ジャフナで983家族に補償、親族は失踪の真相解明求める

登録家族の半数未満に補償

ジャフナ県で失踪に関連して登録された2,249件のうち、983家族に補償が支給されたと、K・シヴァカラン追加県次官がジャフナ県事務局で開かれたワークショップで述べた。支給は続いていると説明する一方、影響を受けた家族の悲しみや期待、長年の要望にも応える必要があると強調した。

この数字によると、補償を受けたのは登録総数の約43.7％に当たる。差は1,266件だが、シヴァカラン氏は残る案件の受給資格や手続き状況について説明しなかった。支給額や総支出、手続き完了の予定時期も明らかにしていない。

金曜日に開かれたワークショップは、スリランカ国家平和評議会と失踪者事務所（OMP）が共催した。県内の市民社会組織が参加し、事務所の役割や責任、手続きについて理解を深めることを目的とした。開催日の日付は明らかにされていない。

シヴァカラン氏の主なメッセージは、金銭の支給にとどまらなかった。家族の心の痛みや、答えを求め続ける声を踏まえた人道的な対応が必要だとした。市民社会組織や非政府組織、地域の代表者には、家族の要望を伝え、支援につなげる重要な役割があると述べた。

夫や娘、兄弟、孫がどこへ行ったのか、何年にもわたり問い続けてきた親族にとって、金銭的支援と失踪の説明は異なるニーズに応えるものだ。ジャフナでの発表は、補償の支給が進んでいることを示している。一方、OMPには法律上の責務として、行方不明者の捜索、何が起きたのかの解明、家族の保護も求められている。

失踪者事務所に求められる役割

司法省のOMPの権限を記したページによると、同事務所は、紛争や政治的騒乱、市民騒擾、強制失踪に関連して行方不明となった人々の消息と所在を明らかにする責任を担う、恒久的かつ独立した国家機関である。特定の時期に限定されず、全ての地域と共同体を対象とする。

2016年法律第14号「失踪者事務所法」は、同事務所に複数の関連業務を課している。行方不明者を捜索し、失踪の状況を調査し、当局に対応を勧告し、親族の権利を保護するとともに、救済を求める方法を示さなければならない。また、過去の委員会や他機関から得た情報を一元的なデータベースにまとめる役割も担う。

つまり、家族は補償の紹介を受けるだけでなく、同事務所に相談できるはずだ。責務には、行方不明者に関する情報の捜索と確認、親族によるサービス利用の支援、利用できる支援の種類の説明が含まれる。

強制失踪とは、国家機関の職員が、または国家の関与のもとで人の自由を奪い、その後に起きたことを隠蔽したり、認めることを拒んだりする行為を指す。家族には、その人の居場所について確かな情報が残されない。OMPの権限はより広く、設置法が定める状況で行方不明となった他の人々も対象としている。

ジャフナに2019年から地方事務所

OMPの2019年年次報告書によると、ジャフナ地方事務所は2019年8月24日、アディヤパタム通り123番地に開設された。同年12月31日までに520人が同事務所を訪れた。

ジャフナ県事務局（カチチェリ）での開設記念の公開集会には、行方不明者や失踪者の親族約100人と市民社会の代表者18人が出席した。当時のOMP委員長サリヤ・ピエリス氏の冒頭あいさつに続き、家族は委員との質疑応答に参加した。

報告書によると、地方事務所は申し立てを記録し、調査を行い、家族の権利と利益を守るために県当局に働きかける。現在、司法省の機関紹介ページには、県事務局に置かれたジャフナ地方事務所が掲載されている。今回のワークショップは、家族を受け入れ、その要望に対応してきた実績のある地域行政機関を舞台に開かれた。

複数の経路で行われてきた金銭支援

OMPは2018年8月、親族の失踪によって特に困窮している家族への暫定支援を勧告した。2019年年次報告書は、この支援を生活困難の緩和を目的とした緊急の援助と説明し、より広い手続きで被害に対処する賠償とは区別している。

2019年3月、政府は暫定支援のために5億スリランカルピーを予算計上する案を示した。失踪証明書を保有する家族が対象で、戦闘中に行方不明となった軍人や警察官の親族も含まれていた。OMPは、この案の実施が遅れていると報告した。

失踪証明書は、その人が行方不明であることを公式に記録する書類であり、死亡したと宣言せずに、親族が関連する行政支援を求めることを可能にする。OMPは、戸籍登記官が証明書を発行するために必要な書類を親族が取得できるよう支援している。

司法省は、家族再建のための給付に関する賠償事務所への勧告も、OMPの業務として挙げている。ジャフナでの発表は、983家族への支給がどの制度に基づくものかを明らかにしておらず、2019年の予算案との関連にも触れていない。

確認できる経緯から、機関と支援制度がどのように整備されてきたかが分かる。

• 2016年6月22日：OMP設置法案が国会に提出された。
• 2016年8月11日：国会が失踪者事務所法を可決した。
• 2018年2月28日：憲法評議会の勧告を受け、事務所の初代幹部が任命された。
• 2018年8月：OMPが困窮する家族への暫定支援を勧告した。
• 2019年3月：政府が暫定支援のため5億ルピーを計上する案を示した。
• 2019年8月24日：ジャフナ地方事務所が開設された。
• 2023年11月30日：司法省が公表した進捗状況の数字で、全国の係属案件は14,988件とされた。

全国の数字には慎重な説明が必要

司法省の2023年11月30日付進捗表によると、OMPが当初受け付けた申し立て・案件は21,374件。このうち6,386件を、行方不明の軍人に関する案件または重複登録としてまとめて差し引き、係属案件を14,988件としている。

同表には、予備調査が完了した案件も4,795件と記されている。内訳は2020年が184件、2021年が95件、2022年が2,111件、2023年が2,405件。予備調査は申し立てを審査する初期段階であり、家族が求める本人の消息や所在についての実質的な回答は、なお必要とされている。

同じ表は、調査待ちの案件を12,341件としている。しかし、単純な引き算では数字が一致しない。係属案件14,988件から予備調査完了の4,795件を引くと10,193件となる。公表された未処理案件数との差について、ページには説明がない。

ジャフナの登録2,249件は県内の件数である一方、司法省の数字は特定時点における全国の行政記録を示す。県内の発表には対応する登録日や定義が記されておらず、ジャフナが全国の案件に占める割合を算出する根拠はない。

アムネスティ・インターナショナルなどの人権団体は、1970年代から2009年までにスリランカで6万人から10万人が失踪したと推計している。こうした推計は数十年に及ぶ失踪を対象とする一方、OMPの数字は同事務所の手続きに登録された申し立てを示す。全ての失踪を網羅する公式の総数について、同国で合意はない。

家族が求め続ける答え

スリランカ北部の親族らは、政府軍とタミル・イーラム解放のトラ（LTTE）の紛争中に失踪した人々の情報を求め、写真や氏名、日付、書類を当局に持参する年月を重ねてきたと語っている。そうした証言の一部は、2009年5月の終戦時に親族が投降したとされる事例についてのものだ。

ムライティブ出身のサシクマール・ランジャニデビさんは、夫のマニッカム・サシクマールさんと兄弟のムルガン・セルヴァクマールさん、ムルゲサン・ラジャプレンダンさんが2009年5月18日に軍に投降したと語った。ランジャニデビさんによると、低位のLTTE構成員だったという3人は、彼女から別々に連れ去られた。

当時妊娠中だったランジャニデビさんは、夫と兄弟が連れ去られた時のことを振り返った。

あれが、彼らを見た最後でした。

ジャフナ出身の母であり祖母でもあるシヴァパタム・イランゴタイさんは、娘のパラメスワラン・サシカラさん、娘婿のチンナタンビ・パラメスワランさん、そして3人の孫が投降後に行方不明になったと述べた。子どもたちの年齢は生後8カ月から10歳までだった。終戦時、イランゴタイさんはインドの難民キャンプにいた。

イランゴタイさんは、補償では家族の一番大切な要求に応えられない理由をこう語った。

今、補償を受け取って黙れと言われています。私たちはお金を望んでいません。大切な人たちがどこにいるのか、何が起きたのかを知りたいのです。

真相究明と責任追及は家族の願い

失踪者の親族を無償で代理してきた人権派のベテラン弁護士、KS・ラトナバレ氏は、家族には何が起きたのかについての認定と、責任者への責任追及が必要だと述べた。納得を得るには、そうした答えが欠かせないと説明した。

ラトナバレ氏はまた、歴代の委員会が成果を上げられなかったのは政治的意思の欠如によるものだとし、裁判手続きの遅れについては、制度上の利害対立やその他の障害を挙げた。同氏の証言が示すのは、家庭への支援を超える要求だ。家族は、機関が事実を明らかにし、不正に対応することを求めている。

家族の真相究明運動を支援してきたイランカイ・タミル・アラス・カチのテュライラサ・ラビカラン国会議員は、ムライティブ県の2村、テビプラムとバリプラムで、男性の失踪に関連して女性が世帯主となった世帯が約250あると指摘した。この数字は、親族の喪失が特定の地域社会で世帯全体の暮らしや支え合いに影響を及ぼしたことを示している。

ジャフナでのシヴァカラン氏の発言も、支給を終点とせず、家族の声に耳を傾ける必要性を訴えた。これまでにも話し合いが行われてきたが、関係機関の協力を通じて、影響を受けた人々の期待に応える必要があると述べた。

福祉支援と保護も必要

OMPの被害者・家族支援部門は、家族の情報を記録し、親族が行政サービスや福祉サービスを利用できるよう支援する。専門的な心理ケアや社会福祉につなぐ役割も担っており、何年も答えを得られない状態がもたらす苦痛を考慮している。

保護部門は、被害者や証人に対する脅迫や報復に対応する。申し立てを追跡し、安全確保に向けて政府機関やその他の組織と連携する。失踪者の親族らは、運動への参加に伴う威嚇や脅迫を訴えており、情報を求め続ける上で保護は現実的に欠かせない。

事務所の追跡・調査担当職員には、行方不明者の捜索と失踪の状況の解明が求められている。OMPは、疑いのある埋葬地の発掘や遺体の掘り起こし、その後の手続きに立ち会うこともできる。データベース部門は、委員会や政府機関、市民社会組織の記録と、事務所に直接寄せられた申し立てを統合することを目的としている。

ジャフナのワークショップでは、連携の強化と、こうした役割についての理解促進に焦点が当てられた。家族にとって具体的なニーズは互いに結びついている。金銭的支援を受けること、書類の手続きを手伝ってもらうこと、必要な場合に保護を受けること、そして親族に何が起きたのかという問いに信頼できる答えを得ることだ。

要点

• ジャフナ県のK・シヴァカラン追加県次官は、登録2,249件に対し983家族が補償を受けたと述べた。
• 支給件数は登録総数の約43.7％に当たる。支給額と完了予定時期は発表されていない。
• ジャフナのワークショップは、国家平和評議会と失踪者事務所が共催した。
• OMPの法的責務には、行方不明者の追跡、親族の保護、救済策の特定、一元的なデータベースの維持が含まれる。
• ジャフナ地方事務所は2019年8月24日に開設され、同年末までに520人が訪れた。
• 2023年11月付の全国進捗状況の数字には、係属案件、予備調査完了案件、調査待ち案件の間に説明のない不一致がある。
• 家族は実務的な支援とともに、失踪の真相究明と責任追及を求め続けている。