ソハール沖停泊地での攻撃受け捜索続く
2026年10月11日、オマーン北部沖のソハール沖停泊地でタンカー「MT PETRO DOLPHIN」が攻撃され、インド人船員2人が行方不明となっている。インドの港湾・海運・水路相を務めるサルバナンダ・ソノワル氏によると、ほかのインド人乗組員9人は救助され、無事だった。
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同日、ホルムズ海峡ではマーシャル諸島船籍の別のタンカー「MT VALTHERA」が正体不明の飛翔体に被弾した。同船では火災が発生したが、乗船していたインド人船員11人は全員無事と伝えられた。2隻の攻撃で影響を受けたインド人乗組員は計22人で、20人の無事が確認され、2人の行方が分かっていない。
ソノワル氏は「MT PETRO DOLPHIN」への攻撃をドローン攻撃と説明した。現地の沿岸警備隊が捜索・救助活動を行い、インド当局は関係機関と連携しているという。マスカットのインド大使館もオマーン当局や両船の運航管理会社と協力している。
2件の出来事は区別して捉える必要がある。行方不明の乗組員は「MT PETRO DOLPHIN」に乗船しており、火災が報告されたのは「MT VALTHERA」だ。いずれの発表も攻撃を仕掛けた主体を特定していない。また、2隻が同じ勢力に狙われたのか、連携した作戦の一環だったのかも明らかにしていない。
行方不明の乗組員について分かっていること
ソノワル氏は、「MT PETRO DOLPHIN」がソハール港に寄港する船舶のための停泊地で攻撃を受けた際、インド人船員11人が乗船していたと確認した。停泊地とは、港への入港やサービスを待つ船舶などが錨を下ろしてとどまる区域を指す。したがって、報告された場所は港の停泊地であり、攻撃時にタンカーが海峡を航行中だったということではない。
海運相は、インド人乗組員の状況について次のように説明した。
インド人乗組員9人は無事救助されましたが、インド人2人が現在も行方不明です。
行方不明の船員の氏名は公表されていない。最後に目撃された場所、水中に転落した可能性、捜索区域についても説明はなかった。発表は行方不明者の捜索が続いているとしており、死亡が確認されたと受け止めるべきではない。
ソノワル氏は、捜索活動を支援するインド側の取り組みについても述べた。
進行中の救助活動を全面的に支援し、行方不明の乗組員を無事に発見するため、可能なあらゆる措置が講じられるよう、関係当局すべてと継続的に連携しています。
捜索の終了時期は発表されていない。「MT PETRO DOLPHIN」の損傷や積み荷への影響、インド人乗組員9人が救助された際の状況についても詳しい説明はなかった。
「MT VALTHERA」への別の攻撃と火災
「MT VALTHERA」は10月11日、ホルムズ海峡で正体不明の飛翔体に被弾した。インド政府の攻撃非難声明によると、衝撃でタンカー上で火災が発生した。同船に乗っていたインド人船員11人は全員無事と伝えられた。
発表では、「MT VALTHERA」に対して使われた兵器は特定されていない。ソノワル氏は「MT PETRO DOLPHIN」へのドローン攻撃を説明したが、その説明を2隻目のタンカーにも当てはめるべきではない。飛翔体にはさまざまな可能性があり、火災に関する発表では具体的な兵器は特定されていない。
「MT VALTHERA」はマーシャル諸島船籍だった。船籍は船舶が登録されている国を示すもので、乗組員の国籍を示すものではない。今回、インド政府が直ちに懸念を示したのは、別の国に登録された船舶に乗るインド人の安全だった。
船員11人の無事が確認されたものの、船の状態について詳しい説明はなかった。火災の規模やタンカーの損傷、汚染の可能性、航行を続けられるかどうかについては明らかにされていない。乗組員の安全と船舶の運航状況は別の問題であり、直接言及されたのは前者のみだった。
インド、船舶への攻撃停止を要求
インドは10月11日にホルムズ海峡地域で起きた商船への攻撃を非難した。声明は2隻のタンカーに言及し、マスカットのインド大使館が情勢を注視し、行方不明のインド人の救助に向けた取り組みを調整するとともに、乗組員への支援を手配しているとした。
政府は、目下の救助活動に加え、商船への攻撃が繰り返されていることへの懸念を示した。声明は次のように述べた。
インド人船員の安全と保安は、インド政府の優先事項です。同地域で商船への攻撃が繰り返されていることは深く懸念され、すでに不安定な情勢をさらに悪化させる恐れがあります。
インドは敵対行為の即時縮小と、対話および外交を通じた紛争解決を求めた。また、商船や船員、民間インフラへの攻撃を終わらせるよう要求し、国際法に基づく航行の自由と海上貿易の安全な通行を訴えた。
こうした要求には、相互に関連する2つの懸念がある。1つは民間船舶に乗る人々の保護、もう1つは商船が攻撃を受けずに国際水路を航行できるかどうかだ。インドの声明は、今回の攻撃の責任者を特定せず、新たな警備部隊の派遣も発表していない。
複数日にわたり相次ぐ事案
10月11日の攻撃のわずか5日前にも、オマーン沖で別の攻撃が報告されていた。10月6日、インド外務省はホルムズ海峡を航行中のパナマ船籍船舶が飛翔体による攻撃を受けたとして非難した。発表では船名は明かされず、乗組員の死傷者数も示されなかった。
10月6日の攻撃を受けた外務省の声明は、地域の平和と安定のため、船舶への攻撃を直ちに停止するよう求めた。「MT PETRO DOLPHIN」と「MT VALTHERA」に関する後の声明でも、インド人が乗る船舶2隻がさらに攻撃されたことを受け、同じ要求を改めて示した。
報告された出来事の経緯は次の通り。
- 2月28日：米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まり、インド人船員への後続の攻撃を伝える報道で言及される紛争期間が始まった。
- 10月6日：ホルムズ海峡を航行中のパナマ船籍船舶がオマーン沖で飛翔体に被弾。
- 10月10日：リヤド空港への攻撃でインド人11人が負傷。
- 10月11日：「MT PETRO DOLPHIN」と「MT VALTHERA」が攻撃を受けた。リヤドのインド大使館は、空港で負傷したインド人のうち1人が死亡したとも発表した。
- タンカー攻撃後：インドは攻撃を非難し、オマーンおよび船舶の運航管理会社と連携していると確認。
イランへの攻撃が始まって以降、ホルムズ海峡での攻撃によりインド人船員が死亡したとの報告もある。合計人数は示されておらず、これまでの死者数を最新の事案と合わせて信頼できる犠牲者数として算出することはできない。
海上と陸上で危険にさらされるインド人
インド人が直面する危険は、2隻のタンカーに限らない。タンカー攻撃の前の土曜日、リヤド空港が攻撃を受けた際にインド人11人が負傷した。翌日、リヤドのインド大使館は負傷者のうち1人が死亡したと発表した。
大使館によると、負傷したインド人の容体を確認するため、現地当局や病院関係者と連絡を取っていた。身元や、ほかの負傷者のけがの程度、空港攻撃で使われた兵器については詳細が明らかにされていない。同じ時期に地域の緊張が続く中で発生した以外に、この事案と船舶への攻撃との関連は確認されていない。
海上では、インドの商船乗組員の規模が大きいことから、インド人が危険にさらされる可能性も高い。海運省の統計によると、インドでは2025年に32万人を超える船員が就業しており、世界の商船に乗る乗組員の供給元として最大級の国の一つだった。
この数字は、他国に登録された船舶への攻撃でも、インドが緊急対応に乗り出す理由を示している。「MT VALTHERA」がマーシャル諸島に登録されていたとしても、乗船しているインド人を支援する責任が軽くなるわけではない。今回の事案では、領事業務上の連携、船舶の運航管理、現地の救助当局が対応にあたった。
まだ明らかになっていないこと
最大の未解決事項は、「MT PETRO DOLPHIN」の行方不明乗組員2人の安否だ。当局は捜索中と確認したものの、次の発表時期や作業の終了見通しは示していない。
声明では攻撃の責任者も特定されていない。より広範な紛争は背景として関係するが、いずれかのタンカーを攻撃したのが誰かを示すものではない。さらなる証拠で関連が確認されない限り、ソハール沖停泊地で報告されたドローン攻撃と、「MT VALTHERA」への飛翔体による攻撃は別個の事案として扱う必要がある。
ほかにも、両船の状態、「MT VALTHERA」で起きた火災の規模、環境への被害の有無が未解明だ。調査の日程や調査結果の公表予定も発表されていない。行方不明の船員の家族にとって当面の最優先事項は捜索の継続であり、インドは外交を通じて民間船舶へのさらなる攻撃の停止を求めている。
要点
- 「MT PETRO DOLPHIN」は2026年10月11日、インド人船員11人を乗せてソハール沖停泊地で攻撃を受けた。
- インド人乗組員9人は救助され無事だったが、2人が行方不明となった。
- インド側の連携のもと、現地の沿岸警備隊が捜索・救助活動を行っていた。
- 「MT VALTHERA」は同日、正体不明の飛翔体に被弾した。火災が発生したが、乗船していたインド人船員11人は全員無事と伝えられた。
- インドは攻撃を非難し、対話や敵対行為の縮小、民間船舶およびインフラへの攻撃停止を求めた。
- 別の攻撃ではリヤド空港でインド人11人が負傷し、そのうち1人が後に死亡したと発表された。
- 攻撃者、船舶の損傷の全容、行方不明の乗組員の安否は明らかになっていない。
