捕虜の移送公表と燃料を巡る非難で関係悪化
北朝鮮兵捕虜2人の韓国移送が公表されたことを巡る対立が、ロシアへの石油製品輸送を巡る非難に発展したことを受け、韓国は駐ウクライナ大使の召還を決めた。対立には、兵士とその親族の安全、秘密保持合意を巡る食い違う説明、そして韓国産燃料がロシアの製油所へのウクライナの攻撃に耐える助けになったとの疑惑が絡んでいる。
目次
韓国外務省は木曜日、大使の帰任時期を明らかにせず、召還を発表した。趙顕外相は火曜日の国会監査で、ウクライナの謝罪は韓国の期待に届かず、大使の召還を検討していると述べていた。
発表は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が9月23日の国連総会演説で、拘束した北朝鮮兵2人が韓国に移送されたと明らかにした後に行われた。韓国によると、9月中旬に実施されたと報じられた移送については、秘密を守る合意があった。キーウはそのような合意を否定している。
今回の対立は、北朝鮮とロシアの軍事協力を懸念する両国の関係が急速に悪化したことを示している。韓国は2022年以降、ウクライナに4億4,500万ドルの人道支援を提供しており、キーウは韓国に一段と強力な軍事支援を求めてきた。
いずれの政府も外交関係の断絶を発表していない。韓国は協議を続けるとしており、ウクライナも対話に応じる姿勢を示している。当面の焦点は、対立がより幅広い協力に影響する前に、捕虜の移送を巡る食い違う説明に折り合いをつけられるかどうかだ。
大使召還が意味するもの
大使の召還は強い外交的抗議を示すが、それだけで大使館の閉鎖や外交関係の終了を意味するものではない。今回、韓国は召還の決定とともに、協議を続けることで未解決の問題が円滑に解決されることを期待するとの声明を発表した。
韓国外務省は次のように述べた。
両国間の未解決の問題がすべて円滑に解決されることを願っており、そのためにウクライナ側との協議を続けていく。
大半の報道は特使の名前を朴基昌としているが、朴熙昌とするものもある。召還期間や帰任時期は発表されていない。韓国が大使を召還するのは2008年以来とされる。この時は、日本が竹島の領有権を改めて主張したことを受け、駐日大使を帰国させた。
ウクライナは今週、韓国大使を外務省に招き、立場を伝えて解決策を探ろうとした。キーウはこの面会について、召喚ではなく招請と説明した。一方、韓国は抗議の一環としてウクライナ大使を呼び出し、内容を明らかにしない追加措置も示唆していた。
ウクライナ外務省のヘオルヒー・ティヒー報道官は声明で、同省は今週、大使に「建設的な解決策を探る」ため「招請」し、ウクライナの立場を伝えたと述べた。
ティヒー報道官は、両政府に対し、意見の相違を外交ルート内にとどめるよう求めた。同氏は次のように述べた。
感情よりも外交が優先されなければならない。
ティヒー氏はまた、大使召還後もウクライナは建設的な対話に応じる用意があると述べた。同氏の声明は「ソウルが大使召還を決めた後も、時間がかかるとしても、ウクライナは建設的な対話を再開する用意がある」とした。これらの発言は交渉の道筋を残す一方、韓国はこれまでに受け取った回答が不十分だとの姿勢を示している。
双方の主張が食い違う秘密保持合意
中心的な争点は、兵士が移送されたかどうかではなく、ウクライナが韓国到着を秘密にする約束をしていたかどうかだ。韓国は合意があり、それが破られたと主張する。ゼレンスキー大統領府は秘密保持合意は存在しなかったとしている。
ティヒー氏は記者会見で、ウクライナ外務省の見解として「両国が公の場で互いを批判するようになった理由は、秘密保持の方法に関する合意の解釈の違いにある」と述べた。ウクライナの立場は、北朝鮮兵捕虜が韓国に送られたという事実のみを明らかにし、具体的な合意の手続きや移送の取り決めを公表しなかったことは、合意違反に当たらないというものだ。
韓国大統領府は協議について、より詳しい説明をしている。ウクライナ側は、ゼレンスキー大統領が国連演説で兵士に言及するものの、移送については明らかにしないと伝えていたという。この違いは重要だ。拘束された北朝鮮兵に言及すれば、韓国を移送先として公表せずに、北朝鮮の戦争への関与を明らかにできる。
朴允珠外務次官は9月、ウクライナのアンドリー・ヴィエシュキン外務次官に正式に抗議した。李在明大統領はその後、公式謝罪を求め、内容を明らかにしない懲罰措置を取ると警告した。趙外相の国会監査での発言からは、ソウルは受け取ったメッセージを謝罪と受け止めながらも、十分ではないと判断したことがうかがえる。
ティヒー氏はそのメッセージについて、謝罪ではなく遺憾の意を示したものだと説明した。同氏によると、ウクライナは「状況が相互に批判的な発言を交わす段階に至ったこと」への遺憾を表明した。
ウクライナのアンドリー・シビハ外相は、この事案を「外交上の誤解」と表現している。対立を巡る報道では、問題となっている秘密保持の取り決めを証明する文書は公表されていない。それがない限り、何が約束されたのかを巡る意見の相違は解決しない。
2人の兵士の移送先が機微な理由
捕虜となった2人は、ロシアの対ウクライナ戦争を支援するために派遣された数千人の北朝鮮兵の一部だった。2人は北朝鮮に戻れば迫害されるおそれがあるとして、帰還せず韓国に定住したい意向を示していた。
2人が拘束された時期については、説明が食い違っている。複数の報道は2025年初めとしている一方、暦年を明示せず「昨年初め」とするものもある。これ以前の2人の行き先を巡る法廷闘争では、ロシア西部クルスク州で2025年1月に拘束されたとされ、南への移送を求めた経緯が詳述されていた。今回の対立は、そうした要請の正当性ではなく、その後の移送が公表されたことを巡るものだ。
韓国は憲法上、北朝鮮住民を自国民とみなしており、脱北者を受け入れ、経済的に支援する政策を取っている。そのため、2人の行き先はキーウと平壌だけの問題ではなく、韓国が直接責任を負う事柄となる。
韓国は、北朝鮮にいる兵士の家族を守るために秘密保持が必要だったと説明している。親族の状況は明らかにされておらず、親族に対する具体的な報復も報告されていない。それでも、秘密を求めた理由として、韓国は安全への懸念を中核に挙げている。
李大統領の事務所はまた、2人を移送したことが、ウクライナ人捕虜との交換の機会を放棄したとの批判を招く可能性があったため、キーウにも公表を避ける理由があったと述べている。これは韓国側の説明であり、両政府が合意した見解ではない。
対立の経緯
この対立は、朝鮮半島で別の安全保障上の事案が起きる中で表面化し、その後、ロシアとの貿易を巡る争いに広がった。経緯をたどると、秘密保持を巡る議論がより広範な対立に発展した理由が見えてくる。
- 2025年初め：複数の報道が、北朝鮮兵2人がこの時期に拘束されたとしている。
- 7月：李大統領はゼレンスキー大統領との会談で、ウクライナに1億ドルの支援を約束した。
- 9月中旬：捕虜2人が韓国に移送されたと報じられた。
- 9月21日：非武装地帯で地雷が爆発し、韓国兵3人が負傷した。調査当局は北朝鮮の地雷と判断した。
- 9月23日：ゼレンスキー大統領が国連演説で捕虜の移送を公表した。
- 9月27日：ウクライナ情報機関のキリロ・ブダノフ氏は、南北間の緊張が制御不能な武力衝突につながる恐れがあると警告した。
- 大使召還週の火曜日：趙外相は謝罪が不十分だと述べる一方、ウクライナの制裁担当者は韓国の港からの石油製品輸送を批判した。
- 水曜日：ソウルは制裁違反との非難を退け、輸送を確認していると述べた。
- 木曜日：韓国が大使の召還を発表し、ウクライナは外交の継続を求めた。
召還を決めた日について、発表では具体的な日付は示されていない。対立解決の期限や大使の帰任日も発表されていない。
燃料輸送を巡り新たな争点
ウクライナ大統領制裁政策担当委員のウラディスラフ・ブラシウク氏は、ロシアが7月と8月に韓国の港から17万6,000トンを超える石油製品を輸入したと述べた。輸送されたのは主にディーゼル油だったと報じられている。ウクライナはまた、8月のロシアの燃料輸入に占める韓国の割合は31％だったとした。
この2つの数字は対象期間が異なるため、ロシアの総輸入量を算出するために合算できない。トン数は2カ月分だが、割合は8月のみを対象としている。いずれの数字も、それだけで輸送が特定の制裁規則や韓国の輸出管理に違反したことを示すものではない。
ブラシウク氏は、ウクライナの攻撃で失われたロシアの精製能力を、これらの輸送が補ったと主張した。フェイスブックで非難の理由を説明し、同氏は次のように記した。
これらの輸送が始まったのは、ウクライナ軍によるロシアの製油所への攻撃で処理量が減り、ロシア国内で燃料不足が生じたまさにその時期だった。
ソウルはこの非難を退けた。韓国側の反応は「誤りで不適切」とも、「不正確で不適切」とも報じられている。大統領府は、2022年の侵攻以降、国際パートナーと連携しながら、ロシアに対する制裁と輸出管理を一貫して実施してきたと述べた。
一方でソウルは、輸送の事実関係を確認し、国内の輸出管理に違反していないか調べているとした。この調査が続く間、取引の実態は未解明のままだ。韓国の港から出港したか、貨物の原産地はどこか、売り手は誰か、そして取引が法令に適合していたかは、それぞれ別の問題であり、個々の取引に関する情報が必要となる。
朝鮮半島の緊張がソウルの対応を強める
捕虜を巡る対立は、李大統領が北朝鮮との関係再開を模索する中で起きた。同政権は、平壌がもたらす差し迫った安全保障上の脅威に直面しながら、ソウルの働きかけを拒んできた相手との意思疎通も目指している。
韓国兵3人が負傷した9月21日の地雷爆発により、朝鮮半島の安全保障上のリスクはとりわけ差し迫った問題となった。その後、制御不能な衝突の恐れを指摘したブダノフ氏の警告も、外交的な緊張を高めた。李大統領はゼレンスキー大統領を「朝鮮半島での戦争勃発を企てている」と非難した。これは異例に厳しい発言だが、ウクライナが衝突を引き起こそうとしている証拠として扱うべきではない。
李大統領の対応には、国内からも批判が出ている。野党関係者は、平壌を懐柔するため移送を隠そうとしていると非難した。大統領府は、秘密保持を求めたのは安全保障上の懸念と捕虜の親族を守る必要性を反映したものだと説明している。
ソウルの梨花女子大学で国際学を教えるリーフ＝エリック・イーズリー氏は、北朝鮮からの脱北者とその家族に関する機微な情報を守ることには韓国に正当な理由があると述べた。また、ロシア、中国、北朝鮮の情報機関に、2人の身元がいつまでも知られずに済んだのか疑問を呈した。
北朝鮮の国営メディアは移送についてコメントしていない。平壌が公表にどう反応するかを示す発表もない。
支援と武器供与は別の判断
韓国が2022年以降に提供した4億4,500万ドルの人道支援は、今回の対立がウクライナへの多額の支援の後に起きたことを示している。李大統領が7月に約束した1億ドルの支援も、対立に先立つものだ。7月の約束額が4億4,500万ドルに含まれているかは報じられた数字からは分からないため、両者を合算すべきではない。
ソウルは、現に戦闘が続いている国への殺傷兵器の供与を認めない政策を維持してきた。支援にはヘルメット、防弾装備、医療機器などが含まれている。ウクライナは、ロシアの攻撃からエネルギー施設を守るため、高性能の防空ミサイルを求めている。
以前の防空支援要請を巡る報道では、ウクライナのドローン技術と引き換えに韓国の防衛装備を提供するというゼレンスキー大統領の提案が取り上げられていた。大使召還に伴い、この協議を打ち切る決定や、韓国の支援政策を変更する発表はない。
ロシア外務省は、韓国がウクライナに武器を供与すれば「報復せざるを得ない」と警告したが、具体的な措置は明らかにしていない。そのためソウルは、支援強化を求めるキーウと、武器移転に反対するモスクワの双方から圧力を受けている。
召還に伴う人道支援の停止は発表されていない。外交的な抗議、支援の決定、武器供与の決定はそれぞれ異なる影響を関係に及ぼすため、区別が重要だ。
未解決の問題
当面の協議では、秘密保持の取り決めの内容と、ソウルがどのような謝罪を受け入れるかが焦点となる。趙外相は受け取った謝罪を不十分と述べたが、大使の帰任につながる条件を韓国が公表したことはない。
石油製品を巡る問題は、別途事実関係を調べる必要がある。韓国の調査によって、貨物の原産地や行き先、国内規則への適合状況が明らかになる可能性がある。調査の完了時期や結果は発表されていない。
両政府には協力を維持する理由もある。ウクライナは、北朝鮮とロシアの軍事関係に関する情報や、韓国にとって有益となり得る戦場での経験を有している。イーズリー氏は、ドローン戦がキーウの経験をソウルの安全保障に生かせる分野の一つだと指摘した。
王立防衛安全保障研究所（RUSI）の上席研究員、ソク・サンフン氏は、公の場での対立は「不必要に激しさを増している」と評した。この評価は、対立による実務上の損失を示している。世論の圧力が強まれば、本来なら双方にとって有益な協力を韓国が検討しにくくなる可能性がある。
今回の召還は発表された抗議措置であり、関係の終了を宣言したものではない。協議の道は開かれている一方、秘密保持を巡る争い、輸送に関する調査、韓国が追加措置を取るかどうかは未定のままだ。
要点
- 韓国は駐ウクライナ大使の召還を決めたが、帰任時期や召還期間は発表していない。
- 韓国は、北朝鮮兵捕虜2人の移送を秘密にする合意にキーウが違反したと主張している。ウクライナは合意の存在を否定し、同国の外務省は争点が秘密保持の解釈の違いにあると説明した。また、移送の事実だけを明かしても合意違反には当たらないとしている。
- ウクライナは建設的な解決策を探るため韓国大使を招いたと説明し、召還後も対話を再開する用意があると述べた。
- 韓国はウクライナのメッセージを不十分な謝罪と受け止めた。ウクライナは、批判の応酬に至ったことへの遺憾表明だと説明している。
- ゼレンスキー大統領は9月23日の国連演説で移送を明らかにした。
- ウクライナは、7月と8月に韓国の港からロシアへ17万6,000トンを超える石油製品が輸送されたと主張している。
- 韓国は制裁違反との非難を退け、輸送の事実関係と輸出管理違反の可能性を調べている。
- いずれの政府も関係断絶を発表しておらず、両国は外交協議を続ける余地があるとしている。
