成人の死亡が目立つ中、ネパールが日本脳炎ワクチン接種を拡大

ワクチン接種計画の拡大、死亡者の多くは高齢者

ネパールで発生している日本脳炎の感染者は、6月以降の症例を集計した最新発表で121人、死者は26人に達した。致死率は21.5％。当局によると、死亡者の77％は50歳を超えており、全員がワクチン未接種だった。ジャパ郡とカイラリ郡の3つの地方自治体で接種準備が進められており、定期の小児予防接種の対象外となる成人の保護に向けた動きが始まっている。

差し迫った懸念となっているのはジャパ郡だ。同郡では先の集計で、確定症例10人のうち6人が死亡した。当局は当初、30歳を超える住民を対象とする緊急接種を検討。小児向けに購入したワクチンを使い、新たな供給が届き次第補充する案だった。その後、9月21日から郡内で接種を行うとの発表があったが、実際に接種が始まったかどうかは確認されていない。

制度上の空白は明確だ。ネパールの定期接種では、日本脳炎ワクチンを生後12カ月で接種し、受けそびれた場合は5歳の誕生日まで接種できる。一方、成人向けの恒常的な接種制度はない。過去の大規模接種では高齢者の一部も対象となったため、成人全員が未接種というわけではないが、接種機会を逃し、定期的な接種手段がない人も多い。

保健福祉局の日本脳炎サーベイランスマニュアルは、人へのワクチン接種が日本脳炎の発症を減らす唯一の実証済みの方法だとしている。また、リスクのある集団の特定と、接種政策への反映を目的としたサーベイランスを指示している。高齢の未接種者に死亡が集中している現状を受け、こうした取り組みが対応の柱となっている。

死亡の背景には、もう一つの負担がある。何年にもわたり介護を必要とする生存者だ。12歳で感染し、現在14歳のサヤル・ライさんは、ダランで今も人工呼吸器に依存している。家族の経験は、死亡者数だけでは被害の全容を把握できないことを示している。

子どもの発症が家族に何年もの介護をもたらす

ウダヤプール郡ベラカ自治体出身のサヤルさんは、小学6年生の時に高熱を発症した。両親はビラートナガルのビラート医科大学教育病院に連れて行き、容体が悪化したため集中治療が必要になった。その後、医療費が膨らみ家族が支払いきれなくなったことから、ダランのBPコイララ保健科学研究所に転院した。

母親で主な介護を担うニルマラさんは、息子が今も病院の支援に頼っている状況を語った。

感染してからすでに2年以上たちますが、息子は今も人工呼吸器をつけています

自力で呼吸することも話すこともできず、同じ姿勢で過ごし続けたため傷もできたという。家族は当初の治療費に約80万ルピーを支払い、ダランの病院には約400万ルピーの未払いがあるとしている。病院側は無料の病床に移したが、薬やおむつ、傷口に塗る薬などの費用は引き続き必要だ。

ニルマラさんは病院の近くに月2,000ルピーで部屋を借り、経管栄養の食事を用意している。息子の状態を観察し、傷の手当てをする方法も身につけた。夫は今、家計を支えるためインド国境付近で砂を運ぶ仕事をしているが、親族からの支援は減っている。

BPコイララ保健科学研究所の助教で小児科コンサルタントを務めるバサンタ・ライ医師は、完全に回復するとは約束できないと述べた。

日本脳炎はほかの病気とは違います。苦しんだ人は本当の影響を知っています

サヤルさんのワクチン接種歴は確認されていない。症例が示すのは重症感染がもたらす長期的な影響であり、感染した理由を証明するものではない。

感染状況の数字が示すこと

相次ぐ感染状況の発表から、地理的な広がりが確認できる。2026年8月25日付の集計では、26郡の62自治体で確定症例85人、死者21人だった。別の発表では、36郡の84地方自治体で121人が感染し、26人が死亡した。感染は7州すべてに及んでいる。

これらの数字を同一時点の集計として扱うべきではない。初期の報道では、約6週間で死者21人、ほかに感染者59人とされていた。この表現からは感染者が約80人となる一方、併記された州別の数字は死者21人を含めて計79人だった。初期集計の正確な分母は不確かだ。

ワクチン接種状況の数字も発表ごとに異なる。当局は初期に、症例の89％が未接種者だと説明し、8月25日の発表では86％とした。50歳を超える死亡者の割合は、初期の発表の81％から、感染者121人の集計では77％に変わった。症例総数の変化が反映された可能性はあるが、公表資料はすべての修正理由を説明していない。

一貫しているのは、死亡者は未接種者と報告され、死亡者の大半を高齢者が占めた点だ。致死率は記録された症例のうち死亡した人の割合であり、ウイルスに感染した人が誰でも死亡する確率ではない。軽症や無症状の感染はサーベイランスに計上されない可能性があり、医師らは入院患者を中心に検査すると被害の一部を見逃しかねないと警告している。

ジャパ郡の死者6人が緊急対応の焦点に

初期の州別内訳では、コシ州が感染者24人、死者10人で、感染の中心となっていた。マデシ州は19人、死者6人、スドゥルパシチム州は13人、死者2人、バグマティ州は10人、死者1人、ルンビニ州は7人、死者2人だった。ガンダキ州では5人、カルナリ州では1人の症例が記録され、この時点で両州の死者は報告されていない。

ジャパ郡ではコシ州の死者10人のうち6人が亡くなり、州内の死者の60％を占めた。全国の死者21人に対しては約29％に当たる。感染者10人のうち6人が死亡したため、同郡の致死率は60％となった。深刻な地域シグナルだが、症例10人に基づく致死率は、さらに症例が見つかれば大きく変わり得る。

ニシャ・メータ保健相の専門顧問、マノハル・プラダン医師は、当初の接種対象案について説明した。

致死率60％という数字は憂慮すべきです

同氏によると、ジャパ郡では30歳を超える人への接種準備に重点が置かれた。そのほかの感染地域では、カイラリ郡が感染者7人、死者2人、サプタリ郡が6人、2人、スンサリ郡が5人、2人だった。

郡別の数字には食い違いもある。パルサ郡の感染者4人、死者2人という数字は、致死率50％と一致する。一方、ナワルパラシ郡とイラム郡では、各郡の感染者2人に対し死者が1人とする報道と2人とする報道があり、どちらも致死率は50％とされている。感染者2人のうち死者1人なら50％だが、2人なら100％になる。信頼できる郡別比較に使う前に、数字の確認が必要だ。

小児の接種日程では多くの成人が対象外に

世界保健機関（WHO）のサイトに掲載された政府の2025年版サーベイランスマニュアルは、定期接種を生後12カ月と定め、接種を逃した場合は5歳になる前まで受けられるとしている。対象となる子どもが接種を受けられるよう、女性地域保健ボランティアにも役割を割り当てている。年次の「サーチ・アンド・ワクチン」活動や、バイサク月（4～5月）の予防接種月間は、接種を逃した子どもへの接種を目指している。

こうした対策が対象とするのは小児の接種率であり、未接種の成人の大きな集団ではない。過去の感染状況では、前年の症例の約70％が15歳を超える人で、死亡者の76％は40歳超だった。

小児科医で国家予防接種諮問委員会の委員を務めるアルン・クマール・ネオパネ医師は、最近の年齢別の傾向についてこう述べた。

今は30歳を超える人が重症化して亡くなっています。ネパールでは30歳を超える人の大半が日本脳炎の予防接種を受けていません

最近の傾向は、長期的な記録と矛盾するものではない。サーベイランスマニュアルが2004～2024年のデータを分析したところ、症例のほぼ60％は15歳未満の子どもだった。20年間にわたる累計では小児の症例が多くを占めたままでも、最近の死亡者が高齢者に集中することはあり得る。

マニュアルは、日本脳炎が初めて確認された地域では、あらゆる年齢層が感染する可能性があるとも指摘している。接種の判断には最近の年齢別データと地理情報の両方が必要であり、どの地域でも小児中心の病気だと決めつけるべきではない。

ネパールの予防接種制度の歩み

公式マニュアルが示すのは、全国一斉に開始したのではなく、段階的に拡大してきた経緯だ。2006年に接種キャンペーンが始まり、郡ごとのキャンペーンに続いて定期接種が導入された。主な節目は次の通り。

• 1978年：ネパールで日本脳炎が初めて確認された。
• 2004年：政府マニュアルによると、専用のサーベイランスが始まった。
• 2006年：段階的な予防接種キャンペーンが始まった。
• 2011年：リスクの高い31郡でキャンペーンが完了した。
• 2012年：その31郡で定期接種が導入された。
• 2016年：感染流行があった3郡を含む47郡でキャンペーンを実施し、その後、残る郡でも定期接種が導入された。
• 2025年8月11日：感染状況の発表で、18郡の感染者33人、死者3人が報告された。
• 2026年8月25日：感染状況の発表で、26郡の感染者85人、死者21人が報告された。

導入時期については資料によって記述が異なる。2025年版マニュアルの序文は2008年を挙げる一方、詳細な沿革ではキャンペーン開始を2006年、全国での定期接種を2016年としている。別の報道は、定期接種への組み入れを2015年としている。郡ごとの拡大を記した詳細な年表が最も明確だが、時期に一貫性はない。

保健福祉局の過去の統計によると、1978～2003年に感染者2万6,700人、死者5,400人が確認された。初期のキャンペーンは感染者の多かった複数の郡で全年齢を対象とし、その後のキャンペーンは子どもに重点を移した。成人については、年齢だけでは接種歴を判断できないため、この経緯は重要だ。

ワクチンの有効性を示すデータと示さないデータ

ネパールでは弱毒生日本脳炎ワクチンが使われている。病気を引き起こさずに免疫をつけることを目的に、弱めたウイルスを含むワクチンだ。公式マニュアルが引用するのは、ウイルスが定期的に流行する地域に住む1～15歳の子どもを対象とした研究である。

研究では、接種後1週間から1カ月の有効率は99.3％、1年後は98.5％だった。小児の集団接種を追跡した別の研究では、5年後の有効率は96.2％だった。これらは研究対象となった子どもの発症予防に関する結果であり、今回提案されている成人接種の有効率を測ったものではない。

マニュアルは、ワクチン接種者69人を便宜的に抽出した小規模調査も引用している。接種から4年後に89.9％、5年後に63.8％で抗体による防御が確認された。抗体測定と、実際の発症予防を調べる研究では測定対象が異なる。抗体の割合が低かったからといって、別の研究で示された接種5年後の有効率に置き換えることはできない。

予防接種の専門家で、保健サービス局の元局長でもあるシャム・ラジ・ウプレティ医師は、弱毒生ワクチンの効果は接種後15日から1カ月で現れると述べた。したがって、接種当日にすぐ予防効果が得られるわけでも、すでに成立した感染を治療するものでもない。

ウプレティ氏は、インドの感染率と致死率が低いのは、2回接種を無料で実施する制度があるためだとしている。ネパールの数字は国内で早急な対応が必要な状況を示すが、インドの感染者数と死者数を同じ基準で比較できるデータがなければ、両国の数値を信頼性の高い形で比べることはできない。

対象を絞った接種も調達と予算に制約

当局は、リスクの高い9郡向けに350万回分の調達を目指す初期計画を説明した。別の報道では、過去の接種キャンペーンで接種機会を逃した人に行き渡らせるには約340万回分が必要とされた。差は10万回分あり、最終的な調達量は確定していない。

対象地域も、確定したリストとして示されていない。2020～2025年の過去の感染者数が多かったのは、ナワルパラシ東部、チトワン、カイラリ、タナフ、ダン、ジャパ、カピルバストゥ、モラン、ルパンデヒだった。死者数が最も多い郡のリストはこれと異なる。現在の死亡状況、過去の感染状況、未接種住民の数によって優先順位は変わり得る。

当局はまず小児向け接種の在庫を使い、後日補充する案を提案した。中国からの調達も検討し、政府間協定の可能性も探った。ネパールは過去にも中国から日本脳炎ワクチンを購入しており、当局は国際的な支援を求めてきた。

その後の発表では、カイラリ郡のダンガディ準大都市、ラムキチャ・自治体、ゴダゴディ自治体で、30歳を超える人への接種準備が整ったとされた。また、ジャパ郡の接種開始日として9月21日を挙げた。準備の完了、実際に接種された回数、達成した接種率は確認されていない。

予算に関する説明は、対応の規模が異なる。対象を9郡に絞った取り組みには予算がある一方、未接種者全員への接種に充てる予算はないと当局は述べた。2025年8月には、より広範な対応に必要なワクチンも予算もなく、開発パートナーへの支援要請も実らなかったと報告されている。対象を絞った予算があるからといって、成人未接種者全員を対象とする全国計画が財政的に可能、または承認済みということにはならない。

従来のリスク地域以外でも予防が必要

日本脳炎は、感染したイエカ属の蚊を介して人にうつる。ブタや一部の鳥類は、感染サイクルの維持に関わる。人の体内では蚊を介して感染を広げるのに十分な量のウイルスが増えないため、成人への接種は主に本人を守るものであり、人から人への感染連鎖を断つものではない。

水田やたまり水、養豚場の近くに暮らす人は、特に感染リスクが高い。ネパールでは1,250万人が高リスクにさらされているとの推計がある。アモーグ・ベルマ、サンジット・サーらによる日本脳炎に関する学術論文は1,200万人との推計を用い、2024年にカトマンズ盆地まで感染が広がったことを記録した。どちらの推計も、感染者数を数えたものではない。

この論文は執筆時点で、2024年6月以降に確定症例63人、死者17人を記録していた。2024年通年の数字は、政府マニュアルの2つの版で一致しており、検査で確認された感染者86人、死者25人、致死率約29％とされる。一方、ほかの報道では感染者86人、死者28人、あるいは感染者80人以上、死者23人とされている。年間の合計は依然として一致していない。

2025年について、年次統計の一つは感染者183人、死者41人、致死率約22.4％としている。別の報道は感染者141人、死者41人で、致死率は約23％としている。死者41人が感染者141人に含まれるなら、この致死率にはならず、分母が何を指すのかは明確でない。

論文の著者らは、都市部を訪れる旅行者を含め、渡航者向けの予防接種勧告を見直すよう求めた。これは著者らの提言であり、渡航指針が正式に変更されたことを示すものではない。論文はまた、発熱、頭痛、首のこわばり、意識の混乱、けいれん、麻痺などの症状を挙げ、通常は感染から5～15日後に現れるとしている。

日本脳炎に特異的な抗ウイルス治療はない。治療では呼吸困難や神経障害などの合併症に対処する。接種計画が進む間、蚊よけ剤、腕や脚を覆う衣服、蚊帳、網戸のある部屋で蚊に刺されるのを防ぐことができる。重い神経症状がある場合は、直ちに医療機関を受診する必要がある。

要点

• 感染状況の発表では、6月以降の感染者121人、死者26人、致死率21.5％が記録された。
• 当局によると、死者の77％は50歳超で、死亡者は全員ワクチン未接種だった。
• 定期接種は生後12カ月で行い、接種を逃した場合は5歳になる前まで受けられる。
• ジャパ郡では先の集計で、感染者10人のうち6人が死亡した。
• ジャパ郡とカイラリ郡の3地方自治体で成人向け接種が発表されたが、完了は確認されていない。
• 優先度の高い9郡向けに、約340万～350万回分を調達する計画が説明された。
• 未接種の成人全員を対象とする全国規模の予算付き計画は確立されていない。
• 年間の感染・死亡総数や一部郡の死者数には食い違いがあり、確認が必要だ。
• サヤル・ライさんが現在も人工呼吸器に依存しているように、生存者が長期の介護を必要とすることもある。