新たな暴力、3カ所の刑務所に広がる
スリランカの刑務所で新たな騒乱が広がり、当局によると、3カ所の施設で受刑者少なくとも3人が死亡し、20人以上が負傷した。事件はコロンボ近郊、ウェリカダ刑務所複合施設の一部であるボレッラのニュー・マガジン刑務所で始まり、その後、ラトナプラのクルウィタ刑務所と、ニゴンボ近郊のパランセナ矯正施設に広がった。
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受刑者が舎房から脱走しようとし、施設の一部を占拠したほか、屋上で抗議行動を行ったことを受け、警察、刑務官、特殊任務部隊（STF）、軍関係者が投入された。当局者によると、現場の秩序は回復したが、負傷者数人が入院中で、一部は重体だという。
今回の暴力は、7月上旬にニゴンボ刑務所で起きた、はるかに多数の死者を出した暴動に続くものだ。この事件の死者数について、当局とメディアの報道は食い違っており、刑務官を含め26～29人とされ、負傷者は100人を超えた。相次ぐ騒乱により、アヌラ・クマーラ・ディサナヤケ大統領の政権にとって、刑務所の安全は重要な政治・人権問題となっている。
ニュー・マガジン刑務所では、アナンダ・ウィジェヤパラ公共安全相が議会で、約40人の受刑者が舎房から脱走し、騒ぎを起こしたと説明した。治安部隊が制圧するまでに受刑者1人が死亡し、10人が負傷した。クルウィタ刑務所では受刑者2人の死亡、13人の負傷が報告された。パランセナでは、約30人が屋上にとどまり、房に戻るよう求める命令を拒んだ。
ニゴンボで何が起きたのか
ニゴンボでの騒乱は7月5日、勾留中の被告と有罪判決を受けた受刑者の集団間の衝突をきっかけに始まった。勾留中の被告とは、裁判を待つ間、身柄を拘束されている人を指す。スリランカでは、データの出所によって幅があるものの、刑務所収容者のおよそ3分の2から4分の3を占める。
当局によると、最初の衝突は、受刑者が刑務所内の薬物取引について当局に情報を提供したとの疑いに関連していた。その後、受刑者が刑務官を襲い、正門に向かおうとしたことで衝突が激化した。一部の受刑者は警備員から銃器を奪ったと伝えられ、対立する集団間の争いは、より広範な武装衝突に発展した。
刑務所周辺では銃声が聞かれ、病院では銃創や切り傷、ひどい打撲を負った受刑者や刑務官が治療を受けた。隣接区画の女性受刑者は、処遇に抗議し、医療を求めて屋上に上った。施設内にいる人の情報を求めて親族が刑務所の外に集まる中、治安部隊は警察部隊、特殊部隊、兵士、ドローン、航空機を投入して施設を監視した。
ハルシャナ・ナナヤッカラ法相は、主な衝突で刑務所職員7人と受刑者19人が死亡したと述べた。初日の戦闘で亡くなった人を加算した報道もあり、死者数は少なくとも26人、一部の報道では29人に上った。退官した最高裁判事を委員長とする3人の委員会が調査のため設置された。
なぜ当局は薬物と組織犯罪に注目するのか
政府の発表は、薬物取引と裏社会の活動を暴力の直接的な原因として挙げている。当局者は、刑務所内の対立するネットワークが薬物や携帯電話、武器を入手し、犯罪集団が塀の中から活動を続けていると述べる。
ウィジェヤパラ相は、複数施設で連携して起きた騒乱について、計画された陰謀の可能性もあると説明した。情報機関の情報と初期調査から、騒乱は過密状態だけが原因ではなく、意図的に引き起こされた可能性があると述べた。
この主張は、独立した検証を経ていない。刑務所の権利擁護団体は、複数施設の騒乱を単一の説明で説明できるのか疑問を呈している。また、受刑者や犯罪集団を非難することで、刑務所運営のあり方や警備上の不備、致死的な武力行使への検証を避けてはならないと警告している。
これに先立ち、受刑者権利保護委員会の代表を務めるスデシュ・ナンダマル・シルバ氏は、同団体のメンバーが殺害予告を受けたと述べた。騒乱が意図的にあおられているのではないかと疑問を呈した。
刑務所で続く騒乱の背後に、何らかの悪意ある動きがあるのではないかと疑っています。過密状態は悪化していますが、今回の問題は過密状態から生じたものではありません。意図的に引き起こされているのではないかと疑っています。
収容能力を大幅に超えて運営される刑務所
直接の引き金が何であれ、スリランカの刑務所は長年、深刻な負担にさらされてきた。公称収容人数には幅があり、約1万500人から1万3200人とされる。一方、実際の収容者数は3万9000～4万2000人と報告されており、刑務所は設計上の収容能力の数倍の人を受け入れている。
約900人を収容するために建てられたニゴンボ刑務所には、約2400人が収容されていたと報じられた。こうした過密状態により、受刑者は交代で、あるいは狭い場所で寝ることを余儀なくされ、トイレや医療を利用しにくくなり、対立する集団を分離することも難しくなる。また、職員が施設の広い範囲を安全に監督できなくなる。
刑務所の権利擁護団体は、拘禁中の死亡、不衛生な環境、医薬品の不足、拷問疑惑を報告している。受刑者権利保護委員会は、スリランカでは2024年に刑務所で184人が死亡し、2026年初頭には拘禁中の死亡が7人あったと述べた。これらの数字は当局による確認が必要だが、塀の中の健康と安全をめぐる広範な懸念を反映している。
過密状態は、感染症が急速に広がる環境も生み出す。ニゴンボでの騒乱中、女性受刑者はデング熱の流行と、感染した受刑者への治療不足に抗議したと伝えられている。当局が対応を無視していると受刑者が感じれば、医療上の懸念はすぐに治安危機へと発展しかねない。
なぜ裁判前の勾留者がこれほど多いのか
最大の問題は、スリランカの勾留制度にある。審理の遅れ、保釈の制限、限られた法的支援、保釈金を払えないことなどから、多くの容疑者が数カ月、時には数年にわたって拘束されている。収容者の多くを薬物所持事件の被告が占める一方、軽微な犯罪で起訴された人が重大犯罪者と同じ刑務所に収容されることもある。
有罪判決を受けていない人を過密施設に収容し続けることには、二つの問題がある。有罪が証明されるまで無罪と推定されるという基本原則に反するうえ、裁判を待つ人々を既存の犯罪ネットワークに近づけることになる。勾留中の被告と有罪判決を受けた受刑者を分離できないことも、暴力の発生を招きやすくする。
法務省は、一部の勾留中の被告が電子監視の下で自宅にとどまることを可能にする自宅軟禁法を提案している。当局者は、刑務所の収容能力拡大、代替刑の導入、保釈判断の迅速化についても協議している。裁判所に必要な人員と技術があり、公平に制度を運用できれば、こうした措置で負担を軽減できる可能性がある。
自宅軟禁だけでは、刑務所職員の不足、医療体制の弱さ、禁制品の流通網、虐待疑惑は解決しない。また、電子監視が迅速な司法審査を経ずに科される新たな拘束手段にならないよう、どのような計画にも安全策が必要だ。
死者を出した刑務所暴力の歴史
今回の暴動は、スリランカの刑務所で続いてきた暴力の長い歴史の一部だ。1983年、ブラック・ジュライとして知られる反タミル暴力のさなか、ウェリカダ刑務所内でタミル人の被拘禁者が殺害された。人権団体や歴史調査では、刑務所当局の関与と、その後の責任追及の欠如について、今も疑問が呈されている。
2012年には、ウェリカダ刑務所での治安作戦が再び死者を出す衝突につながった。特殊任務部隊が武器、薬物、携帯電話を捜索した後、少なくとも27人の受刑者が死亡した。その後の裁判手続きでは、少なくとも一部の受刑者が連れ出されて殺害されたと認定され、違法な処刑や当局の不処罰をめぐる懸念が強まった。
2020年には、マハラ刑務所で新型コロナウイルス感染症の流行への懸念に関連する騒乱が起き、受刑者11人が死亡した。受刑者は検査、医療、感染防止を求めていた。騒乱が拡大する中で警備員が発砲し、人権団体は独立調査を求めた。
こうした出来事には、繰り返されるパターンがある。暴力が発生し、治安部隊が投入され、調査が発表され、改革が約束される。原因が解消されないまま、同じような状況の下で次の危機が迫る。
武力行使と責任追及をめぐる疑問
政府は、脱走を防ぎ職員を守るために必要最小限の武力を用いたとしている。当局者は、受刑者が刑務所職員を襲い、スキャナーやカメラなどの警備機器を破壊したとも述べている。
人権団体は、特に病院が銃創の治療を報告したことを受け、対応が比例原則にかなっていたのか疑問を呈している。受刑者への独立した面会、証人の保護、死傷者や移送、医療に関する記録の公開を求めている。一部の移送された受刑者が秘密裏に隔離されていた可能性があるとの報道も、懸念を強めている。
調査では、各衝突を誰が始めたのか、武器がどのように施設内に持ち込まれたのか、警備員が銃器の管理を失ったのか、差し迫った危険が去った後も武力が行使されたのかを明らかにする必要がある。受刑者と職員の双方の死亡を調べなければならない。当局者をかばうための手続きだと受け止められれば、受刑者の家族の信頼回復にはほとんどつながらない。
情報伝達も危機対応上の課題となっている。ニゴンボなどの刑務所の外にいた親族は、身内が生存しているのか、負傷したのか、移送されたのかを確認するのに苦労したと話した。当局は、警備上の問題に配慮しつつ、身元確認窓口を設け、病院にいる人の一覧を公表し、受刑者の移動について適時に情報を提供すべきだ。
政府が取り組むべき課題
当面の治安作戦で現在の騒乱を抑えられるとしても、持続的な改革には刑事司法制度全体での取り組みが必要だ。まず、審理の迅速化、法的支援、現実的な保釈判断、非暴力犯罪者への代替措置を通じて、勾留者を減らさなければならない。
刑務所当局には、職員の増員、安定した医療サービス、安全な施設、薬物や武器の持ち込みを防ぐ強固な仕組みも必要だ。可能な限り、有罪判決を受けた受刑者、勾留中の被告、若年者、支援を要する受刑者を分離すべきだ。薬物依存は、処罰だけで対処するのではなく、医療と更生プログラムを通じて治療する必要がある。
刑務所を査察し、苦情を受け付け、拘禁中の死亡を調査する独立した監督体制が必要だ。議会による監視と裁判所の監督を通じて、調査委員会が短期的な政治上の火消しではなく、証拠に基づく調査や起訴につながるよう確保できる。
危機の影響は刑務所の塀の外にも及ぶ。損壊施設の再建や警察・軍部隊の投入には公費が必要となる。暴力が繰り返されれば、スリランカの制度への信頼が損なわれ、観光や投資が減り、最近の経済的・政治的混乱を経て深まった不信がさらに強まるおそれもある。
要点
- ウェリカダ、クルウィタ、パランセナの3カ所で新たな騒乱が起き、受刑者3人が死亡、20人以上が負傷した。
- 脱走の試みや抗議行動を抑えるため、当局は警察、特殊任務部隊、軍関係者を投入した。
- 7月上旬に起きた別のニゴンボ刑務所暴動では、刑務官を含め少なくとも26人が死亡し、100人以上が負傷した。
- 当局は薬物取引と組織犯罪を原因に挙げる一方、人権擁護団体は過密状態や刑務所運営の不備も指摘している。
- 推計によっては、スリランカの刑務所は想定収容人数の約4倍を収容している。
- 政府は自宅軟禁法を計画しているが、勾留者を減らし責任追及を強化するには、より幅広い改革が必要だ。
