インドの熱への曝露で健康への警告に注目
世界気象機関（WMO）によると、2026年4月にはインドで推定1億4,650万人が極端な暑さにさらされた。一方、8月下旬にはネパールでヒマラヤの氷河崩壊と下流域の鉄砲水が発生し、1,300人以上が死亡した。これらの災害は、エルニーニョによる予想される健康影響を世界保健機関（WHO）が初めて健康上の緊急事態に分類したとする、より広範な気候評価の一部だ。
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WMOは11月9日、トルコのアンタルヤで開幕したCOP31初日に「気候状況アップデート」を発表した。工業活動によって温室効果ガス濃度が大幅に上昇する前の1850～1900年の平均と比べ、1～9月の世界平均地表気温は約1.47℃高かった。
インドは複数の脅威が重なっている。WHOはデング熱、レプトスピラ症、感染症について高リスクまたは非常に高いリスクを指摘し、インド北東部の一部ではマラリアのリスクにも言及している。暑さ、水不足、作物への被害、医療の中断によって、こうした脅威への対応はさらに難しくなる。
エルニーニョは、熱帯太平洋の中部と東部で海面水温が周期的に上昇する現象だ。海水温の変化が大気循環を変え、熱や雨の分布を移動させるため、その影響は太平洋をはるかに越えて及ぶ。
WHOは、状況が悪化する前に医療サービスを備えることを重視している。9月5日に公表された公衆衛生状況分析は、WHOの健康危機・備え・対応チームが作成した63ページの技術文書だ。脆弱な人々や保健医療体制の準備状況に焦点を当て、国や地域ごとの評価を支援する。
実際に懸念されるのは、圧力が連鎖することだ。危険な暑さで治療の需要が高まる一方、干ばつや洪水によって水、電力、交通、医薬品の供給が途絶えるおそれがある。
気温上昇の脅威が2027年まで続く理由
WMOによると、エルニーニョは8月から強まり、12月までに過去最高の強さに達すると予測されている。COP31気候アップデートは、2027年まで極端な暑さ、干ばつ、豪雨のリスクが高まると警告している。
WMOのセレステ・サウロ事務局長は、すでに例外的な量の熱を蓄えている海洋と、この現象がどう作用するかを説明した。
エルニーニョが地球に新たな熱を加えるわけではありません。これまでで最も高温になった海洋から熱を放出させるのです。放出できる熱が単純に増えているのです
エルニーニョによって、世界の年間平均気温は通常約0.1～0.2℃上昇する。世界の年間気温への影響は、発生した翌年に最も大きくなることが多く、2027年は特に懸念される。
サウロ氏の11月9日の声明によると、2026年11月から2027年1月にかけて、太平洋の海面水温はエルニーニョ宣言に用いられる0.5℃の昇温基準の約4倍に達する可能性がある。この比較は熱帯太平洋の昇温に関するもので、世界の気温の数値とは対象地域も基準期間も異なる。
WMOは2026年を観測史上最も暑い年の上位4年に位置づけている。1～9月の平均気温1.47℃は、2024年の年間記録1.55℃を下回るものの、12月末までにさらに上昇すると見込まれる。2026年の最終順位はまだ確定しておらず、完全版の「世界気候状況報告書」は2027年3月に公表される予定だ。
WHOが指摘するインドの主なリスク
WHOの詳細な健康評価は、2026年8～10月に南アジアの大半で平年より乾燥し、気温も高くなると予測した。熱ストレス、食料不安、栄養不良、慢性疾患の悪化は、地域の広い範囲に共通する高リスクまたは非常に高いリスクに挙げられている。
インドの感染症リスクは地域によって異なる。WHOはデング熱とレプトスピラ症を国内の懸念事項に挙げる一方、マラリアについてはインド北東部の一部を指定している。レプトスピラ症は、感染動物に汚染された水を介して広がる細菌感染症で、洪水や衛生状態の悪化が重要な懸念となる。
WHOはエルニーニョを、感染症の広がり方や重症化の条件を変える「リスク修飾因子」と位置づける。各地域で何が起きるかは、衛生環境、免疫、治療へのアクセス、感染症対策プログラムの実効性などで決まる。
デリーでは8月にデング熱の症例が90件報告され、8月29日時点の季節累計は311件だった。マラリアの症例は7月の17件から8月は53件へと3倍以上に増えた。こうした数値は、季節的な気候予測とあわせて地域の監視が重要であることを示している。
蚊のリスクはさまざまな形で高まる。大雨の後には、蚊の繁殖場所となる水たまりが残る。干ばつ時には、家庭が開放容器に水をため、人の近くに繁殖場所が生じることがある。気温も蚊の生存や、蚊が媒介するウイルス・寄生虫の発育に影響する。
WHOは、インド洋西部の海水温が高く東部が低くなるパターンである「正のインド洋ダイポール」も発生する可能性が高いと指摘する。10～12月に南アジアと東南アジアの乾燥を強める一方、赤道域の東アフリカでは降雨や洪水のリスクを高める可能性がある。
暑さは快適さだけの問題ではない
極端な暑さは、脱水症、熱疲労、熱射病を引き起こすおそれがある。また、心臓、肺、腎臓の疾患や糖尿病などの慢性疾患がある人にも、さらなる負担を与える。WHOは高齢者、乳幼児、屋外労働者、社会的に脆弱な人々を特にリスクの高い集団として挙げている。
妊娠中の人にも別の懸念がある。WHOの評価が引用する研究では、暑さへの曝露と早産、死産、先天異常、在胎週数に比べて小さく生まれることとの関連が指摘されている。暑さの深刻度は、湿度、継続時間、夜間に気温が十分下がって回復できるかどうかによって異なる。
グルグラムのパラス・ヘルスで呼吸器内科の上級コンサルタントを務めるアルネシュ・クマール医師は、患者への影響について次のように述べた。
極端な暑さが続くと、脱水症、熱疲労、熱射病の可能性が高まるほか、心血管系、呼吸器系、腎臓に既往症がある人への負担も増します
家庭でできる予防策には、水分補給、暑さのピーク時に長時間屋外にいることを避けること、地域の気象情報に従うこと、安全な食品・水の取り扱いを徹底することがある。住宅や職場の周囲に水がたまるのを防ぐことも、蚊の抑制に役立つ。
煙もまた、健康被害をもたらす経路となる。干ばつや乾燥した状態は山火事のリスクを高める可能性があり、煙に含まれる微小粒子は火災から遠く離れた場所でも、ぜんそく、慢性閉塞性肺疾患、心血管疾患を悪化させるおそれがある。
ネパールはすでに複数の汚染圧力に直面している。作物の煙がネパールに到達する可能性についての警告では、インドの農地からの排出物が風で同国に運ばれ、現地の交通やごみ焼却による汚染に加わる可能性が指摘された。住民は有害な大気汚染の発生源に同時にさらされることがある。
食料不足が医療危機につながるおそれ
WHOは、気温が高く乾燥した状態でも、気温が高く湿潤な状態でも、栄養不良やコレラなどの水系感染症を非常に高いリスクと評価している。干ばつは収穫量や衛生に使える水を減らす可能性がある。洪水は作物を破壊し、衛生設備に被害を与え、飲料水を汚染するおそれがある。
降雨に頼る農業を営む家族は、作物が不作になると二重の損失を被る。食べる物が減るだけでなく、代わりの食料を買う収入も減る。物価の上昇によって、食事の量や質を落とさざるを得なくなることもある。下痢性疾患は栄養状態をさらに悪化させる。
ヘリオット・ワット大学の経済学教授エオイン・マクラフリン氏とユニバーシティ・カレッジ・コークの経営学教授マティアス・ベック氏は、11月9日に公表した気候と健康に関する分析で、こうした関連を検討した。2015～16年のエルニーニョ時に南アフリカのトウモロコシ生産が平年を約40％下回り、2023～24年には約20％下回ったと指摘している。
両氏によると、国連食糧農業機関と世界食糧計画は880万人への先行支援を提案した。また、すでに深刻な圧力が存在すると説明している。推定でソマリア人口の57％、ハイチ人口の51％が栄養不良で、南スーダン人口の63％が深刻な食料不安に直面していた。数値は異なる指標に基づくが、いずれも十分な保護を受けられない人々が新たな気候ショックに直面していることを示す。
マクラフリン氏とベック氏は、食料不足によって動物から人に感染する病気への曝露も変化する可能性があると論じている。日頃食べている食料が手に入らない、または高くて買えない場合、野生動物の肉への依存が高まり、狩猟や調理を通じて感染動物と接触する機会が増えるおそれがある。
両氏が示した歴史的な比較は、救援体制が重要である理由を示している。1876～78年のエルニーニョでは、モンスーンの不調、収入の喪失、食料の高騰がインドと中国で壊滅的な飢饉を招いた。アイルランドでも不作に見舞われたが、鉄道や海路による食料輸送と支援によって、広範な飢饉は回避された。
世界的な被害、長引く混乱に直面するネパール
WMOが引用した暫定推計によると、欧州の熱波、干ばつ、山火事に関連して、3万人以上の超過死亡が発生した。超過死亡とは、ある期間に通常予測される死亡数を上回る死亡を指す。欧州では少なくとも8カ国が国内の気温記録を更新し、農業、エネルギー、交通にも混乱が生じた。
8月下旬にネパールで発生した氷河の崩壊と下流域の鉄砲水は、気温上昇が進む山岳地帯の下方にある集落の危険性を浮き彫りにした。WMOは1,300人以上が死亡し、経済にも大きな影響が及んだとしている。
災害直後を過ぎても混乱は続いた。洪水がネパールの観光業を直撃した後、10月のインドからの入国者数は前年の1万7,298人から1万2,097人に減り、約30％の落ち込みとなった。道路や巡礼路の損壊は、旅行や観光客に依存する事業に影響した。
マクラフリン氏とベック氏は、気候影響研究所の予測として、今回のエルニーニョによる暑さに関連し、45万1,000人の追加死亡が見込まれると紹介している。主に低・中所得国で、特にサヘル地域が影響を受けるという。この数値は潜在的な損失の予測だが、欧州の暫定的な超過死亡推計はすでに記録された影響を示している。
WHOが掲げる備えの優先事項は、目の前のけがへの治療にとどまらない。避難や過密な生活環境は感染症の伝播を促すおそれがあるほか、予防接種の中断や診療所へのアクセス困難によって、予防可能な病気にさらされる人も出かねない。
警告の背景にある海洋と水の記録
温室効果ガスは、今回のエルニーニョの背景にある長期的な温暖化圧力をもたらしている。WMOによると、大気中の二酸化炭素濃度は2025年に約426.8ppmに達し、1750年の約278ppmから53％増加した。メタンは1,948ppb、一酸化二窒素は339.1ppbに達した。
気候システムに入るエネルギーが宇宙に放出される量を上回っているため、地球は熱を蓄積している。1960年に始まった観測では、このエネルギー不均衡は2025年に過去最大となった。2026年1～7月の暫定観測は、さらに記録が更新される可能性を示している。
海洋は余剰熱の約90％を吸収する。7月までの暫定データによると、2026年は海洋貯熱量の記録更新が10年連続となる見通しだ。海水温の上昇は嵐にエネルギーを与え、海水を膨張させる。これに陸上氷の融解も加わり、海面上昇につながる。
世界平均海面水位は、1993年に始まった衛星観測記録で最高に達した。サウロ氏は、海面上昇により低い沿岸地域に暮らす9億人のリスクが高まると述べている。
陸上に蓄えられる水も減少している。2025年には、評価対象となった世界の地域の42％で水の貯留量が平年を下回った。過去の平均は25％で、17ポイントの差となる。地下水、土壌水分、河川、貯水池、氷河、積雪など、地域社会が頼る水資源に影響を及ぼしている。
警告を実効性あるものにする資源が必要
複数の災害リスクを対象とする警報システムを報告した国は、2015年の56カ国から2025年には136カ国へと、80カ国増えた。こうしたシステムは、政府や住民が暑さ、洪水などの脅威に備える時間を確保できる。
開発研究所の研究員アニー・ウィルキンソン氏は、極端な暑さに関する分析で、人々が助言に基づいて行動できることも必要だと論じている。非正規労働者は仕事を休めば不可欠な収入を失う可能性があり、家の中に熱がこもる場合は屋内にいても十分な保護にならない。
ウィルキンソン氏は、HeatNexusネットワークと「If Cities Could Speak」「Urban Futures」の研究プロジェクトを取り上げる。一部の地域では屋根に反射塗料を塗ることで手頃な対策を講じられるが、最も脆弱な屋根はこうした施工にも適さない場合があると指摘する。
10月にバンコクで開かれた「グローバル・ヒート・フォーラム」では、特定の地域で健康にどのような影響が予想されるかを伝える警報に議論の焦点が当たった。ウィルキンソン氏によると、実効性ある保護には気象機関、医療サービス、雇用主、住宅当局、社会保障制度の連携が必要だ。
WHOは具体的な準備策として、病院の水と電力の供給確認、ワクチンの冷蔵設備の維持、酸素や医薬品の確保、転院ルートの計画、巡回医療チームの手配を挙げている。妊産婦ケア、予防接種、栄養サービス、慢性疾患の治療、メンタルヘルス支援も、気象災害の最中に継続する必要がある。
今後の対応を左右する日程
WHOの9月の評価とWMOの11月のアップデートは、進行中の緊急事態を示している。気候アップデートは9月までの観測データを使用した。各国政府には、予想されるエルニーニョのピークと、世界の年間気温への影響が最も強まる前に備える期間がある。
- 2026年4月：インドで推定1億4,650万人が極端な暑さにさらされた。
- 2026年8月下旬：ヒマラヤの氷河崩壊と下流域の鉄砲水がネパールに甚大な被害をもたらした。
- 2026年9月5日：WHOが世界の公衆衛生状況分析を公表した。
- 2026年11月9日：WMOがアンタルヤのCOP31で気候アップデートを発表した。
- 2026年11月～2027年1月：太平洋の昇温がエルニーニョの基準である0.5℃の約4倍に達する可能性がある。
- 2027年3月：WMOが「世界気候状況2026」最終報告書を公表する予定。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は、排出削減と、最も大きなリスクにさらされる国々への支援を呼びかけた。
各国の指導者は、排出削減を加速し、化石燃料からの公正な移行を急ぎ、脆弱な国々に必要な資金と保護を提供することで、真剣に取り組まなければなりません
保健当局が直ちに取り組むべきことは明確だ。診療所の機能を維持し、感染症の発生を早期に把握し、飲料水を守り、暑さへの警報を受けた人々が安全に過ごせる場所を確保する必要がある。
要点
- WMOによると、WHOはエルニーニョによる健康影響を初めて健康上の緊急事態に分類した。
- インドでは暑さ、デング熱、レプトスピラ症、食料不安、医療の中断など複数のリスクが重なっている。
- 2026年1～9月の世界平均気温は、産業革命前を基準とする平均を約1.47℃上回った。
- エルニーニョは2027年初めまで続くと予想され、世界の年間気温への影響はその時期に最も強まる可能性が高い。
- WHOは、信頼できる病院サービス、感染症の監視、安全な水、脆弱な地域社会への支援を優先している。
- WMOの2026年最終気候報告書は2027年3月に公表される予定だ。
