韓国ではなぜ多くの高齢者が働き続けているのか
キム・ウンヒさんは企業で30年間働いた後、57歳で早期退職に応じた。現在は、2人の息子が大学を卒業するまでの生活費をまかなうため、近所の求人掲示板やオンライン求人サイトでパートタイムの仕事を探している。安定した職に長年就いていた彼女にとって、その仕事探しは厳しい現実を突きつけるものだった。50代後半の求職者にとって、年齢や賃金、限られた求人が壁になっているとキムさんは話す。
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最後に勤めた職場での出来事を振り返り、彼女は自分の選択肢を率直に語った。
早期退職のパッケージを断っていたら、結局は解雇されていたでしょう。別の安定した仕事を探しましたが、年齢を考えると簡単ではありませんでした
少なくともあと5年は働き続けるつもりだという。それさえも確実ではない。学費や家賃、日々の出費を考えると、仕事を休む余裕はほとんどないとキムさんは話した。
雇用の現実がこれほど厳しいとは思いませんでした。経験がなくても多くの人が小規模な事業を始める理由が分かります
彼女の話は、より広い傾向を映し出している。韓国は、先進国の中で65歳以上の就業率が最も高い。2023年には、この年齢層の韓国人の37.3％が働いていた。OECD平均は13.6％、日本は25.3％だった。韓国は2025年に超高齢社会に入り、65歳以上の人口が20.3％を占めた。この割合は2050年までに40％を超えると予測されている。高齢者の多くは73.4歳ごろまで働きたいと答えているが、大半にとってこれは生き方の選択ではない。調査では、高齢就業者の54.4％が生活費をまかなうために働き続けていると答えた。仕事の楽しさや退屈しのぎを理由に挙げる人は少数にとどまる。
希望から必要へ
高齢者の就業率が高い背景には、多くの人の職業人生の中盤で重なる2つの大きな要因がある。主な仕事からの早期退職と、支給開始が遅く金額も限られる年金だ。その結果、最後の安定した給与を受け取ってから初めて年金が振り込まれるまで、長い収入の空白が生じる。多くの高齢者は、その期間を埋めるため、以前の職歴とはほとんど関係のないパートタイムの仕事や日雇い契約、小規模な家族経営の事業に従事する。
早期退職と年金支給の遅れが生む収入格差
韓国の法定定年は60歳だが、主な仕事を離れる平均年齢は2025年時点で52.9歳だ。一方、年金の受給開始年齢は段階的に引き上げられている。1961～1964年生まれは63歳から、1969年以降の生まれは65歳から受給が始まる。このため、多くの世帯は収入を必要としているのに、主なキャリアを築いた仕事の安定を失う期間が長くなる。よくある対応は、低賃金の仕事を受け入れたり、複数のパート勤務を組み合わせたり、限られた貯蓄で小規模な事業を始めたりすることだ。
企業の賃金制度も同じ方向に作用する。多くの企業では、賃金や昇進を勤続年数に連動させる年功序列型の制度が採用されており、職務内容や実績が十分に反映されない。勤続年数が増えるほど人件費は膨らむ。雇用主はコスト削減のため、50代の従業員に早期退職を促すことが多い。国際通貨基金（IMF）は韓国の労働市場を評価する中で、こうした硬直性が安定雇用からの早期離職を招いていると指摘した。
韓国の労働市場における構造的な硬直性、すなわち年功序列型の賃金・昇進制度が、早期退職につながっている
年齢に基づく規則や慣行も、その後の働き方を左右する。法律では60歳以上の定年を設けることが認められている。多くの職場では、定年前の数年間に賃金を引き下げる賃金ピーク制も導入されている。人権団体は、こうした制度が高齢者を、経験と関係のない低賃金で不安定な仕事へ追いやっていると指摘する。精神的な負担も大きい。人権に関する報告書で紹介された52歳の弁護士は、こう語った。
人間の尊厳を侵害するものです。年を取ったというだけで、一生働いてきた職場で働けなくなるのです
年金の実情：給付でまかなえるもの、まかなえないもの
公的年金は家計を支えるが、多くの世帯にとって基本的な生活費をまかなうには足りない。2024年の国民年金の月平均受給額は約66万ウォン（約450ドル）だった。韓国政府が試算する単身者の最低月間生活費は134万ウォンだ。この差があるため、給付を受け始めてからも働き続ける人が多い。韓国は2000年代以降、年金の適用範囲を広げ、就業中に制度の対象外だった人々にも加入を促す特別な取り組みを進めてきた。年金収入がない高齢者の割合は、2006年の約69％から2022年には8.7％に低下した。それでも韓国の高齢者貧困率はOECDで最も高く、2023年には40.4％だった。女性と75歳以上の人々が最も厳しい状況に置かれている。2022年に国民年金を受給していた高齢女性は32.4％にとどまり、男性の56.9％を大きく下回った。高齢女性の貧困率は48.7％、75歳以上では61.3％に達した。
保険料拠出を要しない給付は、労働市場から人々を退出させずに困窮を和らげられることが、調査で示されている。2014年以降の韓国の基礎年金拡充に関する研究では、とりわけ最も困窮する層で高齢者の貧困が大きく改善した一方、受給を理由に働くのをやめたという明確な兆候は見られなかった。一部の家庭では親への仕送りが減ったが、全体としては高齢者の収入の安定につながり、成人した子どもの経済的負担も軽減した。
年金制度内のインセンティブも人々の行動を左右する。韓国では国民年金の受給開始を遅らせると、1年ごとに給付額が7.2％増える繰り下げ制度がある。仕事を見つけられる高齢者の多くは、受給を先送りして将来の月額を増やそうとする。また、現在の所得が高い人の老齢年金を減額する在職者減額制度もある。基準額を上回る人では減額が最大50％に達するが、主に高収入の就業者が対象となる。今すぐ現金が必要な高齢者にとっては、一時的に給付が減っても仕事に就くほうが得策であることに変わりはない。
薄れる家族の支え
韓国の高齢者は長年、老後の支えを子どもに頼ってきたが、その安全網は狭まりつつある。韓国高齢化パネル調査を用いた研究によると、退職時には子どもからの経済的支援が今も重要な役割を果たしている。しかし、家族の規模が小さくなり、若い世代も経済的な圧力にさらされる中、支援の力は弱まっている。出生率の低下と平均寿命の伸びにより、支えを必要とする期間は長くなる一方、援助できる現役世代の家族は減っている。この人口動態の変化によって、十分な年金と適切な仕事へのアクセスの重要性が増している。
仕事の質とキャリアの断絶
高齢者が就きやすい仕事は、賃金が低く、雇用が不安定で、体力を要することが多い。公的データや国会予算政策処の分析からは、その傾向がうかがえる。高齢の賃金労働者の約61％は非正規の職に就いている。約半数は小規模事業所で働き、従業員10人未満の企業に勤める人は49.4％に上る。仕事は低技能の肉体労働が多く、高齢労働者の35.4％は単純労働に従事し、約15％は機械を操作している。半数を超える53.2％が、主な勤務先を離れる前に築いたキャリアと、新しい仕事との関連はほとんどないか、まったくないと答えている。賃金格差も顕著だ。50代後半の労働者の月収は平均で約351万ウォン。退職後の再就職が多い60代前半では平均約279万ウォンとなり、約20.5％減る。
こうした断絶は人的資本を無駄にし、生活費や医療の必要性が高まりやすい時期に家計を弱める。技能と職務のより良いマッチング、高齢者向けの研修強化、年齢差別への対策強化によって、高齢者が経験を生かせる職に長くとどまれるようになる。雇用主にとっては、重労働を減らす職務の再設計、段階的なパートタイム移行の支援、高齢従業員が持つ指導力や顧客対応の経験の評価も必要となる。
長い職業人生には、より良い仕事が必要
60代後半や70代まで働く人が増えるにつれ、仕事の質が重要になる。高齢者に配慮した職務設計、予測可能な勤務日程、医療サービスへのアクセス、公平な賃金体系は、離職と身体的負担を減らせる。年齢にかかわらない均等待遇の徹底と透明性の高い昇進基準も、経験豊かな労働者が最も力を発揮できる職にとどまりやすくする。
政策担当者が現在提案していること
改革を求める声が高まっている。IMFは韓国に対し、定年を引き上げるとともに、年功序列型賃金を、職務や実績に賃金を連動させる職務給へ移行するよう促している。高齢者を安定した職にとどめながら、雇用主にとって人件費の負担が膨らみ続けないようにすることが狙いだ。国際比較からは、改革の余地があることがうかがえる。韓国の法定定年は多くのOECD加盟国より低い。IMFはまた、韓国の年金受給開始年齢がOECDで最も低い水準にあると指摘している。OECDの分析によると、年金受給開始年齢を2035年までに68歳に引き上げれば、2070年までに総雇用が14％増え、GDPが12％押し上げられる可能性がある。
国内の政策論議は、3つの分野に焦点を当てている。第一に、企業がキャリア後半の従業員をコスト要因としてのみ捉えないよう、職務に基づく賃金制度を整えること。第二に、雇用保険の拡充や給付へのアクセス改善、勤労所得税額控除のような制度による低賃金労働への支援を通じて、非標準的な働き方をする人々にも社会的セーフティーネットを広げること。第三に、国民年金の給付水準と持続可能性を改善し、女性や75歳以上の人々など最も脆弱な層に基礎年金をより効果的に届け、高齢期のセーフティーネットを強化することだ。慢性疾患が働き続けられるかどうかを左右することも多いため、医療と長期介護の改革も重要となる。
企業にも役割がある。日本では、企業内または他の形態を通じて、70歳まで働ける機会を高齢者に確保することが雇用主に義務づけられている。韓国の企業や規制当局も、業種や職種に応じた形で職業人生を延ばす方法を議論している。オフィス業務は、体力を要する仕事よりも対応しやすい場合がある。職業人生の延長は、研修や職務の再設計、健康状態や仕事の種類から長期就業が現実的でない労働者への明確な保護と組み合わせるのが最も効果的だ。
インセンティブが退職時期を左右する仕組み
韓国を研究する経済学者によると、高齢労働者は年金や賃金に組み込まれた将来を見据えたインセンティブに強く反応する。追加の収入や、年金受給を遅らせることで将来の給付が増える見込みは、すぐに退職する可能性を低下させる。これに対し、他の要因を一定とした場合、年金資産の額そのものは、労働市場を離れる時期を予測する要因としては弱い。この傾向は、働き続けることへの見返りを高め、良質な職にとどまれる環境を整えることが大きな効果を持ちうる理由を示している。
退職時には家族からの経済的支援も依然重要だが、家族の規模が縮小する中、それだけで負担を担うことはできない。退職制度、年金設計、雇用慣行、医療を連携させることが急務となっているのはそのためだ。国民年金研究院の研究者は、課題をこう要約した。
退職、年金、雇用の各政策がばらばらに機能し続ける限り、高齢者の生活の質は向上しない。制度間の摩擦を減らすため、連携した抜本改革が必要だ
働く人々の声
キム・ウンヒさんのような人々にとって、書面上の政策は求人を一件ずつ見ながら評価される。自宅近くで、必要最低限の賃金が得られ、勤務時間も安定した仕事を探している。同世代の多くは、小規模なフランチャイズ店や配送の仕事、学校の安全見守りや公共サービスの職に目を向けている。目標は単純だ。家族の目標を支え、将来より高い年金を受け取れるよう、十分な収入を維持することだ。全国調査では、高齢者は健康が許し、無理なく働けるなら、73.4歳ごろまで働き続けると答えることが多い。
キムさんは、友人たちが簡単な事業を始めたり、若い求職者なら避けるかもしれない仕事を引き受けたりするようになった理由を振り返った。
小さな店を開いたり、パートの仕事をしたりする人の気持ちが分かります。年金が始まるまで、できることをするしかありません。年金を受け取るようになっても、追加収入が必要なことはあります
彼女の言葉は、多くの高齢者が歩む綱渡りのような状況を捉えている。仕事の質を高め、賃金を職務に連動させ、高齢期の基礎的な所得を支える改革は、困窮を減らすだけではない。高齢者の経験を家計と社会全体の経済に生かすことにもつながる。
要点
- 2023年、韓国の65歳以上の就業率は37.3％でOECD最高となり、OECD平均の13.6％を大きく上回った。
- 韓国の高齢者の多くは生活費をまかなうために働いており、73.4歳ごろまで働きたいと答える人も多い。
- 主な仕事を離れる平均年齢は52.9歳だが、年金受給は生年に応じて63～65歳から始まるため、長い収入の空白が生じる。
- 国民年金の平均受給額は月約66万ウォンで、単身者の最低月間生活費134万ウォンを下回る。
- 高齢者の貧困率はOECDで最も高い40.4％で、女性と75歳以上の人々が最も大きなリスクに直面している。
- 高齢労働者の多くは非正規で低賃金、体力を要する仕事に就いており、以前のキャリアと関係のない職も多い。
- IMFは定年の引き上げと職務に基づく賃金制度への移行を提言している。OECDの試算では、年金受給開始年齢を2035年までに68歳に引き上げれば、長期的に雇用とGDPを押し上げる可能性がある。
- 基礎年金の拡充は、高齢者を労働市場から退出させることなく高齢者の貧困を減らしたことが、研究で示されている。
- 年金の繰り下げ受給では、開始を遅らせると1年ごとに給付が7.2％増えるため、より長く働き続ける高齢者もいる。
- より長く、より良く働ける環境を支えるには、退職制度、年金設計、雇用慣行、医療を連携させた改革が必要だと専門家は訴えている。
