米国が制裁拡大、日本は裁判所支持を表明
米国が10月9日、個々の裁判官や職員を対象とした従来の措置を超え、国際刑事裁判所（ICC）自体への制裁を発表した後、日本はICCへの支援を続けると表明した。米国は一部の活動を継続できる180日間の猶予期間を設け、外交交渉の余地を残す一方、裁判所が金融サービスや技術を利用できなくなる恐れを生じさせた。
目次
木原稔官房長官は10月11日、テレビ出演で日本の立場を改めて示した。高市早苗首相が10月9日に深い懸念を表明し、茂木敏充外相が10月10日に赤根智子ICC所長、マルコ・ルビオ米国務長官とそれぞれ電話会談したのに続く発言だった。
日本はICCへの最大の資金拠出国であり、米国は日本にとって安全保障上の主要な同盟国だ。東京には約6万人の米軍人が駐留する。この対立はそのため、日本の二つの優先事項、すなわち国際司法機関への支持と米国との協力を正面から対立させる。
政府の最高報道官である木原氏は、制裁は国際司法への日本の支持と相いれないと述べた。
「国際社会における法の支配を強化する取り組みを続けることが、わが国の立場だ」と同氏は述べた。
ハーグに本部を置くICCは、戦争犯罪を含む重大な国際犯罪の容疑者を訴追する。木原氏は、国家間の法的紛争を主に扱う別の機関、国際司法裁判所（ICJ）への日本の支持にも言及した。両裁判所を挙げたことで、東京の対応は日本人である赤根氏を擁護するだけでなく、より幅広い取り組みの一環として示された。
制裁で制限される可能性があるもの
トランプ政権の決定は、8月に赤根氏とセネガル出身の上級裁判弁護士、アブドゥライ・セイ氏に制裁を科したのに続き、ICCを組織として標的にしている。米政府はICCを財務省の特別指定国民（SDN）リストに加えるよう命じた。制裁対象に指定された組織との取引を制限する措置だ。
この措置により、ICCは米国の金融サービスやテクノロジー企業、ドル建て取引を利用できなくなる恐れがある。個人に対する従来の制裁では、米国の管轄下にある資産が凍結され、一般に米国の個人や企業との取引が禁じられた。
実際には、こうした制限は米国外にも及ぶ可能性がある。米国の金融システムとつながりのある国際銀行は制裁対象との取引を避けることがあり、その結果、裁判所は資金移動やサービス料金の支払い手段を失いかねない。より広範な指定は、職員だけでなく裁判所の日常業務にも影響する可能性がある。
移行期間の説明は、対象範囲によって異なる。実施まで、あるいは企業が裁判所との取引を終了するまでの期間を6カ月とする説明がある一方、180日間の猶予期間は措置の一部に適用され、組織の維持に必要な活動を認めるものだとする説明もある。すべての制限が停止される保証と受け止めるべきではない。
米国務省は、この期間を設けたのは、米国の懸念に対処する外交的・法的解決策を模索する時間を加盟国に与えるためだと説明した。制裁解除の具体的な条件は示されておらず、交渉による合意も発表されていない。
日本は支持を約束、撤回は要求せず
高市氏は10月9日夜、日本語と英語で声明を発表し、米国の決定は日本の立場と相いれないと述べた。ICCへの支持を改めて表明し、裁判所に必要な支援を提供しながら、米国への働きかけを続けるとした。
首相は声明で、政府が目指す対応を説明した。
「裁判所が本来想定された役割と機能を果たせるよう、米国への働きかけを続け、ICCに必要な支援を行っていく」と同氏は述べた。
東京の表現は、締約国会議議長団による即時撤回の要求より抑制的だ。日本は懸念と異議を表明したものの、米国に措置の撤回を直接公に求めることはおおむね避けている。
政府は、新たな資金拠出策や制裁から裁判所を守る法的な仕組みを明らかにしていない。そのため、支援の約束には実務上の未解決課題が残る。銀行やサービス事業者が取引をやめた場合、ICCの活動をどう維持するかという問題だ。
外交交渉の経過
茂木氏は10月10日、まず赤根氏と電話で会談し、裁判所の状況や対応を協議した後、ルビオ氏に電話した。会談はいずれも約15分間だった。日米両政府は緊密な意思疎通を続けることで一致したが、それぞれの発表からは意見の相違が明らかになった。
日本の外務省によると、茂木氏は組織を対象とした制裁に関する日本政府の立場を伝えた。米国務省によると、ルビオ氏は、米国の主権を脅かすと米政府が主張するICCの行動を理由に、制裁は必要だと強調した。
主な動きは数週間にわたり、次のように展開した。
- 8月：米国が赤根氏とセイ氏に制裁を科し、ICC職員個人を対象とする措置を拡大。
- 9月22日：トランプ大統領が国連総会の演説でICC加盟国に脱退を促す。
- 10月1日：日本の支援団体が約17万筆の署名を官房副長官に提出。
- 10月9日：米国がICC自体への制裁を発表し、高市氏が深い懸念を表明。
- 10月10日：茂木氏が赤根氏、ルビオ氏に電話する一方、ICCの監督機関の議長団が撤回を要求。
- 10月11日：木原氏が国際裁判所への日本の支持を公に再確認。
ルビオ氏との電話では、沖縄で強盗殺人容疑により米海兵隊員が逮捕された事件も取り上げられた。茂木氏は事件への遺憾の意を含め日本の立場を伝え、両外相は再発防止に向けた実効的な措置について協議することで一致した。この並行した協議は、ICCをめぐる対立が扱われる、より広い日米関係の状況を示している。
米国は同盟国の安全保障と要求を結び付ける
トランプ政権は、ICCが米国の主権を脅かしていると主張する。米国は裁判所設立条約であるローマ規程を批准しておらず、ICC加盟国でもない。ただし、それだけでICCの管轄権をめぐるあらゆる疑問が解消されるわけではない。管轄権は、犯罪の疑いがある行為がどこで起きたか、またどのような経緯で事案が裁判所に付託されたかにも左右される。
条約への署名時期については報道に食い違いがある。2002年とするものがある一方、ビル・クリントン大統領が2000年に署名したとするものもある。米国が批准しなかった点では一致している。署名と批准は別の手続きであり、批准によって国家が条約に拘束されることへの同意が確定する。
ルビオ米国務長官は10月9日に公開した動画で、直接的な脅しを発した。
「ICCが脅しをやめるか、われわれがICCを終わらせるかだ」と同氏は述べた。
また、米国が同盟国を軍事的に守っていることと、ワシントンの期待を結び付けた。
「ICCに加盟し、防衛を米軍人に頼っている同盟国の多くには、裁判所を抑え込むことを期待する」とルビオ氏は述べた。
この対立の背景には、アフガニスタンで米軍部隊が関与した事案の捜査をめぐる米国の異議がある。裁判所は後に、この捜査の優先度を下げると決定した。また、ICCは2024年、ガザでの戦争犯罪の疑いをめぐり、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に逮捕状を出した。この逮捕状は制裁につながった可能性のある要因とされているが、唯一の原因と確認されたわけではない。
ルビオ氏は、米軍人や国境警備隊員、選挙で選ばれた指導者を訴追するよう求める外部からの声も挙げた。こうした要求と裁判所の措置は別のものだ。ICC職員は、同氏が言及した訴追に向けた手続きを取っていない。
裁判所は犠牲者が代償を負うと警告
ICCは、組織を対象とする制裁について、裁判所の活動を妨げ、職員や協力者を威圧する試みだと非難した。活動を続けるために必要な支援を、加盟国・地域125カ所に呼び掛けた。
ICCは、2026年付の10月9日付プレスリリースで、今回の組織を対象とする制裁は、独立した裁判官や検察官13人への指定に続くものだと述べた。裁判所の活動を妨害し、裁判所で働く人や協力者を威圧することが狙いだとした。
赤根所長は、圧力を受けてもICCの司法の独立性を維持すると述べた。
「重大犯罪の数え切れないほどの犠牲者のため、法と証拠のみに基づき、独立性と公平性をもって、任務を引き続き完全に遂行する」と同氏は述べた。
発表によると、裁判所は締約国とともに、活動の継続性と強靱性を確保するために取り組んできた。各国に対し、裁判所が業務を続けるために必要な手段を確保するなど、具体的な行動を継続するよう求めた。
赤根氏は動画で、制裁は説明責任が果たされるまで何年も、ときには何十年も待ち続けてきた犠牲者への攻撃だと述べた。制度を支える資源への制限が、裁判所が訴訟を進める能力に結び付くという主張だ。
赤根氏は、最終的に誰がその影響を受けると考えているかを説明した。
「裁判所に対するあらゆる措置の影響を、最終的に受けるのは犠牲者だ」と同氏は述べた。
10月10日、締約国会議議長団は即時撤回を求めた。議長団はICC加盟国125カ国から選出された21人で構成され、日本も参加している。議長団は裁判所の運営を監督し、立法を担う締約国会議を補佐する機関で、21人というのは議長団の人数であり、締約国会議全体の人数ではない。
議長団は、強制措置は独立した司法機能を妨げる試みだとし、国際社会に裁判所への支援を求めた。この要求は、措置の撤回を明確に求める点で、日本政府の声明より踏み込んでいる。
欧州で保護策を協議、日本は導入せず
日本は他のICC加盟国と共同声明を発表し、制裁に強い異議を示した。参加国の数については報道が分かれている。日本と他の8カ国とするものがある一方、カナダ、デンマーク、ドイツ、フランス、イタリア、日本、オランダ、英国の計8カ国を挙げるものもある。
ICCの本部があるオランダは、欧州委員会とEUのブロッキング規則の適用可能性を協議してきた。この措置が導入されれば、欧州企業が指定された外国の制裁に従うことを禁じ、裁判所や職員が利用する一部サービスを保護できる可能性がある。
トム・ベレンセン・オランダ外相は、この選択肢を「核オプション」と呼んだ。協議は備えをめぐるもので、保護措置がすでに発効したことを意味しない。
日本には同等の法律や、発動国の国境を越えて適用される外国の制裁を無効化する同様の仕組みがない。外交的な支持や資金拠出だけでは、米国の制裁を恐れた民間事業者がサービス提供を取りやめた場合の問題を解決できない可能性があり、この違いは重要だ。
アムネスティ・インターナショナルの上級ディレクター、エリカ・ゲバラ＝ロサス氏は、各国政府に反対声明にとどまらない対応を求めた。
「各国はこれらの措置の押し付けに抵抗するため具体的な行動を取り、裁判所を積極的に守らなければならない」と同氏は述べた。
ノーベル賞発表後、ピレイ氏が制裁を非難
制裁は、元ICC判事のナビ・ピレイ氏が今年のノーベル平和賞受賞者に選ばれた数時間後に発表された。これは出来事の時系列を示すものだが、受賞が米国の決定を引き起こしたことを示すものではない。
南アフリカ出身の85歳の弁護士で、元国連人権高等弁務官でもあるピレイ氏は10月10日、ニュルンベルクからの動画中継を通じ、オスロのノーベル平和センターで開かれた行事に参加した。国際裁判所が存続できるのか懸念を示し、ICC職員数百人が脅威を感じていると述べた。
ピレイ氏は、司法判断を理由に裁判官を標的にすることに特に異議を唱えた。
「何よりも重要なのは、裁判官が司法命令を出したというだけで、ある国が制裁を発表したことだ。前代未聞であり、受け入れられない」と同氏は述べた。
同氏の発言は、対立の核心にある見解の違いを浮き彫りにしている。ワシントンは、主権を脅かす機関から米国を守るための制裁だと位置付ける。裁判所と支持者は、裁判官への圧力であり、独立した司法を妨げるものだと捉えている。
赤根氏への支持、政府の外にも広がる
日本では、赤根氏の元教え子らが「日本国際法ルール・オブ・ロー・ネットワーク」（JIRoL）を通じて支援活動を組織してきた。8月に赤根氏が制裁を受けた後、同団体は署名活動を始め、10月1日に約17万筆を官房副長官に提出した。
70歳の赤根氏は名古屋出身で、検察官を務める傍ら、2005年度から2007年度まで名古屋大学大学院法学研究科で教えていた。元教え子らによると、退職後も助言を続け、検察官を目指す学生のために検察庁の訪問を手配することもあった。
45歳の弁護士で元教え子の社本洋介氏は、支援の根底にある原則を説明した。
「力による変化を受け入れれば、強い者が何でもできる世界になってしまう。若い世代に法の支配の大切さを伝えたい」と同氏は述べた。
同団体に所属する44歳の弁護士、今泉麻衣子氏によると、赤根氏は署名数の多さを喜んだ。JIRoLはICCを紹介する絵本や、高校生向けの模擬裁判を計画しており、当面の署名活動を超えた取り組みを進めている。
次に明確な節目となるのは、米国が設けた180日間の移行期間だ。具体的な交渉会合や合意、詳細な日本の保護策は発表されていない。日本は支援と意思疎通の継続を約束する一方、米国は変更を求めているが、その具体的な条件は公に確定していない。
要点
- 米国は10月9日、ICC自体への制裁を発表し、個々の職員を対象とした従来の措置を拡大した。
- 高市氏と木原氏の声明、茂木氏の外交電話会談を通じ、日本は裁判所への支持を再確認した。
- 制裁は金融サービスや技術へのアクセスを脅かし、一部の活動には180日間の移行期間が設けられている。
- ICCの監督機関の議長団は即時撤回を求めたが、日本の表現はより抑制的だった。
- 欧州各国は保護措置を協議しているが、日本には同等のブロッキング法がない。
- 制裁解除に向けた合意や具体的な条件は発表されていない。
