インフルエンザ患者、1週間で58％増
9月28日から10月4日までの日本のインフルエンザ患者数は、定点医療機関当たり週平均11.35人となり、全国の注意報基準である10人を超えた。学校や保育施設937カ所が学級閉鎖や臨時休業などの措置を取った。厚生労働省の統計によると、前週の定点当たり7.17人から急増した。
目次
7日間の増加率は58.3％に上る。16都府県で注意報基準を超え、沖縄県はより深刻な警報基準の30人を上回る定点当たり37.07人を記録した。東京都周辺では、埼玉県が19.66人、千葉県が18.72人、神奈川県が18.51人、東京都が15.87人だった。
全国の注意報基準は、4週間以内に大規模な流行が起きる可能性を示す。基準を超えたのは昨年より約1カ月早く、例年の冬のピークを前に、学校現場に混乱が広がり、ワクチン接種体制への負担も強まっている。
流行の状況は地域によって一様ではない。沖縄県の報告数は前週から減少した一方、入院患者は増加した。7月の地震後、約1,360人が今も避難所で暮らす熊本県では、週平均が1週間で3.86人から10.20人に上昇した。
感染状況を示す定点報告
週ごとの数値は、定点医療機関と呼ばれる指定医療機関がインフルエンザ患者数を保健当局に報告したものだ。9月21日から27日までの全国報告には、約3,000の医療機関が参加した。この平均は各医療機関での流行状況を示すもので、日本国内の全感染者数や、感染した人口の割合ではない。
流行の進行を読み解く目安は3つある。定点当たり1人で流行入り、10人で注意報基準、30人で警報基準となる。最新の全国平均は2つ目の基準を超え、沖縄県は3つ目の基準を超えている。
9月21日から27日までの時点で、すべての都道府県が流行入りの基準である定点当たり1人を上回っていた。沖縄県以外では、茨城県が12.50人、埼玉県が14.17人、岐阜県が10.18人、愛知県が12.33人と、4県が10人を超えた。沖縄県は42.50人で、すでに警報基準を超えていた。
翌週には16都府県で10人を超えた。全国的な増加に加え、相当数の患者が報告された都府県が広がったことも重要だ。特に高い数値を示す地域に限らず、流行が拡大している。
例年より早い流行シーズン
全国平均が初めて定点当たり1人を超えたのは、8月23日までの週だった。厚生労働省は8月28日、全国的なインフルエンザシーズン入りを発表した。2023年は年間を通じてインフルエンザが流行していたため除外すると、1999年の記録開始以来、2番目に早い時期とされた。
主な日付をたどると、全国的な流行入りから地域の注意報、学校の休業措置の拡大までの経緯が分かる。
- 8月23日までの週：全国平均が流行入りの基準である定点当たり1人を超える。
- 8月28日：厚生労働省が全国的なインフルエンザシーズン入りを発表。
- 9月6日までの週：熊本県が流行入りの基準を超える。
- 9月17日：東京都が異例の早さでインフルエンザ注意報を発表。
- 10月2日：厚生労働省が9月21日から27日までの全国平均を7.17人と発表。沖縄県が警報を発令。
- 9月28日から10月4日：全国平均が11.35人に達し、教育・保育施設937カ所が休業措置を実施。
- 10月8日：福山市保健所管内が定点当たり10人を超えたことを受け、広島県が県全域に注意報を発令。
- 10月13日：対象となる熊本県の避難者へのインフルエンザ予防接種を無料で開始する予定。
前年の同じ時期との比較でも、差は際立っている。報告された前年の平均は1.56人で、最新の11.35人は約7.3倍に当たる。比較対象の時期を2025年とする報告がある一方、別の報告では単に前年としている。現在の流行が起きた年は報道で一貫して明示されていないため、推移を追うには定点報告の週を基準にするのが最も明確だ。
患者数の伸びを上回る休校などの広がり
影響を受けた937施設には、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校が含まれる。措置は個別の学級や学年の閉鎖から、施設全体の臨時休業まで幅広い。このため、937施設すべてが全面休校したと解釈すべきではない。
施設数は前週の約6倍となった。定点医療機関当たりの患者数の増加率は58.3％で、比較する指標は異なるものの、感染拡大が子どもや家族、職員にどれほど急速に影響したかがうかがえる。
地域別の報告では子どもの割合が大きい。東京都の9月7日から13日までの週は、9歳以下が報告患者の50.49％を占めた。沖縄県では最新週に、県全体の平均が低下した一方で、10歳未満の患者が増加した。
全国の報告には、影響を受けた児童・生徒の数、休業期間、全面休業と学級閉鎖の内訳は示されていない。そのため、授業時間がどれだけ失われたかを推計するのは難しい。
東京都の早期注意報、慎重な読み解きが必要
東京都は9月17日の発表で、注意報の発令は前年より6週間早いと説明した。前年は10月20日から26日までの週に基準に達していた。また、1999年の記録開始以来、2023年と並ぶ最も早い発令時期だとした。
この発表の説明には数値上の食い違いがある。9月7日から13日までの都内の定点当たり平均を9.53人とする一方で、注意報基準を超えたとしている。この都内平均は、全国報告で使われる基準の10人を下回る。
同じ説明によると、都内31の保健所管内のうち14管内が注意報レベルに達していた。町田市は17.31人、荒川区は13.71人、北区は13.45人、江東区は13.43人だった。地域別の数値は感染の広がりを示しているが、9月の注意報発令の具体的な行政上の根拠は説明されていない。
9月28日から10月4日までには、東京都の定点当たり平均は15.87人に達し、明確に10人を上回った。隣接する埼玉県、千葉県、神奈川県はさらに高かった。都の保健当局は、特に人混みでのこまめな手洗い、消毒、マスク着用を呼びかけた。
沖縄、平均患者数は減少も医療現場の負担続く
沖縄県では、9月28日から10月4日までに44の定点医療機関で1,631人の患者が報告され、定点当たり37.07人となった。前週の42.50人から約12.8％減ったものの、警報基準を上回ったままだ。県は10月2日に発令した警報を継続した。
地域によって数値には大きな差があった。八重山が43.67人で最も高く、南部が43.17人、中部が38.77人、那覇が32.67人と続いた。北部は27.80人、宮古は22.50人で、いずれも30人を下回る一方、注意報基準は超えていた。
60歳以上は443人で、報告患者の27.2％を占め、年齢別で最多だった。5～9歳は240人で14.7％、1～4歳は237人で14.5％だった。この2つの子どもの年齢層を合わせると477人となり、全体の約29.2％に当たる。
基幹定点病院7カ所のインフルエンザ入院患者は計90人で、増加傾向にあった。基幹定点病院は、内科と小児科を備えた病床数300床以上の指定病院だ。この数値は報告対象の病院に限られ、沖縄県内のインフルエンザ入院患者全員を示すとは限らない。
報告された型別の内訳ではA型が87.5％を占め、B型は確認されず、12.5％は型が特定されていなかった。10月5日から9日までには、北部、中部、南部、八重山の22校で学級閉鎖や学年閉鎖が行われた。入院や幼い子どもの感染が増え続けていることから、県全体の平均患者数が下がっても、医療現場などの負担が和らいだとは言えない。
熊本、避難所で感染リスク高まる
熊本県の週平均は、9月27日までの週の3.86人から、9月28日から10月4日までの週には10.20人へ上昇した。約2.6倍となり、7月28日の地震後も住民が避難生活を続ける中で、県は注意報基準を超えた。
八代市など8市町村の避難所では、約1,360人が生活していた。地震の規模について報道の表現は異なり、一つはマグニチュード7とし、より詳しい報告では日本の震度階級で最大の震度7を観測したとしている。マグニチュードは地震そのものの規模を表し、震度は特定の地点での揺れの強さを示す。両者は同じものとして扱えない。
感染症対策を専門とする長崎大学病院の泉川公一教授は、避難所での集団生活が感染リスクを高める理由について、次のように説明した。
避難所では人同士が近い距離で過ごすことが多く、接触が増えるほど感染症が広がりやすくなる
泉川氏は、症状が出たら速やかに申告し、せきや鼻水がある場合はマスクを着用し、手洗いと室内の換気を行うよう助言した。また、接種後すぐに予防効果が出るわけではないため、早めのワクチン接種を呼びかけた。
熊本県は避難者に接種希望を尋ね、6カ月以上を対象に接種券を発行していた。接種券があれば、10月13日から地元の医療機関で無料接種を受けられる。接種を希望、または受けた避難者の人数は公表されていない。
ワクチン需要と感染予防策
早期の流行を受け、住民のインフルエンザ予防接種の予約が急増したと報じられている。厚生労働省は高齢者や基礎疾患のある人に接種を推奨し、手洗い、換気、せきエチケットも呼びかけた。
予約増加の具体的な人数は示されていない。接種率や、地域の医療機関が需要に応えられるだけの予約枠を確保できているかを示す数値もない。熊本県の接種券制度は避難者への具体的な支援策だが、どれだけ利用されるかは、接種希望と医療機関へのアクセスに左右される。
感染者は、自分が病気だと気づく前から周囲にうつすことがある。報告によると、感染力がある期間は症状が出る約1日前に始まり、その後3～7日間続く。ウイルスの排出量は発症後1～3日間が最も多い。ウイルス排出とは、感染者が他人にうつす可能性のあるウイルスを放出することを指す。
当局は、症状がある人に外出を控え、せきやくしゃみが続く場合はマスクを着用するよう呼びかけた。こうした対策は、教室や避難所など、報告で密接な接触が指摘された場所で特に重要だが、症状が重い場合の受診判断に代わるものではない。
沖縄、救急医療体制の確保を呼びかけ
沖縄県は予防策とあわせて、症状に応じた医療機関の受診方法を案内した。患者が救急病院に集中すると、緊急性の高い重症患者の治療が遅れる恐れがあると警告した。
症状が軽い場合は、日中にかかりつけ医へ連絡し、受診前に予約するよう勧めた。翌日の診察まで待てる場合は、可能な限り夜間の救急受診を避けるよう呼びかけた。
一方、早急な対応が必要な症状として、水分を飲めず著しく衰弱している、呼吸が苦しい、意識がもうろうとしている、といった例を挙げた。いつもの風邪とは明らかに違うと感じる場合は、救急での受診を勧めた。
受診先に迷う人には、年齢制限のない電話相談窓口「#7119」と、15歳以下の子ども向けの「#8000」を案内した。夜間や休日に利用できる小児オンライン相談サービスも紹介した。
流行のピークや注意報が解除される時期は示されていない。今後の報告で、全国的な急増が続くのか、学校の休業措置が落ち着くのか、沖縄県の患者数減少に続いて入院も減るのかが見えてくる。
要点
- 9月28日から10月4日までの日本のインフルエンザ患者数は、定点当たり平均11.35人で、前週の7.17人から58.3％増加した。
- 16都府県で定点当たり10人の注意報基準を超えた。
- 学校や保育施設937カ所が休業措置を取り、前週の約6倍となった。
- 沖縄県の平均は37.07人に低下したものの警報基準を超え、定点病院7カ所の入院患者は90人に達した。
- 熊本県の平均は10.20人に上昇し、約1,360人が今も避難所で生活している。
- 対象となる熊本県の避難者への無料接種は、10月13日に始まる予定だった。
- 流行が発生した年や、東京都が9月に注意報を発令した数値上の根拠には不明確な点が残る。
