イエメン沖で攻撃受けインド船籍船が転覆・沈没
インド船籍の機帆船「MSV Faize Noore Oliya」が、フーシ派支配下のホデイダ港から南へ約13海里の紅海で攻撃を受け、転覆して沈没した。事故は8月4日に発生し、乗組員14人は直ちに救助を必要とする状況となった。イエメン海軍と沿岸警備隊の合同作戦により、全員の安全が確保された。
乗組員はインド人13人とイエメン人1人で構成されていた。モカ港に移送された後、医療検査を受けた。事故発生時およびその後の救助活動で負傷者は確認されなかった。
イエメン政府側の国民抵抗軍は、爆発物を積んだ船による攻撃だったと発表した。インド当局は、船が飛翔体の攻撃を受けたと説明した。正確な攻撃手段については、現地の海上事案を追跡する当局が調査を続けている。
インド政府、攻撃を強く非難
サルバナンダ・ソノワル海運相は、ソーシャルメディアへの投稿で今回の事案に言及した。同相は、無防備な民間船舶に対するいわれのない攻撃だと非難し、救助された船員への支援を調整するよう海事当局に指示した。
インドは、無防備な機帆船に対するこのいわれのない攻撃を強く非難する。国民の安全は最優先事項だ。
インド外務省も別途声明を発表した。インド人乗組員13人全員が救助されたことを確認し、作戦に協力したイエメン当局に謝意を表明した。また、リヤドのインド大使館が情勢を注視し、現地当局と調整を続けているとした。
地域の海上航路でリスク高まる
紅海とバブ・エル・マンデブ海峡は、地中海とインド洋を結ぶ重要な航路だ。世界の海上貿易の約12％が通常このルートを通過する。航行が妨げられると、多くの事業者が喜望峰を回る航路に変更せざるを得ず、航海が長期化し、燃料費や保険料が上昇する。
フーシ派が7月20日にサウジアラビア関連の船舶を標的とする海上封鎖を宣言して以降、商船への攻撃が増加している。ここ数週間には、タンカーなど複数の商船が関係する事案が報告された。今回の事案を受け、この地域で運航する船主や保険会社の懸念が強まっている。
海上安全保障上の課題
イエメンでは、国際的に承認された政府と、ホデイダを含む西海岸の一部を支配するフーシ派勢力との分断が続いている。タレク・サレハ氏率いる国民抵抗軍はバブ・エル・マンデブ海峡近くの沿岸地域で活動し、インド船への攻撃はフーシ派によるものだと非難した。フーシ派はこの事案について公に声明を出していない。
インドは世界の海運業界で大きな存在感を持ち、現役の商船船員は32万人を超える。ニューデリーは商船の護衛と脅威への対応のため、「サンカルプ作戦」の下でこの地域に海軍戦力を配備している。インド人乗組員の安全確保は、政府の優先課題となっている。
貿易と安全保障への広範な影響
商船への攻撃が続けば、国際水域を通じた物資の自由な移動が脅かされる。インド外務省は、こうした攻撃を直ちに停止し、国際法に沿って航行の妨げをなくすよう求めた。同様の声明は、この地域を監視する他の政府や海事機関からも出ている。
石油やコンテナの市場は、この地域の情勢に敏感に反応している。一部の船会社はすでに、リスクの高い海域を避けるために航路や運航スケジュールを変更した。紅海を通過する船舶の保険料はここ数カ月で上昇している。
救助活動の詳細
船の沈没後、イエメンの沿岸警備隊と海軍部隊が迅速に対応した。乗組員14人は陸上に移送され、安全な場所で医療支援を受けた。インド当局によると、リヤドの大使館は救助された船員の安全を確保するため、イエメン当局と直接連携した。
ソノワル海運相は、インド船員がこの地域で活動する際の安全手順を見直し、乗組員が必要とする追加支援を提供するよう、海事総局に指示した。
要点
- 「MSV Faize Noore Oliya」は8月4日、イエメン沖で攻撃を受けて沈没した。
- インド人13人を含む乗組員14人全員が、負傷することなく救助された。
- インドは今回の事案を、商船へのいわれのない攻撃だと非難した。
- イエメン政府側の勢力は、フーシ派武装勢力が攻撃したと非難した。
- 紅海の航路は世界の海上貿易の約12％を担っている。
- インド当局は乗組員の安全確保に向け、イエメン当局との調整を続けている。
