持続可能なパーム油は、森林を犠牲にせず増え続ける世界の食料需要を満たせるか？

なぜこの作物が土地利用をめぐる議論の中心にあるのか

パーム油は、スーパーの棚に並ぶ包装商品の半数に使われ、何百万もの家庭の台所にも置かれている。その重要性は用途の幅広さだけではない。土地が関わっている。アブラヤシは、主要な油糧作物の中でヘクタール当たりの油の生産量が最も多く、限られた土地でより多くの食料を必要とする世界にとって、重要な作物となっている。ブラジルも生産国としてこの市場に参入しつつあり、新たな森林喪失を招かずにパーム油の生産を拡大できるかに関心が集まっている。

土地利用効率の高さは科学的にも裏付けられている。熱帯地域では、成木のアブラヤシは通常、ヘクタール当たり4～5トンの油を生産し、約30年間にわたって実をつける。世界の油糧作物の作付面積のうち、アブラヤシが占める割合は約10分の1にすぎないが、食用植物油の世界生産量の3分の1超を生み出している。パーム油を大豆油、ひまわり油、菜種油などの代替油に置き換えるには、何倍もの土地が必要になり、農業が再び自然生息地へと拡大することになる。

批判には根拠がある。パーム油の生産拡大は、とりわけ東南アジアで、森林破壊、泥炭地の排水、火災と結び付けられてきた。環境保護団体は、熱帯林破壊のうちパーム油が占める割合を約5％、世界全体の森林破壊に占める割合を約2.3％と推計している。他の商品や土地利用の方が影響は大きいとしても、生物多様性の高い地域では深刻な問題だ。議論の焦点は、パーム油が持続可能になり得るかどうかから、それを大規模に、信頼できる証拠を伴って実現するには何が必要かへと移っている。

食料や消費財の需要が拡大する中、環境負荷を減らす道筋は、既存農地での収量向上、森林や泥炭地の保護強化、加工のクリーン化、そして作物の大きな割合を生産する小規模農家の生計改善にある。ブラジルの初期の取り組み、インドネシアとマレーシアで近年見られる動向、政策や技術の変化の波が、こうした考えを試すことになる。

パーム油が最も土地効率の高い食用油である理由

アブラヤシの生物学的特性が、その優位性を説明している。安定した熱帯気候のもとで、木は一年を通じて大きな果房を実らせる。効率的な光合成と油分の多い果実により、温帯の油糧作物を大きく上回る収量が得られる。インドネシアのアブラヤシ、ブラジルの大豆、ドイツの菜種を比較した研究者らの最近のシナリオ分析では、意欲的な改善を前提とした場合、2040年までにアブラヤシの粗油収量はヘクタール当たり約4.8トンに達する可能性があると予測した。大豆は約3.1トン、菜種は約2.6トンだった。この差は、代替作物ではなくパーム油で需要を満たせば、何百万ヘクタールもの土地転換を回避できることを意味する。

収量と長い生産寿命が土地を守る仕組み

アブラヤシは約30年間にわたって実をつけるため、一年生作物と比べて、農地の転換や土壌攪乱、投入資材の使用頻度を抑えられる。樹冠が土壌を覆うことで、侵食や蒸発も減る。適切に管理すれば、優良な植栽材料、施肥、収穫方法の改善を通じて、収量を着実に伸ばせる。生産性の高い農園では、すでにヘクタール当たり6トンを超えている。平均的な水準を優良事例に近づけることが、土地を節約する最大の機会であり続けている。

パーム油を他の油に置き換えると逆効果になり得る理由

環境保護団体は、ボイコットに警鐘を鳴らしている。代替油にはより広い土地が必要となり、森林破壊の圧力を新たな開拓地へ移しかねない。つまり、選択肢はパーム油か何も使わないかではない。厳格な森林破壊禁止ルールのもとで生産されたパーム油か、草原、サバンナ、森林にそれぞれ影響を及ぼす、より多くの土地を必要とする作物かという選択だ。

森林破壊の実績と転換点

1990年代から2000年代にかけて、インドネシアとマレーシアで農園が広がるにつれ、パーム油は大規模な森林転換を引き起こした。この時期には、排水された泥炭地の火災による煙害、オランウータンなど絶滅の危機にある種の生息地喪失、温室効果ガス排出の増加が相次いだ。近年のデータは改善を示している。主要生産国では、価格が高騰した時期も含め、パーム油に関連する森林破壊が数年来の最低水準に落ち込んだ。その背景にはいくつかの理由がある。

森林破壊のうちパーム油が占める割合

森林喪失の最大の要因は、依然として世界の農業だ。その中でパーム油が世界全体の森林破壊に占める割合は比較的小さいものの、炭素蓄積量と生物多様性がともに高い地域と重なる場合、生態系への影響は不釣り合いに大きくなり得る。原生林、手つかずの泥炭地、その他の保全地域で新たな植栽を行わないことが、環境負荷の低い供給と高い供給を分ける決定的な境界線となる。

東南アジアで森林破壊の速度が低下した理由

各国政府は、原生林や泥炭地の開発を禁じる恒久的または長期的な一時停止措置を通じて規制を強化した。認証制度も強化された。企業の買い手は「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ」の方針を採用し、トレーサビリティーや供給業者の審査で実効性を持たせた。衛星監視により、保全上重要な地域で土地開墾が始まると、ほぼリアルタイムで警報が出るようになった。こうした対策は、政策、市場からの圧力、透明性がそろえば、一次産品の生産拡大と森林保護を切り離せることを示している。

ブラジルでの試金石：森林を切り開かずに生産を拡大できるか

ブラジルでは、東部アマゾンの一部や沿岸地域に、アブラヤシの栽培に適した広大な土地がある。2010年に始まった政府の「持続可能なパーム油生産計画」は、農業生態学的ゾーニングを用いて、森林以外の土地に生産拡大を誘導することを目指した。パラー州を対象とした独立評価によると、2006年から2014年にかけて、アブラヤシの作付面積は3倍超に拡大し、約21万9,000ヘクタールに達した。新たな農園の約91％は牧草地に造成され、計画開始後、手つかずの森林を直接転換する割合は大きく低下し、新規作付面積の1％を下回った。

こうした結果は、ゾーニングと政策の連携によって、直接的な森林破壊を抑えられることを示している。同時に、現実的な制約も浮き彫りにしている。初期投資の高さ、地域のノウハウ不足、インフラの未整備により、開発は土地の適性評価に基づく予測ほど進まなかった。ファジーGIS手法で環境面から適した土地を地図化した別の研究は、利用可能な土地が断片化していることが多く、大規模な新規農園開発よりも、既存農園の収量向上、生物多様性の回復、小規模農家の支援の方が良い結果をもたらす可能性があると結論付けた。

拡大が可能な地域

優先地域には、保護区や保全価値の高い地域、泥炭地の外にある、劣化した牧草地や過去に農地として利用された土地が含まれる。こうした地域に投資を誘導し、強力な社会・環境保護策を条件とすることで、森林への圧力を抑えながら、雇用や新たな収入源を生み出せる。パラー州の事例は実現可能性を示しているが、慎重な法執行と監視が欠かせない。

認証、トレーサビリティー、企業の公約

独立した基準や企業の方針が、パーム油の生産と取引のあり方を左右するようになっている。持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）は、生産者やサプライチェーンの関係者向けの基準を定めている。マレーシア持続可能なパーム油基準やインドネシア持続可能なパーム油基準などの国別制度は、RSPOを補完し、政府の政策にも組み込まれている。主要市場で導入される新たな輸入規則も、さらなる後押しとなっている。欧州連合（EU）の森林破壊防止規則は、2020年12月31日以降に森林破壊が行われた土地に由来するパーム油の市場投入を禁じ、地理的位置情報に基づく原産地証明を求めている。

RSPOと国別基準

世界のパーム油生産量の約5分の1が、RSPOの認証を受けている。マレーシアは2020年、国別基準を義務化し、新規植栽の基準日を2019年末に設定した。インドネシアは、産業改革を導くマルチステークホルダーの協議の場と、小規模農家の包摂やガバナンスの強化を目指す国家行動計画を設けた。こうした枠組みが最も効果を発揮するのは、買い手が認証済み、または森林破壊がないと検証された油を求め、規制当局が土地関連法を執行し、生産者が基準を満たすための資金や技術支援を得られる場合だ。

大手の買い手や商社の取り組み

大手商社や食品会社は、NDPE方針と、進捗や苦情を追跡する公開ダッシュボードを導入している。ある世界的な商社は、森林を伐採し、泥炭地を排水し、労働者を搾取する供給業者からは調達しないと表明し、供給業者の順守状況や是正措置を定期的に報告している。大手食品メーカーは、購入する粗パーム油とパーム核油のすべてが認証またはクレジットの対象となっており、トレーサビリティーは搾油工場までで99％、農園までで90％超に達していると報告している。同社は衛星監視を使って調達地域で最近の森林破壊がないことを確認し、供給業者のリストを公表するとともに、保全上重要な地域で労働者の権利、土地保有権、自然保護に関するプログラムを実施している。

技術と遺伝学で環境負荷の低減を目指す

監視ツールの進化により、透明性は大きく高まった。高解像度衛星、機械学習、公開データセットによって、雲に覆われていても土地の開墾を検知できるようになった。生産国の政府は、農園を登録し、許可証、地図、供給記録を関連付けるトレーサビリティー基盤を構築している。これにより企業は新たな輸入要件に対応でき、監査担当者は客観的なデータで申告内容を検証できる。

木の改良と栽培方法の改善

収量が増えれば、土地への圧力は下がる。ゲノム解析と選抜育種により、収量を2桁％引き上げられる、より生産性の高い植栽材料が生み出されている。ある大手生産者は、ヘクタール当たりの油の収量が約20％増える育種系統を開発したと報告している。精密な養分管理、総合的病害虫管理、収穫作業の改善も、さらなる増収につながる。植栽面積の大きな割合を管理する小規模農家にも、こうした技術を広げることが欠かせない。研修、資金へのアクセス、簡素化された認証手続きは、森林への拡大を避けながら生産性を高める助けになる。

搾油工場の排出削減と泥炭地の回避

パーム油の温室効果ガス排出量は、泥炭地での土地利用転換と、搾油工場の排水から発生するメタンが大部分を占める。泥炭地での新たな植栽をやめ、排水された泥炭地を再生することが、最大の排出源を取り除く。搾油工場にメタン回収設備を設置すれば、排水由来のガスをバイオガスに変えてエネルギーに利用でき、粗パーム油1トン当たりの排出量を大幅に削減できる。シナリオ分析では、工場がメタンを回収し、泥炭地の転換を段階的に廃止すれば、2040年ごろまでにパーム油の排出原単位は競合する油に近づき、あるいは下回る可能性があると示されている。副産物や加工残さをエネルギーや飼料に利用することも、環境収支の改善につながる。

生物多様性と地域社会の権利は、なお試金石

持続可能なパーム油は、野生生物の移動回廊、河畔の緩衝帯、保全価値の高い地域や炭素蓄積量の多い地域を守らなければならない。農園の内外に保全区域を設け、自然を回復させることで、生息地のつながりを維持し、水質を守ることができる。東南アジアの一部の生産者は、森林に依存して暮らす地域社会を支援しながら、広大な森林を保全する国境を越えた大規模な取り組みに参加している。

認証は必要だが、それだけでは不十分

苦情事例は、厳格な法執行が重要な理由を示している。西アフリカの市民社会団体は、農園開発計画に関連する地域社会の権利侵害や森林喪失を記録し、改善計画が完了するまで認証機関に一時停止措置の維持を求めてきた。こうした事例は、基準を、透明性のある監視、迅速な制裁、影響を受ける地域社会との実質的な対話で支える必要性を浮き彫りにしている。小規模農家への支援も極めて重要だ。大規模な工業型農園による森林破壊が減少する一方、一部地域では小規模事業者による森林伐採が増えている。収量を上げる研修、合法的な土地権利へのアクセス、公正な買い付け契約は、新たな土地を開墾する圧力を減らすのに役立つ。

気候変動への適応がなければ収量が脅かされる

アブラヤシは、高温、水不足、降雨時期の変化に弱い。近年の科学的知見をまとめたレビューでは、気温上昇や不規則な降水が、収量の低下、病害虫の発生増加、生産リスクの高まりに結び付いている。こうした負担が最も重くのしかかるのは小規模農家だ。適応策がなければ、気候ストレスによってアブラヤシの栽培適地が縮小し、生産量の変動が大きくなるおそれがある。

生産者と政策担当者が優先すべき適応策

気候変動に強い品種の育成が最優先事項であり、豪雨や長期化する乾燥に対応する排水・灌漑管理などへの投資も必要だ。マルチング、地表被覆作物、アグロフォレストリーの導入、資材の精密な使用など、気候変動に配慮した農法は農園の回復力を高める。政策面では、土地利用計画の強化、森林と泥炭地の保護、搾油工場でのメタン回収や再生可能エネルギー導入への奨励策が、生産性を維持しながら排出を減らす。小規模農家の適応や長期的な土壌の健全性に関するデータの充実など、取り組むべき課題が残っていることも研究で指摘されている。

知っておきたいこと

• アブラヤシは他の油糧作物に必要な土地の一部しか使わず、ヘクタール当たり4～5トンの油を生産できる。シナリオ分析では、2040年までにさらに増収する可能性が示されている。
• パーム油を代替油に置き換えると、土地転換の総量が増え、他の生態系に圧力が移る可能性が高い。
• 熱帯林破壊に占めるパーム油の割合は約5％、世界全体では約2.3％と推計されている。
• インドネシアとマレーシアでは、一時停止措置、法規制の強化、認証制度、企業の森林破壊ゼロ方針により、パーム油に関連する森林破壊が減少している。
• ブラジルのパラー州では、ゾーニングにより新たなアブラヤシの植栽の大半が牧草地に誘導され、計画開始後、森林の直接転換は1％を下回った。
• RSPO、各国の基準、EUの森林破壊防止規則が、追跡可能で森林破壊のないサプライチェーンの構築を後押ししている。
• 大手企業は高いトレーサビリティー水準を報告し、「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ」の方針を、衛星監視や苦情処理制度で支えている。
• 遺伝的改良、栽培技術の向上、搾油工場でのメタン回収は、収量を高め、排出原単位を削減できる。
• 生物多様性のための保全区域、地域社会の権利保護、法執行の強化は、進展を持続させるために欠かせない。
• 気候変動は生産性を脅かしており、気候変動に強い品種や気候に配慮した農業が急務となっている。