上院採決で、誰がオンラインにアクセスできるかを巡る対立が浮上
フィリピン上院は2026年10月8日、デジタル空間における子どもの安全なメディアアクセスと責任あるテクノロジー利用に関する法案（SMART KIDS法案、上院法案第2424号）を賛成16、反対1、棄権なしで可決した。この法案は、子どもに高いリスクをもたらすと分類されたデジタルサービスで、18歳未満の人がアカウントを作成・利用することを禁じる内容で、対象プラットフォームには違反1件につき500万～2,000万ペソの罰金が科される可能性がある。
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この法案はまだ法律ではない。上院での第三読会および最終読会での可決により上院での審議は完了したが、下院では別の方針が進んでいる。10月6日に第二読会で可決された下院法案第11566号は、18歳未満を一律に締め出すのではなく、年長の青少年に保護措置付きで一定のアクセスを認める内容だ。
この違いにより、子どもを守るには成人するまで対象プラットフォームから遠ざける必要があるのか、それとも有害な機能、成人との接触、商業的慣行を制限しながら、より若い年齢からアクセスを認めるのかという、政策の核心となる選択が議会に突きつけられている。意見の相違は最低年齢にとどまらず、子どもが働くこと、海外にいる親族と連絡を取ること、虐待を通報すること、オンライン空間での振る舞いを学ぶことにも及ぶ。
上院法案を提出したのはロビンフッド・パディリャ上院議員だ。唯一反対票を投じたリサ・ホンティベロス上院議員は、一律の禁止ではなく段階的な保護を主張した。その後、フェルディナンド・マルコス大統領は、一律禁止について政府がなお検討中であり、若者が関わる暴力の背景にある心理的要因をよりよく理解する必要があると述べた。
上院の公式可決発表には、10月8日木曜日の採決が記録されている。日付については報道にばらつきがあり、ある記事は10月9日としながら会議を木曜日と説明し、別の記事は水曜日に可決されたとしている。上院の公式発表では、最終可決日は10月8日となっている。
どのサービスとアカウントが対象になるのか
上院案は、子どもにリスクをもたらす可能性のあるデジタルサービスを特定する枠組みを設ける。公式発表は、Meta Platforms、Roblox、Goreboxを例に挙げている。対象サービスには、18歳未満の人によるアカウントの作成・アクセスを防ぎ、未成年者が所有、運用または使用していると合理的に判断される既存アカウントにも対処することが求められる。
必要な対応には、停止、利用制限、無効化、削除などが含まれる可能性がある。未成年者が使用するアカウントという表現は重要だ。制限対象は、子ども本人の名義で登録されたアカウントに限られない。ただし、所有者や利用者を判断する具体的な手続きは、上院の発表では説明されていない。
この案は、あらゆるオンライン活動を対象とするわけではない。上院は、電子メール、プライベートメッセージ、教育プラットフォーム、ニュースサービス、業務用コラボレーションサービス、主にソーシャルネットワーキング目的で使われていないオンラインゲームを適用除外としている。当初の法案説明では、メッセージアプリの適用除外は、公開機能やグループ機能のないものに限られている。
ゲームに関する区別は特に重要だ。対象になり得るサービスの例としてRobloxとGoreboxが挙げられているためだ。ゲームが無条件で適用除外となるわけではない。サービスが主にソーシャルネットワーキング目的で使われているかどうかで、扱いが決まる可能性がある。また、子どもの保護措置を条件に、関係機関の認証を受けた要件適合の教育プラットフォームを適用除外とするとの報道もある。
年齢確認、プラットフォームへの罰金、保護者の義務
対象事業者には、利用者が最低年齢を満たすかどうかを判定する年齢確認措置の導入が求められる。年齢確認とは、本人の年齢を検証または推定するための仕組みを指す一般的な用語だ。公式発表では、必須となる技術、利用者が提示する必要のある情報、判定が誤っていた場合の異議申し立て方法は明らかにされていない。
法案に違反したプラットフォームには、違反1件につき500万～2,000万ペソの罰金に加え、違反状態が続く日ごとに10万ペソの罰金が科される可能性がある。この日額で30日間続けば、当初の罰金に300万ペソが上乗せされる。この計算は違反が続いた場合の負担の可能性を示すものだが、違反件数の数え方は発表で説明されていない。
子どもが年齢確認の仕組みを回避するのを故意に手助けした親または法定後見人には、最高5万ペソの罰金、社会奉仕活動、デジタル時代の子育てと子どもの安全に関するプログラムへの参加義務が科される可能性がある。ある報道は保護者への罰金を5,000～5万ペソとしているが、公式発表が示すのは上限のみで、下限には触れていない。
支援が故意であることを条件としている点は重要だ。公式説明が対象としているのは、確認措置を意図的に回避する手助けであり、子どもがアカウントを取得した親すべてに罰金を科すと述べているわけではない。また、フィリピンで事業を行う海外事業者には、国内の代表者を指名し、フィリピン当局に協力することが求められるとの報道もある。
苦情はどのようにプラットフォームへ届けられるのか
法案が成立すれば、情報通信技術省（DICT）が施行を監督する。また、違反の疑いを無料で通報できる、利用しやすい公開プラットフォームを設置・運営する。
緊急の対応を要する有害コンテンツに関する通報は、関係するデジタルサービスへ優先的に転送またはエスカレーションされる。これにより、未成年者が禁止対象のアカウントを保有していないか確認する広範な業務とは別に、緊急の苦情を扱う経路が設けられる。
上院の発表は、緊急通報への対応期限を定めておらず、どの通報を対象とするか省がどう判断するのかも説明していない。また、サービスの分類基準の詳細、年齢判定に異議が申し立てられた場合の扱い、誤って削除されたアカウントを復旧する手順など、運用上の疑問も残されている。
法案が掲げる目的は、有害コンテンツの削除にとどまらない。携帯端末や電子機器による注意散漫を減らし、子どもの発達を支え、安全な学習環境を促進することも目指している。そのため、施行にあたってはアクセス制限だけでなく、デジタル利用に伴うリスクを抑える幅広い取り組みも必要となる。
下院案は異なる年齢の線引きを提示
デジタル空間における子どものための安全で友好的な環境法案（下院法案第11566号）は、10月6日に第二読会を通過した。この案は年少の子どもと年長の青少年を区別しているが、13歳の子どもの扱いについて報道は一致していない。
複数の報道は、13歳未満の子どもを禁止対象とし、13～17歳には保護者の同意と追加の保護措置を条件にアクセスを認めるとしている。別の報道は13歳以下を禁止対象とし、より年上の青少年には制限付きでアクセスを認めると説明している。この2つの表現は同じではなく、13歳の子どもが異なる側に分類される。下院案の審議が進む中で、正確な年齢の線引きを明確にする必要がある。
下院案の保護措置は、有害な広告、ライブ配信、アルゴリズムが選ぶ短尺動画フィード、ギャンブルに似た機能、見知らぬ成人との接触、一部の人工知能機能を対象とする。アルゴリズムとは、次に表示する投稿や動画を決めるといった用途に使われる、自動化されたルールの集合を指す。
下院案を提出したパシッグ選出のロマン・ロムロ下院議員は、年少の子どもと青少年を異なる扱いとする理由を次のように説明した。
「年少の子どもには明確な最低年齢の線引きが必要である一方、青少年については、依然としてさらされているリスクを軽視せず、自立する力が伸びていることを踏まえた枠組みが必要だ」とロムロ氏は述べた。
両院の違いは、単なる手続き上のものではなく、実質的なものだ。上院案は原則として未成年者が対象サービスのアカウントを持つことを禁じる一方、下院案は制限のもとで一部の青少年にアクセスを認める。最終法案を大統領に送る前に、両院案の調整が必要となる。
ホンティベロス氏が一律制限に反対した理由
ホンティベロス氏は、ネットいじめ、性的虐待や搾取、グルーミング、有害コンテンツ、暴力的過激主義などのリスクを認めた。異議を唱えたのは、発達段階が大きく異なる子どもに同一のアクセスルールを適用することだった。
反対票を投じた理由を説明し、同議員は成人の法定年齢と、子どもの意思決定能力が発達する過程とを区別した。
「18歳は法律上の成人年齢だ。しかし、それが発達上の節目であるとは決して言えない」とホンティベロス氏は述べた。
同氏は、子どもの発達する能力を認める国連子どもの権利条約を挙げた。代替案では、年少の青少年により強い保護を設け、年長の青少年には段階的に自立を認める。最低年齢は15歳を提案し、それ以前には13歳を示唆していた。
同氏は、制限によって中断されかねない活動の例を挙げた。TikTokでの販売や、ソーシャルメディア上の著名人のバーチャルアシスタントとして働いて収入を得る17歳の学生、海外で働く母親と連絡を取る子ども、オンラインコミュニティーで支えを見つけた虐待被害者の未成年者などだ。また、嫌がらせを受けたという体験を公開アカウントに投稿したことで、それまで取り合われなかった申し立てを学校が調査するきっかけとなった生徒の例も紹介した。
ホンティベロス氏は、初期設定のプライバシー保護を強化し、成人との接触をより厳しく制限し、ターゲティング広告やプロファイリングを抑え、保護者や教育機関による監督を強化するよう求めた。プロファイリングとは、広告やコンテンツの選択などのために、個人情報から関心や行動を推測することをいう。
また、過度な利用を促すアルゴリズムや設計の規制も求めた。デジタルリテラシー教育の提案には、データ収集の仕組み、偽情報の拡散、グルーミングの手口を教えることに加え、詐欺を見分け、虐待を通報し、ネットいじめに対処する方法を学ばせることも含まれる。同氏は、フィリピンではサングニアン・カバターン選挙で投票でき、労働規則に従えば15歳から合法的に働けると指摘した。情報や経済機会へのアクセスも、年齢を巡る議論に関係すると述べた。
子どもの権利団体とメンタルヘルス団体が法案の方針に異議
子どもの権利ネットワークは、上院採決を子どもの権利にとって後退だと批判した。同団体は、子どものアクセスを制限すれば、オンライン上の被害の責任がプラットフォームや加害者から若者へと移されると主張した。
同ネットワークは声明で、反対の理由を次のように述べた。
「これは保護ではない。罰である。大人が子どもを安全に守れなかったからといって、子どもを罰するべきではない」と同団体は述べた。
同ネットワークは、上院の審議にも疑問を呈し、より包摂的で意見聴取に努めたとする下院の議論と対比した。子どもの権利団体には、下院での審議に子どもの意見を反映する機会があったと述べた。ホンティベロス氏も別途、同氏の立場は、子どもと青少年の福祉評議会、社会福祉・開発省、子どもの権利擁護者が求める、一律禁止ではなくプラットフォームの保護強化という方針に沿うと述べた。
フィリピン精神保健協会も、一律禁止が若者の暴力への十分な対応になるとの見方を否定した。同協会のカロリーナ・ウノレイコ全国事務局長は、より包括的な予防策を求めた。
「暴力を防ぐには、メンタルヘルス支援、安全な学校環境、責任あるオンラインプラットフォーム、早期発見と介入を含む包括的な取り組みが必要だ」とウノレイコ氏は述べた。
ウノレイコ氏は、オンラインサービスに組み込まれた安全対策、デジタルリテラシー教育、有害な行為を見分けて支援を求める方法を若者に教えることを支持した。こうした異論は、オンライン上の被害が存在することを否定するものではない。未成年者を締め出すことが被害の原因に対処するのか、別の保護策のほうが子どもに効果的に届くのかを問題にしている。
学校での暴力が懸念を高める一方、因果関係は未解明
上院採決の背景には、タクロバン市、サンボアンガ市、南コタバト州で起きた学校銃撃事件への懸念があった。ある報道は、2026年6月から9月の間に死者を伴う銃撃事件が3件起きたとしている。上院議長のシャーウィン・ガチャリアン氏は、子どものデジタル上の安全への懸念、とりわけ暴力に関連したオンラインでのグルーミング疑惑を立法の背景として挙げた。
上院多数党院内総務のフアン・ミゲル・スビリ氏は、法案を画期的なものと評し、ソーシャルメディアには指針と規制が必要だと主張した。パディリャ氏は、可決はオンライン上の子どもの保護に向けた重要な一歩だと述べた。ジョエル・ビリャヌエバ上院議員は、有害な行動がプラットフォームの利益につながる可能性があるとして、プラットフォームにも責任があると主張した。
こうした懸念は採決の緊急性を説明するものだが、各事件の原因がソーシャルメディアにあったことや、アカウント禁止で事件を防げたことを立証するものではない。精神保健協会は、若者の暴力にはデジタル活動以外にも複数の要因が関わると説明した。
マルコス氏は10月11日、シンガポールでフィリピンのメディアと会合し、一律禁止はなお検討中であり、難しい判断になると述べた。児童のメンタルヘルスを専門とする心理学者や精神科医の助言を求めるとともに、学校の警備、保護者の関与、子どもの心理的な健康への配慮が必要だと訴えた。
大統領は、単一の対策では不十分だと考える理由を次のように説明した。
「これに対する万能薬はない。非常に多くのことを組み合わせなければならない」とマルコス氏は述べた。
宗教指導者も、テクノロジーの責任ある利用を求めている。フィリピン・カトリック司教協議会の社会コミュニケーション司教委員会委員長を務めるレックス・アンドリュー・アラルコン大司教は、テクノロジーを責任を持って、効果的に、安全に、そして有意義に利用するよう呼びかけた。この立場は大人の指導を重視するものだが、それだけで法案の年齢制限が決まるわけではない。
オーストラリアの事例が示す執行の難しさ
16歳未満の子どものソーシャルメディアアカウントを制限するオーストラリアの措置は、2025年12月に発効した。eSafety委員会のデータとして報じられた数字によると、16歳未満の子どもの利用率は制限前の85.9%から、3カ月後には81.5%に低下した。
これは4.4ポイントの低下で、当初の85.9%と比べると約5.1%の減少にあたる。報告された対象群では、依然として10人中8人以上がソーシャルメディアを利用していた。ただし、これらの数字は利用状況を示すもので、有害コンテンツへの接触やその他の安全指標が改善したかどうかは明らかにしない。
回避の例として、新しいアカウントの作成、別の端末の利用、大人による手助けが報告された。また、顔画像による年齢推定では、一部の10代が16歳以上と判定され、一部の成人が未成年者と判定されたという。オーストラリアの年齢確認試験に関わった専門家は、失敗の一部はプラットフォームごとの実施にばらつきがあったことに起因すると説明した。
2017年に14歳で自殺した娘モリーを持つ英国のオンライン安全活動家イアン・ラッセル氏は、禁止措置では有害なアルゴリズムやプラットフォームの設計に対処できないと主張している。検死審問では、有害なオンラインコンテンツが娘の死に寄与したと結論づけられた。同氏の主張は、アクセスを巡る議論を別の問いにつなげる。利用者が目にするコンテンツや機能について、事業者に何を変えるよう求めるべきかという問いだ。
フィリピンでは、執行に管轄権の問題もある。マルコス氏は、国内に物理的な拠点を持たない事業者への対応が難しいと指摘した。提案されている国内代表者の設置義務はこの懸念への対応となるが、具体的な仕組みや有効性はまだ定まっていない。
今後の手続き
法案の審議経過を見ると、上院での可決を、禁止措置がすでに施行されたと受け取るべきでないことが分かる。
- 2026年10月6日：下院が下院法案第11566号を第二読会で可決。
- 2026年10月8日：上院が上院法案第2424号を賛成16、反対1、棄権なしで最終可決。
- 2026年10月11日：マルコス氏がシンガポールでのメディア会合で、一律禁止はなお検討中だと発言。
- 今後の手続き：最終法案を大統領に送るには、下院で残る審議を終え、両院案を調整する必要がある。
下院の最終採決、両院案の調整、大統領の判断、施行の日程は示されていない。最終的な最低年齢、青少年に認められる活動、プラットフォームの保護措置、執行手続きは、いずれもまだ決まっていない。
オンライン上のリスクが存在するかどうかだけに、選択肢を絞る必要はない。賛成派も反対派も深刻な危険があると認めている。未解決なのは、子どもを守りながら、有益なつながりや機会を不必要に断ち切らないために、アクセス制限、より安全なプラットフォーム設計、説明責任、教育、支援をどのように組み合わせるかだ。
要点
- 上院は2026年10月8日、SMART KIDS法案を賛成16、反対1で可決した。まだ法律ではない。
- 上院案は、子どもに高いリスクをもたらすと分類されたサービスで、18歳未満の人のアカウントを制限する内容だ。
- 電子メール、プライベートメッセージ、教育、ニュース、業務用コラボレーション、主にソーシャルネットワーキング目的で使われていないゲームには、明示された適用除外がある。
- 対象プラットフォームには、違反1件につき500万～2,000万ペソの罰金に加え、違反状態が続く場合は1日あたり10万ペソが科される可能性がある。
- 下院は青少年に段階的なアクセスを認める方針だが、13歳の子どもが最年少の禁止対象に含まれるか、報道は一致していない。
- ホンティベロス氏、子どもの権利擁護者、メンタルヘルス分野の関係者は、一律禁止ではなく、より強い保護措置と支援を求めている。
- 両院案の調整が必要で、マルコス氏は一律禁止がなお検討中だと述べている。
