囚人の解放が、より広範な外交対話の窓口を開く
米情報機関高官のマイケル・バンス氏は2026年9月15、16の両日、ネピドーでミャンマーのミン・アウン・フライン指導者との協議に加わり、米実業家アダム・カスティーヨ氏の解放を実現するとともに、オンライン詐欺の取り締まりやレアアース供給にも広がる可能性のある対話窓口を開いた。今回の会談は、2021年2月のクーデター以降、米国がミャンマー軍指導部と行った最高レベルの接触とされた。
目次
元米海兵隊員で、在ミャンマー米国商工会議所の元会頭でもあるカスティーヨ氏は、9月16日に解放され、国外退去となった。現職および元当局者7人と、働きかけに詳しい複数の関係者に基づく報道によると、ミャンマー側は同氏の解放と引き換えに、ワシントンとの適切なレベルでの公式な関与を求めた。
直ちに得られた成果は明確だった。拘束されていた米国人が帰国した。しかし、より広範な取引の行方は、はるかに不透明だ。ミン・アウン・フライン氏は引き続き米国の制裁対象で、ミャンマーでは戦闘が続いている。また、米国が関心を寄せる鉱床や詐欺拠点の多くは、政府の実効支配の及ばない地域にある。
国務省のトミー・ピゴット報道官は、米国の利益に関わる問題に対処する手段として、直接関与を擁護した。
問題を無視しても解決にはなりません。問題に向き合うことで解決するのです
この主張は、実務的な協力を今回の対話の中心に据えるものだ。しかし、詐欺ネットワークの継続的な取り締まりや鉱物資源へのアクセス、あるいはワシントンが求めた人道面の改善を、ミャンマー指導部が実現できると証明するものではない。包括的な合意や、今後の協議日程は発表されていない。
接触に至るまでの経緯
9月の訪問に先立ち、2026年6月に東京で協議が行われていた。報道によると、米側の参加者には、制裁を所管する財務省、国土安全保障省、国防総省の当局者が含まれていた。会談に詳しい関係者によると、マイケル・バンス氏も参加した。ミャンマー側の代表者は公表されていない。
今回の接触は、2025年に米政府へ提示された別個の鉱物資源提案に続くものでもあった。この提案と、後にカスティーヨ氏が拘束された件をめぐる交渉は、混同すべきではない。一連の動きは、商業面の働きかけ、法執行上の利害、囚人外交が交差した経緯を示している。
- 2021年2月：ミャンマー軍が選挙で選ばれた政府を打倒。これを受け、米国は制裁を科し、外交的に孤立させた。
- 2024年：カチン独立軍が、中国に近い主要レアアース採掘拠点パンワを制圧。
- 2025年7月17日：カスティーヨ氏が、ミャンマー政策と鉱物資源へのアクセスを協議するため、JD・バンス副大統領の執務室で顧問らとの会合に出席。副大統領本人は出席しなかった。
- 2026年6月11日：ミャンマー当局がヤンゴン空港でカスティーヨ氏を拘束。
- 2026年6月：米国とミャンマーの当局者が東京で協議。
- 2026年9月15、16日：マイケル・バンス氏がネピドーでの協議に参加。カスティーヨ氏は9月16日に解放され、国外退去となった。
カスティーヨ氏の支援者らは、同氏に対する容疑はでっち上げだと述べた。米政府は、同氏を不当に拘束された人物と正式に認定したかどうかを公表していない。報道によると、同氏の解放に向けた非公開交渉には、ホワイトハウス、国家安全保障会議、国務省の当局者が参加した。
ワシントンの要請はオンライン詐欺にとどまらない
ネピドー訪問に関する詳細な報道によると、米側の要請は5項目だった。オンライン詐欺への対処、暴力の抑制、少数民族武装勢力との対話、政治犯の解放、そして人道支援の無制限な実施だ。国務省も別途、暴力の停止、人道支援の受け入れ、政治犯の解放が必要だと伝えたと明らかにした。
詐欺拠点は、米国にとって最も差し迫った安全保障上の懸念となっている。ミャンマーで活動するネットワークは、ロマンス詐欺などの金融詐欺を行い、米国人に数十億ドルの被害をもたらしてきた。報道によると、FBIはこうした活動についてミャンマー当局と直接接触している。
取り締まりを難しくしているのは、領土支配と資金の問題だ。多くの施設は、民兵組織、少数民族武装勢力、または軍と連携する国境警備部隊が支配する国境地域にある。研究者らは、詐欺の収益の一部が軍に渡っている可能性も指摘している。したがって、中央政府との協力が、施設を守るすべての武装勢力との協力を意味するわけではない。
鉱物資源についても同じ区別が必要だ。ネピドーはアクセスについて協議できても、政府に反対する勢力が支配する地域で、鉱山への立ち入りや安全な輸送、安定した輸出を必ず保証できるとは限らない。政府の約束と、実際に稼働する供給網は別のものだ。
ミャンマーの鉱物資源をめぐる二つの道筋
米当局者に示された鉱物資源提案は、基本的に二つの選択肢を提示した。軍政に働きかけてカチン独立軍との合意を目指すか、ネピドーを介さずカチン独立軍と直接協力するかだ。ワシントンがアクセスを得るには、北部の採掘地帯の多くを支配するカチン独立軍との関与が必要となる。
カスティーヨ氏は、地域統治を含む軍とカチン独立軍の合意を提唱した。また、カチン独立軍支配地域の鉱物資源をインド経由で輸送し、加工後に米国へ出荷する案も示した。そのほか、米国が発動を警告していた40％の関税の緩和、制裁の縮小、特使の任命なども提案された。これらは提案であり、政策決定として発表されたものではない。
拘束されたミャンマー指導者アウン・サン・スー・チー氏の元顧問で、オーストラリア人経済学者のショーン・ターネル氏は、異なる政治的主張を展開した。同氏によると、国務省、国家安全保障会議、議会の当局者に対し、ミャンマーの民主派勢力への支援を続けるよう働きかけ、その主張の一環としてカチン独立軍を通じた鉱物資源へのアクセスの可能性も示した。
政権高官は、2025年7月の会合について、米企業への配慮と、対ミャンマー貿易赤字5億7,900万ドルへの対処が目的だったと説明した。協議が模索段階だったことは、カチンをめぐる先行提案の要点でもあった。その後の外交的な接点が開かれたからといって、ワシントンがいずれかの鉱物資源戦略を選んだと判断することはできない。
鉱山をめぐる合意だけでは中国の優位は崩せない
ミャンマーの魅力の一つは、ジスプロシウムやテルビウムといった重希土類元素にある。これらは永久磁石が高温下でも機能するのを助けるため、電気自動車のモーターや風力タービン、防衛装備に不可欠だ。しかし、鉱床へのアクセスは生産工程の最初の段階にすぎない。
米地質調査所の推計として報じられた数字によると、ミャンマーの2025年の生産量は、酸化レアアース換算で約2万トンだった。別の推計では、2024年の世界生産に占める割合は7.1％とされる。S&Pグローバルの推計では、2025年にミャンマーが中国のレアアース輸入の52.8％を供給した。つまり、中国が輸入した供給量の半分以上がミャンマー産だった。
中国の産業上の優位は、特定の一国からの採掘に依存する度合いを大きく上回る。国際エネルギー機関の推計によると、2024年の世界の磁石用レアアース精製に占める中国の割合は約91％、焼結永久磁石の製造では94％だった。焼結磁石は、材料を圧縮して加熱し、工業部品として使える固体にしたものだ。
これらの割合は異なる生産段階を示しているため、同一市場の数字として比較できない。ミャンマー産の原料を確保しても、それだけで米国が中国の加工から脱却できるわけではないことを示している。ミャンマーが2022年に重希土類の最大供給国だったとの報道と、レアアース生産国として世界第4位だったとの報道は、異なる鉱物分類や期間を指しており、必ずしも相反する順位ではない。
産業の拡大には環境面の代償も伴う。研究では、採掘による有毒物質の水質汚染や、甚大な被害をもたらす地滑りとの関連が指摘されている。その被害はミャンマーの鉱山開発がもたらす損害で詳しく報じられた。カチン独立軍の政治部門であるカチン独立機構は、パンワを制圧して以降、新たな採掘許可は出しておらず、既存の中国企業とは1月に環境基準に関する合意に達したとしている。この発表は、汚染が終わったことの証明ではない。
インドは輸送ルートの候補だが、供給網は整っていない
鉱物資源を西方のインドへ輸送するには、中国へ向かう既存の商業ルートではなく、遠隔地の山岳地帯や紛争地域を通過させる必要がある。歴史あるスティルウェル道路は、アッサム州のレドからミャンマー北部とパンソー峠を経て昆明を結ぶ。代替回廊となる可能性から注目されているが、レアアースの輸出ルートとして確立されてはいない。
こうした計画には、鉱山や道路を支配する当局に加え、地域社会や各国政府との取り決めが必要だ。カチン族とナガ族の政治的な主張も交渉を複雑にするため、ネピドーとの二国間合意だけで解決することはできない。
インドの産業計画は、可能性と未完の課題の両方を示している。2025年11月、ニューデリーは、焼結レアアース永久磁石を年間6,000トン生産する能力の整備に向け、7,280億ルピー（約7億6,000万ドル）規模の制度を承認した。計画生産能力の承認は、工場が稼働していることや、ミャンマー産鉱物を加工できることを示すものではない。
それ以前の報道では、インドには必要な規模でレアアース磁石を商業生産する設備がないとされていた。その後の投資制度はこの不足に対応するものだが、インフラ整備と安定した原料の調達には時間がかかる。米国とインドは2026年5月に「戦略的重要鉱物協力枠組み」に署名し、協力を促進する方針を示したものの、特定のミャンマー経由ルートを定めたわけではない。
カチン州を専門とする作家のベルティル・リントナー氏は、提案されたルートは輸送上の大きな制約や中国の介入に直面すると警告した。東南アジア・南アジア専門の上級研究員ジョシュア・カールツニック氏も、鉱床が中国国境近くにあり、北京の影響力も強いため、米国のアクセスは極めて難しいと主張した。これらは実現可能性に関する見解であり、中国が発表済みの米国事業を阻止した証拠ではない。
制裁、ロビー活動、反体制派との接触
直接協議が行われても、ミン・アウン・フライン氏への制裁は解除されていない。クーデター後、バイデン政権はニューヨーク連邦準備銀行にあるミャンマーの資産を凍結し、軍幹部や軍関連企業に制裁を科した。その後、議会は2022年の「ビルマ法」に基づき、空爆警報や軍の離反支援を含む、非致死性の反体制派支援を承認した。
報道によると、こうした支援計画の大半は、2025年にトランプ政権が対外援助を見直した際に打ち切られた。国務省は、軍の支配が及ばない地域への支援は続けており、政府との関与によって他の集団との関係が損なわれることはないとしているが、支援の詳細は明らかにしていない。
下院外交委員会の民主党筆頭委員、グレゴリー・ミークス氏は、政策転換と議会が定めた要件との整合性を批判した。
ミン・アウン・フライン氏と関与する一方で、議会が義務付けた制裁を実施せず、民主化支援に充てられた予算も執行しないことで、マルコ・ルビオ長官は米国の指導力を手放し、この残虐な政権に国際社会での正当性をさらに与えている
議会で提案された別の対応策「BRAVE Burma Act」は、政策論議をめぐる報道の時点で、上院外交委員会の審議日程に載っていなかった。次回審議の日程も示されていない。
ミャンマー指導部は、ワシントンでの働きかけにも力を入れている。Justice For Myanmarは、マッキーン・グループとDCIグループとの契約が総額336万ドルに上ると報告した。外国代理人登録法に基づく届け出によると、トランプ氏の長年の顧問ロジャー・ストーン氏は、4月にDCIを通じてミャンマー情報省のコンサルティングを始めた。また、在ミャンマー米国商工会議所は、米国企業の利益促進を目的に、2024年12月から2025年8月まで、マーキュリー・パブリック・アフェアーズと29万ドルの契約を結んでいた。これらはそれぞれ別の顧客を対象としたものであり、一つのロビー活動として扱うべきではない。
野党・国民統一政府の外相ジン・マー・アウン氏は、ワシントンは直接接触を事前に説明し、関与と承認、または正常な関係の樹立を区別していたと述べた。マイケル・バンス氏は、民主派の関係者や少数民族武装勢力とも対面やオンラインで会談している。
バンス氏の政策上の役割は、別の制度的な懸念も招いている。2026年8月に国務省の情報部門トップとして承認された同氏は、ミャンマー政策の形成に関わってきた。外交問題評議会の非常勤上級研究員で、情報機関への助言経験もあるリチャード・ベッツ氏は、政策上の選好に情報判断を左右させるべきではないと警告した。
政策に情報を従わせれば、事実に基づく率直な評価が得られていると確信できなくなる
暴力が続くなかでの外交成果
9月の会談から2週間足らずで、ラカイン州の混雑した市場が軍の空爆を受け、50人以上が死亡し、さらに多数が負傷した。国連人権当局者が明らかにした。この攻撃は、暴力の抑制を求めるワシントンの要請と、ミャンマー国内で起きていることとの隔たりを示している。
ミン・アウン・フライン氏は、ロヒンギャをめぐる責任追及にも直面している。国際刑事裁判所の検察官は2024年11月、国外追放と迫害をめぐり逮捕状を請求した。請求と、裁判官が発付した逮捕状は同じではない。別件のインドネシアでのジェノサイド申し立ては、2026年4月に検察当局に受理された。
また、アラカン軍がラカイン州北部のロヒンギャの村を収容施設や兵舎に転用しているとの報道もある。したがって、民間人の保護をめぐる懸念は軍政だけにとどまらない。ただし、他の武装勢力によるとされる虐待が、軍自身の行為に対する責任をなくすわけではない。
4月に大統領に就任して以降、ミン・アウン・フライン氏はベトナム、カンボジア、ラオス、タイを訪問し、地域での受け入れを目指してきた。その後、マレーシアでも公式の歓迎を受けた。10月のマレーシア訪問では、アンワル・イブラヒム首相が移民の帰還について協議する一方、ミャンマーが将来的にASEANへより全面的に参加することを支持した。
ミャンマー指導部は、2021年4月にASEANが採択した「5項目の合意」で意味ある進展を示せていないとして、ASEANの首脳級会合への参加を引き続き認められていない。この合意は、暴力の停止、全当事者による対話、ASEAN特使による仲介、人道支援、特使がすべての当事者と会うための訪問を求めている。二国間で歓迎を受けたことは、これらの約束を履行した証明にはならない。
過去の米国による関与の機会も、事実関係を比較する材料となる。2002年にアウン・サン・スー・チー氏が解放された後、2003年に再び拘束された。テイン・セイン大統領の下で2011年に始まった政治的開放では、囚人の解放、検閲の緩和、選挙への参加再開が進み、その後ワシントンは制限を緩和した。今回の協議でカスティーヨ氏は解放されたが、同様の国内政治改革の一連の措置は発表されていない。
貧困統計では過去と現在の区別が必要
クーデター後の戦闘では10万人以上が死亡し、380万人が避難を余儀なくされたと報じられている。国連開発計画の評価では、医療、教育、経済が損なわれるなか、人口の3分の2以上が多次元貧困に陥っているか、貧困に陥るリスクを抱えている。
多次元貧困は、所得以外の困窮も測る。オックスフォード貧困・人間開発イニシアチブのミャンマー貧困データセットは、健康、教育、生活水準の3分野にわたる10の指標を用い、各分野を同じ比重で評価する。州・地域別の標準化された推計を示し、個々の指標における困窮も特定している。
このデータセットの対象期間はクーデター前の2015年1月1日から2016年12月31日までだ。データのアップロード日が新しくても、調査推計が現在のものになるわけではない。したがって、ミャンマー人口の3分の2以上が貧困状態またはそのリスクにあるという最近の主張を、このデータセットだけで検証することはできない。
この手法では、貧困層の割合と、その人々が平均してどれほど困窮しているかを組み合わせる。貧困に陥るリスクがある人々は、すでに貧困層と分類された人々とは別のカテゴリーだ。外交を取り巻く人道状況を評価する際には、この区別が重要となる。広範な脆弱性に関する推計を、現在の貧困率だけとして示してはならない。
未解決の問題は具体的だ。ワシントンは鉱物資源に関する合意や次回会合の日程、ミン・アウン・フライン氏への制裁緩和、政治犯や人道支援に関する測定可能な約束を発表していない。ミャンマー指導部は外交上の対話窓口を得た。その窓口が一人の囚人の解放を超える成果をもたらすかどうかは、単一の権力者が支配していない地域での行動にかかっている。
要点
- マイケル・バンス氏は2026年9月15、16の両日、ミン・アウン・フライン氏との協議に参加した。これはクーデター以降、米国による最高レベルの接触だった。
- 米実業家アダム・カスティーヨ氏は9月16日に解放され、国外退去となった。
- ワシントンは詐欺、暴力、政治犯、人道支援への対応を求めた。
- レアアースをめぐる提案には、軍政との関与か、カチン独立軍（KIA）との直接協力かという選択肢がある。
- 中国の加工面での優位、紛争下の輸送ルート、インドの未整備な生産能力が、鉱物資源をめぐる選択肢を制約している。
- ミン・アウン・フライン氏は引き続き米国の制裁対象で、より広範な合意や次回会合の日程は発表されていない。
