署名入り証明書で通知を受けた有権者の案件を処理
2026年10月11日付の報道によると、デリー北部と西部の少なくとも5つの州議会選挙区で、選挙担当者がブースレベルオフィサー（BLO）の署名入り証明書を使い、裏付け書類や追加の聴聞を求めずに有権者名簿の不一致案件を処理している。一部の担当者は、すでに「Found Ok（問題なし）」と印字されたリストを渡され、新たな確認を行わずに署名するよう指示されたと話している。
目次
この手続きにより、インド選挙管理委員会（ECI）の特別集中改訂（SIR）で実際に求められる要件が変わる。通知を受けた有権者は従来、選挙人登録官による審査のために書類を提出することが想定されていた。新たに回覧された指示では、代わりにBLOの証明書を根拠として、最終名簿への登載に向けて氏名を送ることができる。
対象は相当数に上る。デリーの草案名簿から約47万件の氏名が除外され、より詳しい報道ではその数は47万5600件とされている。一方、草案名簿に残った人のうち331万1000人には、不一致や2002年の選挙人名簿との情報照合に関する問題を知らせる通知が送られた。この2つは別の集団であり、通知を受けたからといって、その有権者が名簿から削除されたことにはならない。
この証明書により、スペルミスなどの不一致を理由に、資格のある有権者が書類の提出を繰り返し求められる事態を避けられる可能性がある。最大の懸念は、証明書が実際の確認を記録しているのか、それとも保留中の案件を単に処理済みにしているだけなのかだ。書類を確認せずに署名を求められたというBLOの証言は、有権者宅を訪問して確認したという当局側の説明と大きく食い違っている。
証明書で可能になること
新しい様式はWhatsAppでの指示を通じて回覧された。保留中の通知案件について、有権者の確認が済み、インド国民であり、当該選挙区の正当な有権者であることをBLOが証明するよう求めている。証明書は担当者名義で提出され、複数の有権者をまとめて対象にできる。
ある選挙区の添付リストには、有権者名、選挙人写真付き身分証明書（EPIC）番号、投票所番号、照合区分が記載されている。備考欄には担当者が「Found OK」と記入できる。証明書に添えられた指示には、聴聞を設定する必要はなく、証明後に追加書類を求めてはならないとある。
あるBLOは、投票所で渡されたリストには、すべての有権者についてすでに問題なしとの記載があったと話した。別のBLOは、担当者は書類を確認せず、証明書に署名しただけだと述べた。これらの担当者は匿名で証言しており、その内容は手続きに関する疑惑を示すもので、特定の当局者に対する認定ではない。
この慣行は5つの選挙区で確認され、それぞれ独自の証明書を使っているとみられる。デリー全域で統一された手続きが行われていることを示すものではない。また、旧名簿と照合できなかった有権者の案件もこの方法で処理されているとBLOの1人は話したが、この主張は独立に確認されていない。
改訂作業では、これまでに3種類の書類が登場している。個々の有権者向けのBLO誓約書、聴聞時に伝えた情報を確認する有権者の誓約書、そして保留案件のリストを対象とする最新の証明書だ。それぞれの目的の違いは重要だ。有権者本人の申告と、確認がすでに行われたと担当者が証明することは同じではない。
不一致は資格がない証拠ではない
通知は大きく2種類の問題を対象としている。「No Mapping」は、過去の選挙人名簿との照合に失敗したことを指す。「Logical Discrepancies（論理的不一致）」は、有権者が2002年名簿の記載を特定できていても、氏名、年齢、親子関係などの情報の違いをソフトウェアが検出した場合に生じる。
2つ目の区分の規模については報道によって数字が異なる。通知の分析では、論理的不一致案件は少なくとも200万件とされた。別の報道では191万件とされている。デリー首席選挙管理官に帰属する数字は193万件を超え、ある報道では193万3000件とされている。報告日や分類方法が分からない限り、これらの数字を同じものとして扱うべきではない。
照合件数についても同じ注意が必要だ。首席選挙管理官に帰属する数字には約138万件、より正確には137万9000件が含まれる。ある報道によると、首席選挙管理官の報告では、照合案件と論理的不一致案件が重複しているかどうかは明らかにされていない。この説明なしに両者を合算すると、同じ人を重複して数える可能性がある。
この違いが、新たな書類を求めずに処理することを支持する選挙人登録官がいる理由を説明している。ソフトウェアが検出した不一致は記録を調べる理由にはなるが、その人に資格がないことの証明とは限らない。争点は、不一致の解消にどの証拠があれば十分なのか、そして記録された確認が実際に行われたのかどうかだ。
ニューデリー選挙区に見る書類免除の運用
選挙区ごとの状況を最も詳しく示す事例はニューデリーで、10月10日付の報道時点で通知案件2万777件すべてが処理済みだった。同選挙区の草案名簿には5万2368人が登録されており、約39.7％が通知を受けたことになる。
1万7392件では書類が集められ、一部はそれ以前の調査段階で収集されていた。残る3385件は、選挙関連業務を処理するECIのデジタルシステム、ECINETの新たな選択肢を使い、書類なしで処理された。この免除案件は、ニューデリーの通知案件の約16.3％に当たる。
ニューデリーの選挙人登録官ピユーシュ・モハンティ氏は、判断はBLOが以前に訪問した際の現地報告に基づいていたと述べた。同氏はポータルの選択肢をどう使ったか、次のように説明した。
残る3385人については、新しい選択肢を使い、書類なしで通知案件を処理しました。BLOの現地報告に基づいて聴聞命令をアップロードしました。BLOはすでに調査段階で各戸を訪問していました。新しい選択肢のおかげで、案件をはるかに速く処理できました
モハンティ氏の説明は、以前の現地調査を踏まえた判断を示している。確認を行わずにリストへ署名するよう求められたという匿名のBLOの証言とは異なる。新たに集めた書類なしで案件が処理されたからといって、それだけで証拠が一切考慮されなかったとは言えない。
一方、他の選挙人登録官は免除措置の利用に慎重な姿勢を示した。書面による指示では依然として証拠書類が必要であり、ECINETにアップロードする命令には証拠上の根拠が要ると述べた。変更を支持する担当者は、特に書類が限られている正当な有権者については、BLOの現地報告を用いて資格を判断する法的権限があると主張した。
聴聞から自宅訪問へと変わったルール
最新の証明書は、デリーで通知案件を解決する手続きが何度か変更された後に導入された。当初、有権者は聴聞に出席して書類を提出し、その書類をECINETにアップロードしたうえで、選挙人登録官（ERO）が審査することになっていた。名簿に関する判断の責任は引き続きEROが負う。
それ以前の報道では、レカ・グプタ首相を含む著名な有権者に特別措置が設けられたと伝えられていた。グプタ氏は通知を受けたにもかかわらず、聴聞に出席しなかったという。BLOは、VIP有権者の自宅で書類を集めるよう、WhatsAppで非公式の指示を受けたと話した。ほかに対象となったと報じられたのは、アルビンド・ケジリワル元首相、マニッシュ・シソディア氏、選挙管理委員のスクビール・シン・サンドゥ氏だった。
ECIは9月26日付の発表で、BLOが自宅で書類を集め、聴聞はEROが判断する特別案件に限るとした。9月29日付の別の命令は、デリーの有権者を対象にした自宅での書類収集を正式化したものとされる。これらはそれぞれ日付の異なる措置であり、裏付け書類を不要とする最新のWhatsApp指示とは区別する必要がある。
一連の経緯は、書類の収集場所と審査に必要な証拠の両方が変化してきたことを示している。
- 6月30日：デリーでSIRが開始。
- 8月31日：草案名簿が公表され、不一致を知らせる通知が作成された。
- 9月26日：ECIが通常の聴聞ではなく自宅で書類を集める方針を発表。
- 9月29日：BLOによる裏付け書類収集のための訪問を正式化する命令。
- 10月初旬まで：ECINETの選択肢を使い、書類や聴聞なしで処理できる案件が生じた。
- 10月11日：5つの選挙区で一括処理用の証明書が出回っていると報道。
書類収集を自宅で行えば、審査の根拠を変えずに有権者の負担を減らせる可能性がある。一方、署名入り証明書への置き換えは、何を十分な証拠として記録するかを変える。デリー首席選挙管理官事務所は最新の手続きについてコメントを求められたが、10月11日付の報道では回答は記録されていない。
日々の目標と不均等な業務量
当局は1万4947人のBLOに対し、1日あたり少なくとも10人の有権者を確認するよう指示しており、合計で1日14万9470件の目標となる。別の報道ではBLOの人数を1万4946人としている。このわずかな違いは、業務量の大きな偏りという、より深刻な問題を変えるものではない。
通知書25万ページを分析したところ、投票所の約半数で案件数が215件以上に上っていた。300件を超える投票所は2000カ所以上あった。確認された中で最も多いのは、ハリ・ナガルのBLOが担当する741件だった。
BLOによると、有権者を見つけて案件を解決するには通常15～25分かかる。このペースでは、741件に約185～309時間を要し、再訪問やほかの業務にかかる時間は含まれない。報告された所要時間で計算すると、1日10件でもおよそ2時間半から4時間10分かかる。
多くのBLOは教師やその他の公務員も兼ねている。確認作業は自宅訪問だけでなく、学校、政党事務所、地域リーダーの自宅、路上などで行われているとの報道もある。首席選挙管理官事務所の幹部は異なる見解を示し、時間管理によって案件を完了できると述べた。
バリマランでは特に負担が目立つ。ある投票所では草案名簿に載った635人のうち609人、約95.9％が通知を受けた。すべての通知が削除につながったと仮定すれば、残る氏名は26人だけになる計算だった。これは条件付きの試算であり、実際の削除結果ではない。
処理の迅速化だけでは根拠は分からない
案件処理は急速に進んだ。9月26日までに解決した通知は10万件未満だった。首席選挙管理官が10月5日に発表した最初の進捗報告では、確認済み案件が100万件を超えていた。10月10日付の報道時点では処理数は150万件を超え、1日で20万件以上を処理した日もあった。
別の報道時点では、確認件数は136万2162件、その後170万3515件とされた。後者は通知案件331万1000件の約51.5％に当たる。それぞれの数字に公表日が付されていない限り、同じ時点の合計ではなく、別々の進捗状況を示す数字として読む必要がある。
「確認」と「処理済み」の違いも重要だ。書類の確認後、過去の現地報告を踏まえた後、あるいは証明書を使って、案件が事務上終了することもある。処理件数が増えたというだけでは、どの方法が使われたのか、新たな審査がどれだけ行われたのかは分からない。
報道によると、ECIが定める書類リストには12種類が記載され、銀行通帳、PANカード、アーダールカードは含まれていない。それでも、一部のBLOは有権者がそれしか持っていない場合、これらの書類と担当者の誓約書を一緒にアップロードしていた。上級ジャーナリストのニランジャン・ムコパディヤイ氏は、アーダールだけで十分だと告げられたという。実際の指示が、明示された要件と異なる場合があったことを示す例だ。
有権者の状況によって直面する問題は異なる
新しい証明書が対象とするのは保留中の通知案件であり、草案から除外されたすべての人とは限らない。首席選挙管理官に帰属する数字によると、改訂前のデリーの有権者は約1億4500万人、草案名簿には9750万人が記載されていた。約4750万人は、不在、転居、死亡、その他の除外区分に分類された。
個別の事例からは、この区別が重要な理由が分かる。上級弁護士のレベッカ・ジョン氏は、2002年名簿で自身の記載を特定したにもかかわらず、姓の不一致を理由に通知を受けたと報じられた。息子も両親の姓と一致していたにもかかわらず通知を受けたという。デリーに長年住むクンネ・ラル氏は、生存しているのに死亡扱いにされたと報じられた。22歳のルクサナ氏は、ベラ・エステートで名簿から除外された有権者の1人だった。
ほかの有権者からは、通知に記載された聴聞日を過ぎてから通知が届いた、書類を何度も求められた、訂正をどこに申し出ればよいか分からなかったといった声が出ている。社会活動家のアンジャリ・バルドワジ氏は、システムが生じさせた誤りによって、なぜこれほど多くの有権者が疑いの対象になったのかと疑問を呈した。
当局は、通知によって有権者は資格を証明する機会を得られ、それだけで自動的に削除されることはないと説明している。ただし、すでに草案名簿に載っていない人にとって、名簿への登載申請は別の手続きとなる。8月3日以降、当局には27万8383件の申請書が提出され、そのうち19万8731件は登載申請、5643件は訂正または住所変更の申請だった。
説明責任と期限が焦点
証明書には、BLOの名義で確認を行ったとの宣言が記される。1950年国民代表法では、選挙人名簿に関する虚偽の申告を故意に行った場合、最長1年の禁錮刑、罰金、またはその両方が科される可能性がある。この規定により、誤った証明書すべてが犯罪になるわけではないが、申告の真偽が重要な意味を持つ。
改訂作業は司法と政治の両面からも注視されている。最高裁判所は10月5日、改訂の判断に異議を唱える申し立てを受け、ECI、ギャン・クマール首席選挙管理官、中央政府に回答を求めた。スーリヤ・カント首席判事は、裁判所は様式6の変更を承認していないと述べた。一方、ECIは別途、裁判所は様式6の申告書を支持したと説明した。裁判所の立場をめぐって説明が食い違っており、デリーで最新の一括証明書が使われていることについて判決が出たわけではない。
19政党の野党議員は10月6日にECIに向けて行進し、ラフル・ガンディー氏は一時拘束された。BJPのサンビット・パトラ報道官は、野党が「無政府状態の雰囲気」を作り出していると非難した。ECIは不正行為の疑惑を否定し、改訂によって死亡、転居、重複した有権者を除外するとしている。
公表された日程では、異議申し立てと意見の受け付けは10月30日まで、確認の目標日は11月25日、通知案件や申し立て、異議の処理期限は11月30日となっている。最終名簿は12月4日に公表される予定だ。申請はBLO、選挙人登録官補佐、選挙人サービス・ポータル、またはECINETを通じて提出できる。
大量発行された証明書がどれほど広く使われているのか、文面は統一されているのか、また、どれだけの案件が圧力下で得られた署名ではなく、実際の現地調査に基づいて処理されたのかは、依然として明らかになっていない。最終名簿が公表されれば誰が登載されたかは分かるが、それだけでは個々の争点のある案件がどのように判断されたかまでは説明されない。
要点
- デリーの5つの選挙区で、BLOの証明書により追加書類や聴聞なしで通知案件を処理していると報じられている。
- 草案名簿から約4750万人が除外された一方、草案名簿に残った3311万人に通知が送られた。
- ニューデリーでは、通知案件2万777件のうち3385件が書類なしで処理され、EROは以前のBLO現地報告を根拠に挙げた。
- 一部のBLOは、確認を行わずに、すでに問題なしと記されたリストへ署名するよう求められたと主張している。
- 申し立てと異議の期限は10月30日、最終名簿の公表は12月4日の予定。
