レンジャーや地元住民が懸念する傾向を浮き彫りにした。子グマ2頭を連れた、よく知られた成獣のメスが、死亡事故の前にも人に近づき、威嚇をほとんど恐れない様子を見せていたとされる。クマが近距離で人に慣れてしまうと、狭い登山道での不意の遭遇が危険になり得る。子グマがいる場合は特に危険だ。レンジャーと狩猟者は、関与を確認した後、現場周辺のクマを駆除した。安全確保と自然保護の両面で、痛ましい結果となった。

襲撃後、知床を定期的に訪れる人は、人との距離の近さがリスクへの感覚を鈍らせていたのではないかと懸念を語った。

今思うと、私も含めて人々は、野生動物と保つべき距離に鈍感になっていたのでしょう。

北海道以外でも、本州北部の県ではリスクが高まっている。岩手県と秋田県では近年、目撃情報が数千件記録されている。東京の多摩地域にある山間の集落でも時折クマが現れ、奥多摩の登山者には、鈴を携帯し、複数人で行動し、新しいふんや爪痕などを見つけたら自治体に報告するよう呼びかけられている。報道されないニアミスも多いが、近距離で人がクマを不意に驚かせれば、どれも瞬く間に深刻な事態になり得る。

登山者が計画や装備を見直す動き

調査の回答者は、この秋に行動が明確に変わったと答えた。最も多かったのは、最近の目撃情報が少ない別の山やルートを選ぶことだった。旅行を延期したり、単独登山ではなく友人に同行を頼んだりした人もいる。全体では52.8％が、クマの影響で計画を直接変更したと答えた。登山中の対策も変わりつつある。クマの生息域では、鈴や小型ラジオを携帯することが多くの登山者や山菜採りをする人にとって日常的になっている。出発前に自治体のウェブサイトやビジターセンターの掲示で最新情報を確認し、標識のあるルートを進み、新しい痕跡があれば引き返す人も増えている。

特に北海道や東北地方では、クマ撃退スプレーを装備に加える登山者が増えている。一部の県では小売店が鈴や笛、スプレーの専用売り場を設け、短期レンタルを提供する店もある。スプレーはリュックの奥にしまわず、すぐ手が届く場所に携帯しなければならない。グループで登る人は日中に出発し、クマの活動が活発になる日の出前後や夕暮れ時を避けている。こうした対策は、行動を自分で管理できているという安心感につながるだけでなく、静かな登山道で不意に遭遇するリスクを実際に減らす効果もある。

当局の現在の対応

当局は、可能な限り登山道への立ち入りを維持しながら、リスクの抑制を図っている。環境省は、この時期に登山を予定する人に対し、訪問先の山で最近クマの活動が確認されているか、自治体のウェブサイトや現地の注意喚起を確認するよう呼びかけている。目撃が相次いでいる場合は、行き先を変えるなどの対策を取るよう求めている。鈴やラジオで音を出すこと、クマ撃退スプレーを携帯すること、推奨ルートを歩くこと、単独で山に入らないことも勧めている。

ここ数週間、国や県の幹部は注意喚起にとどまらない対応に動いた。国の関係者による会議では、町や農地に入り込んだクマに対応する狩猟免許所持者や野生動物対策の人員を増やし、活動資金を確保する計画がまとまった。住宅地で差し迫った脅威となるクマに対し、警察官がライフルを使用できるようにする規則も検討されている。被害の多い地域では餌を入れた箱わなが設置され、自治体は退職した狩猟者の後任を確保するため、新たな担い手への補助や研修を拡充している。

被害が深刻な少なくとも1県では、自衛隊による支援が準備されている。負傷者が増え、地元の対応要員が疲弊している秋田県で、防衛省はわなの設置やクマの死骸の搬送を支援するため、自衛隊員を派遣する準備を進めている。現行法の下で自衛隊員がクマを撃つことはない。任務は後方支援で、対応に追われる地元チームを支えることが目的だ。

防衛相は最近の記者会見で、現状を厳しい言葉で表現した。

クマがスーパーに出没し、朝起きると家の前にクマがいる可能性もある。人々は大きな恐怖の中で暮らしている。

秋田県知事は、被害が重なり地元の対応要員への負担が増すなか、外部からの支援を求めた。自衛隊支援の要請について説明したソーシャルメディアの投稿では、対策の拡充が行き渡るまで、住民に理解を求めた。

もはや県と市町村だけで対応できる状況ではありません。

こうした措置に加え、情報の報告方法の標準化、警察や野生動物担当部署、自治体間の連携強化、ごみや農地の誘引物を管理する方法について住民に周知する取り組みも進められている。環境省は、危険な遭遇を減らす最も確実な方法は、問題の人間側で予防策を講じることだと引き続き強調している。

登山道で役立つ安全対策

登山者一人当たりで見れば遭遇はまれだが、備えは重要だ。近距離でクマを驚かせないこと、目撃した場合の行動を知っておくことが大切だ。以下の基本的な指針は、日本の当局や現地調査に携わる研究者が共有している助言をまとめたものだ。

出発前に地域の注意情報を確認する。自治体のウェブサイト、公園事務所、ビジターセンターで最近の目撃や通行止めの情報が公開されている。
可能な限り複数人で行動する。人が数人で話をしながら歩いていると、クマが近づきにくい。
移動中は一定の音を出す。鈴や小型ラジオ、会話で人の存在を知らせ、茂みの中にいるクマを不意に驚かせないようにする。
日の出前後や夕暮れ時を避ける。この時間帯はクマの活動が活発になる。明るい時間帯に標識のある登山道を歩けるルートを計画する。
すぐ使える場所にクマ撃退スプレーを携帯する。出発前に安全装置の外し方を練習し、使用が必要になった場合に備えて風向きを把握する。
食料とにおいを管理する。食料は密閉容器に入れ、ごみや食べ残しを放置せず、テント内に食料を置かない。
クマを見ても走らない。目をじっと見つめず、クマの方を向いたままゆっくり後退する。落ち着いた声を保ち、距離を取る。
クマが近づいてきたら、自分を大きく見せる。腕を上げるか上着を広げ、スプレーを構える。クマが近づき続ける場合は、クマとの間に霧状の噴射が広がるよう、低い位置を狙って使用する。
接触した場合の対応は、種や状況によって異なる。北海道のヒグマでは、捕食目的または防御的な襲撃による重傷を減らすため、重要な部位を守ってうつ伏せになることが有効な場合がある。本州のツキノワグマでは、執拗な攻撃に対して反撃することで、クマを追い払えることがある。
子グマには絶対に近づかない。母グマはどんなことをしても子を守ろうとする。子グマを見たら、走らずに来た道を戻り、可能なら自分とその場所の間に頑丈な遮蔽物を置く。

秋田県の負傷事例を調査した研究者によると、うつ伏せになって頭と首を守った人は、ヒグマに襲われても重傷を負いにくい傾向があった。ただし、結果は状況によって異なる。最も安全なのは予防することだ。警戒を怠らず、茂みの濃い場所では一定の音を出し、新しい痕跡がないか周囲を確認し、状況に不安を感じたら引き返す。登山口に戻った後は、遭遇や痕跡を見つけたことを地元当局に報告し、速やかな注意喚起につなげる。

観光と地域経済にも広がる影響

紅葉シーズンは日本で最も活気のあるアウトドア観光の時期の一つで、旅館や飲食店、地方の交通を支えている。今年はリスクの低いルートを選んだり、外出を控えたりする登山者が増えた。大学のキャンパスや地元の学校では、敷地内でクマが目撃され、授業を休止したところもある。攻撃的な行動をするクマの目撃後、山道や登山道の一部が一時閉鎖された。空港やスポーツ大会での短時間の中断も全国的なニュースとなり、野生動物のリスクを普段あまり考えない観光客や家族連れの不安を強めている。

地元当局は、パトロールの強化や案内表示の改善、レンジャー、警察、ボランティア団体の連携強化を通じて、人気の観光地を開けたままにしようとしている。それでも紅葉を楽しみたい登山者は、人通りの多いルートを選び、鈴やスプレーを携帯し、日中に出発して、事前に注意情報を確認すればよい。特定のルートを延期する判断は、多くの場合一時的なものだ。目撃情報が減り、パトロールで安全が確認されれば、登山道は速やかに再開される。

自然保護と住民の安全の両立

日本の対応は、緊急事態への対処だけではない。生態系や農村政策、住民の安全が絡む継続的な管理課題でもある。クマは地域の文化や生態系に深く根差した、保護対象の野生動物だ。一方で強い力を持つ動物でもあり、人への警戒心を失ったり、人が意図せず食べ物を与えて人に慣れさせたりすれば、けがをさせたり命を奪ったりすることがある。毎年、農地や町の周辺で数千頭が駆除されており、短期的なリスクを減らす取り組みではあるものの、新たな問題を防ぐ対策と組み合わせる必要がある。

専門家は、長期的な効果が見込める対策を挙げている。里山の緩衝地帯の維持、ごみや堆肥の管理、被害を受けやすい農地や果樹園への電気柵の設置、重要地域での実をつける樹木の再生は、被害を減らすことにつながる。被害が急増した際、地元の責任者が対応要員を確保できるよう、次世代の野生動物対策の人員や狩猟免許所持者を育成し、支援することも重要だ。一貫した情報発信やデータ共有、簡潔で明確な指針は、住民や訪問者がより適切な判断をする助けとなる。

都市や郊外の周縁部にも特別な注意が必要だ。クマは町を縫うように流れる川沿いや緑地帯を移動し、ドングリなどが不作のときや、冬の寒さが訪れても冬眠が始まっていない時期に、学校や商店街の近くに姿を現す。連携したパトロール、迅速な注意喚起、基本的な予防策の周知によって、遭遇が緊急事態に発展するのを防げる。野生動物の存在を尊重しつつ、動物と日常生活との間に安全な距離を取り戻すことが目標だ。