給付金は11月最初の給与と同時に支給
フィリピン予算管理省（DBM）によると、政府職員のうち支給要件を満たす人を対象とした2026年の年末ボーナスと現金給付として、829億9,800万ペソが各機関にすでに放出された。職員は両方の給付を11月最初の給与と同時に受け取ることになっており、別の給与支給や後日の支給は認められない。
内訳はボーナスが734億4,900万ペソ、現金給付が95億4,900万ペソ。対象職員は、2026年10月31日時点の基本給1カ月分に加え、5,000ペソの現金給付を受け取ることができると、同省の公式発表に記されている。
キム・ロバート・C・デ・レオン予算管理相は各機関に対し、資金はすでに利用可能であり、不必要な遅れなく支給を進めるべきだと念を押した。同省によると、予算は2026会計年度の開始時に全額放出されていた。
職員にとって重要なのは、所属機関で11月に最初に給与が支給される日だ。各機関で給与支給日程が異なるため、DBMは政府全体で共通の支給日を示していない。同省の指示では、その最初の給与支給日に、通常の給与、ボーナス、現金給付をまとめて支給する。
対象職員が受け取る金額
ボーナスには、職員の基本給に連動する部分と、定額の現金給付という二つの要素がある。基本給とは規則上の算定に使われる給与額であり、手当などを含む職員の総収入ではない。
例えば、10月31日時点の月額基本給が3万ペソの対象職員は、ボーナス3万ペソと現金給付5,000ペソを受け取り、二つの給付の合計は3万5,000ペソとなる。これらは11月最初の通常給与と同時に支給される。
基本給がより高い対象職員はボーナスも多くなる一方、現金給付は一律5,000ペソだ。10月31日を基準日とすることで、各機関はボーナスの算定に用いる給与額を共通の時点で確定できる。
DBMは、給付額と支給要件の根拠として、2024年10月22日付の予算通達第2024-3号を挙げた。この通達は、各機関が支給を準備する際に適用すべき給与規則を定めている。
同通達は、年末ボーナスと現金給付の支給に関する予算通達第2016-4号の第6.1節を改正するものだ。DBMの通達ページには、2024年10月25日付の文書ダウンロードが掲載されている。
DBMは2024年10月26日の発表で、当時のアメナ・「ミナ」・F・パンガンダマン予算管理相が同年10月22日に通達に署名したと説明した。これにより、対象職員への支給時期は「11月15日以降」から「各機関の11月最初の給与支給日」に変更された。この方針は、憲法上の機関、国立大学・カレッジ、政府所有・管理企業、地方自治体を含む政府機関に適用される。DBMは各機関に対し、遅延を防ぐため給与システムを調整するよう指示し、通達は直ちに発効するとした。
全額給付の対象となる職員
政府職員がボーナスと現金給付の全額を受け取るには、二つの要件を満たさなければならない。2026年1月1日から10月31日までに合計で少なくとも4カ月、すなわち120日間勤務していること、そして10月31日時点で政府に在職していることだ。
合計勤務期間とは、指定された期間中の対象日数を合算することを指す。規則はこの期間内に積み上げた勤務日数の合計を基準とし、10月31日を勤務日数の算定期間の最終日とすると同時に、職員が在職していなければならない日としている。
DBMによると、対象となる勤務には、国または地方政府の常勤、契約、臨時職での実勤務が含まれる。給与が支給される承認済み休暇も勤務期間に算入される。したがって、承認を受けて有給休暇を取得した職員は、その期間も対象勤務期間の計算に含めることができる。
予算は、対象となる一般職員に加え、軍人および制服組の職員も対象としている。発表に記された全額給付を受けるには、120日間の勤務を満たすことに加え、10月31日時点で政府に在職している必要がある。
829億9,800万ペソの予算配分の内訳
ボーナス向けの734億4,900万ペソは、配分総額の約88.5％に当たる。残る95億4,900万ペソ、約11.5％が現金給付に充てられる。割合は同省が公表した金額に基づいて算出した。
この差は、給付の仕組みの違いによる。ボーナスは対象職員ごとの基本給に応じて変わる一方、現金給付は一律の金額だ。政府全体で見ると、ボーナス向け予算は現金給付向け予算の約7.7倍となる。
この給付パッケージを「830億ペソ」とする場合、829億9,800万ペソを丸めた金額となる。正確な総額を示すことで、各機関や職員はそれぞれの給付にいくら割り当てられているかをより明確に把握できる。
DBMの発表は、資金を受け取った各機関に、期限内に支給する責任があるとしている。給付を待つ職員にとって、次の段階は予算の放出を実際の支払いにつなげる各機関の給与処理だ。
資金の放出と給与支給日は別の段階
DBMによると、二つの給付に必要な予算は2026会計年度の開始時に各機関へ全額放出された。予算措置とは、政府予算に基づく支出権限を指す。各機関への放出により、その機関は財務・給与処理を通じて認められた支出を実行できる。
職員が給付を受け取るには、各機関が支払いを処理し、実際に支給する必要がある。このため、DBMが資金はすでに放出済みと説明する一方で、各機関に11月の支給を指示することに矛盾はない。
同省は最終的な支給について具体的に指示しており、両方の給付を11月最初の給与に上乗せするよう求めている。実際の日付は各機関の通常の給与日程によるが、給付を別の給与支給や後日の支給に回してはならないとしている。
DBMは、期限内の支給は既存の政府給与政策に基づく義務でもあると説明した。同省の念押しは、指定された給与支給日に間に合うよう、各機関が給与処理を完了させることに焦点を当てている。
支給を左右する日付
2026年の給付では、10月31日が重要な支給要件の確認日となる。この日付により、ボーナス算定に使う基本給が決まり、必要勤務期間の算定が締め切られ、職員が政府に在職しているかどうかが確認される。
給与通達の発行から11月の支給までの主な日程は次の通り。
- 2024年10月22日：DBM予算通達第2024-3号が発行され、同省が示す給付と支給要件を定めた。
- 2026会計年度の開始時：DBMによると、二つの給付に必要な予算が関係機関に全額放出された。
- 2026年1月1日から10月31日：全額給付を受けるには、対象職員は少なくとも120日間の対象勤務期間を満たす必要がある。
- 2026年10月31日：職員は政府に在職していなければならず、この日時点の基本給でボーナス額が決まる。
- 2026年11月最初の給与支給日：各機関は、その給与と同時にボーナスと5,000ペソの現金給付を支給しなければならない。
要件を満たす職員にとって、実質的には、クリスマスが近づく時期に通常の給与とともに、基本給1カ月分と5,000ペソが追加で支給される。ボーナス額は給与に応じて決まり、支給時期は各機関の11月最初の給与日程に従う。
デ・レオン予算管理相は、これらの給付は公務員の働きと継続的な奉仕への評価だと述べた。同省の発表で、同相は次のように語った。
何よりも、これはフィリピン国民のために懸命に働き、献身し、奉仕を続ける政府職員に感謝し、その働きを評価するためのものです
各機関はすでに、同省から資金放出の確認と支給指示を受けている。要件を満たす職員には、指定された給与支給日に両方の給付が支給され、全額は10月31日時点の基本給と対象勤務期間に基づいて算定される。
要点
- DBMによると、2026年の給付として829億9,800万ペソが各機関に放出された。
- 内訳はボーナス向けが734億4,900万ペソ、現金給付向けが95億4,900万ペソ。
- 対象職員は、2026年10月31日時点の基本給1カ月分に加え、5,000ペソを受け取る。
- 全額給付の要件は、1月1日から10月31日までに少なくとも120日間の対象勤務期間があり、10月31日時点で政府に在職していること。
- 承認済みの有給休暇は対象勤務期間に算入される。
- 両方の給付は、各機関の給与日程で定められた11月最初の給与日に同時支給される。
