監禁・虐待の訴えを受け、タイが介護施設1,203カ所の検査を指示

登録施設すべてを2カ月以内に検査

タイ政府は、監禁や暴行の訴えとカンチャナブリー県の介護施設の営業許可取り消しを受け、高齢者や要介護者をケアする登録施設1,203カ所すべての検査を指示した。検査は2カ月以内に完了し、施設の状態、安全性、サービスを調べる。運営者が法的権限を超えて精神科治療を提供していないかも確認する。

全国規模の対応は、タームアン郡のソートーンチャイ・ナーシングホームでの検査を受けたものだ。同施設では、申請書に記載された50床に対し129床が確認された。また、ノンタブリー県の介護施設でも検査が行われ、無許可で運営されていた別棟2棟に調査が広がった。

政府副報道官のプローイタラーイ・ラックサミーセーンジャン氏は、2026年10月11日、全国検査計画の概要を発表した。パッタナー・プロムパット公衆衛生相は、保健サービス支援局と同局中央事務所、全国12カ所の地域支援センターに対し、各県の公衆衛生事務所と連携するよう指示した。

検査では、2016年保健事業所法と2020年に公布された省令基準を適用する。これらの規則は建物の状態にとどまらず、入居者の定期的な評価、虐待からの保護、適切な人員配置、緊急時の搬送も求めている。直近の焦点は、実際に提供されているケアが、こうした要件と各施設の許可内容の双方に合致しているかどうかだ。

許可に関する措置と刑事捜査は、別々に進められている。当局はカンチャナブリー県とノンタブリー県で営業上の違反を報告した一方、警察は暴行や違法な監禁の疑いに関する証拠を集めている。職員や運営者個人に対する疑いを、刑事有罪判決とみなしてはならない。

調査が広がった経緯

カンチャナブリー県の施設1カ所に関する申し立てから、ノンタブリー県の関連施設の検査、そして全国規模の指示へと展開した。主な動きは次の通り。

• 2026年10月5日：元入居者が暴行と監禁を訴えたことを受け、犯罪抑制課の警察官がタームアン郡の介護施設を検査。
• 10月6日：保健当局と社会福祉当局がカンチャナブリー県の施設を調べ、許可条件と入居者の福祉状況を確認。
• 10月7日：前日の検査を受け、保健サービス支援局が同施設の営業許可を取り消し。
• 10月8日：当局がノンタブリー県ムアンノンタブリー郡ソイ・ラワディのバーン・サームスック・ナーシングホームと関連する介護施設を検査。
• 10月11日：政府が、登録されている高齢者・要介護者向け施設1,203カ所すべてを2カ月以内に検査する指示の詳細を発表。

全国検査の指示は、10月7日の時点ですでに当局から説明されていた。10月11日の発表では、登録施設の正確な数と、検査する3分野が示された。完了日の具体的な日付は発表されていないため、追加確認なしに「2カ月以内」を特定の期限日に置き換えるべきではない。

収容人数違反を受け、カンチャナブリー県の許可を取り消し

保健サービス支援局のプワデット・スラコート局長は10月6日、ソートーンチャイ・ナーシングホームを検査し、翌日に許可取り消しの通知に署名した。当局は、施設とケアの基準不適合、無許可の精神科サービス、違法な監禁、必要な詳細や正確性を欠く診療記録を報告した。

検査で確認されたベッド数は129床で、申請書に記載された50床を上回った。79床多く、申告数の2.58倍に当たる。使用面積は約4,300平方メートルで、申告された1,600平方メートルの約2.69倍だった。こうした食い違いは、個々の部屋の状態だけでなく、事業の規模や配置に関わる。

プワデット氏によると、事業許可と運営管理許可の両方が措置の対象となった。いずれも同一人物が保有していた。許可は公共部門開発委員会の規則に基づき、オンラインで更新されていた。同局は年次訪問を行っていたが、次回の定期検査は11月の予定だった。

施設の所有者は警察に対し、許可は直近では8月3日に更新され、施設は毎年検査を受けていたと話した。社会福祉当局が確認した認可日は2021年10月28日だった。所有者によると、施設は2006年ごろ現在の場所で営業を始め、2021年に高齢者・要介護者向けのケア施設に転換した。

別の法人情報によると、ソートンチャイ・ナーシングホーム社は2024年9月17日に資本金200万バーツで登記された。直近の報告収益は743万バーツ、純利益は474,102バーツだった。これらの法人情報は事業体に関するもので、介護施設の運営開始時期や許可について示された以前の日付とは区別する必要がある。

監禁の訴えと食い違う入居者数

カンチャナブリー県の調査は、元入居者が、息子と義理の娘に本人の意思に反して2年以上施設に入れられたと訴えたことから始まった。元入居者は暴行や脅迫、薬の強制投与があったと主張し、姉に助けを求めるため密かに連絡したと話した。親族が自分の事業を支配しようとしていたとの主張も、現時点では申し立てにとどまる。

警察の検査画像には、寝室周辺の鉄格子や檻、外側から南京錠をかけられた部屋、有刺鉄線、施設を囲む補強鉄骨が写っていた。捜査当局は防犯カメラ映像や目撃証言を集め、職員や入居者に聞き取りを行うとともに、違法監禁や虐待に関する罪に問えるか検討していた。

入居者の人数や区分について、報道には食い違いがある。警察の検査情報では入居者は92人で、男性75人、女性17人、職員は19人だった。別の保健当局による検査報告では約100人とされ、そのうち92人が精神疾患の患者だった。後の報告では、他の患者が100人超で、うち90人以上が精神疾患の患者、その大半は18～59歳だったとされた。別の報告は精神疾患の患者を約90人としている。

これらの数字を、確認済みの単一の入居者数として扱うことはできない。時点や対象集団が異なる可能性はあるが、数字の整理は発表されていない。また、この調査が高齢者ケアに限られないことも示している。精神科サービスを受けていたとされる人の多くは、働く年齢の成人だった。

施設所有者の息子、ティーラポップ・ランシースカノン氏は、入居者が自分や他人を傷つけないよう、施錠できる金属製の構造物を設計したと述べた。また、評価や診療記録の確認に不備があったことについては責任を受け入れるとした。家族3人を含む入居者5人が退所したとも説明した。

所有者は、暴力を振るう可能性があると判断された入居者のために、格子付きの部屋を設けたと弁明した。しかし、その説明だけでは拘束が合法か、臨床的に適切だったかは判断できない。当局は、許可証があることをすべての行為が認められている証拠とみなさず、個々の状態や治療記録を調べていた。

ノンタブリー県の検査で別棟も判明

10月8日にソイ・ラワディ22で行われた検査は、バーン・サームスック・ナーシングホームが医師や専門職員を置かずに精神疾患の患者81人超を受け入れているとの報道を受けて始まった。保健省精神保健局のシリサック・ティティディローク副局長が、保健規制当局、県当局、警察などとともに検査を主導した。

保健サービス支援センター4のスパチャイ・シンホー所長は当初、許可を受けた施設の定員は9床で、予備情報では81人を受け入れられる可能性があると述べた。当局は許可の有効性、サービス条件、ベッド数、関連する建物の有無を確認していた。

その後の検査報告では、施設は3棟とされた。元の平屋建ての建物には14床があり、許可された9床を超えて11人がケアを受けていた。当局は、施設、保安、サービスの基準を満たしていないと報告した。

隣接する3階建ての建物では、許可された営業範囲を超えて66床が提供され、精神疾患の患者59人が入所していたとされた。約200メートル離れた別棟の2階建て住宅には19床があり、精神疾患の患者14人がいた。当局によると、追加の2棟はいずれも保健施設の許可を得ていなかった。

定員81人という予備情報、精神疾患の患者81人超との報告、後に示された建物ごとの数字には食い違いがある。後の報告では、無許可の2棟に精神疾患の患者が計73人、元の施設に11人いたとされた。これらの数字と先の推計との関係は説明されていない。

入居者からは、鎖でつながれたこと、移動を制限されたこと、暴行、不十分な投薬があったとの訴えが出た。入所時に拘束されたものの、暴行は受けていないと話す人もいた。2023年から施設で暮らしているという別の入居者は、殴打されたことや、糖尿病が悪化した際に薬がなかったことを訴えた。両親が薬を提供し、施設では1日3食が出されたという。

食事を与えられなかったとの訴えや、階段脇に隠された拘束具に関する訴えもあった。初期の検査報告では、こうした訴えは独立して確認されていない。その後、当局は許可違反と基準不適合を報告し、法的措置に向けて証拠を集めるとともに、営業停止や許可取り消しを検討する準備を進めた。刑事事件の判決が出たとの発表はない。

現行規則は虐待からの保護を義務付け

高齢者局が掲載する保健サービス支援局の介護施設関連文書には、許可情報、2016年法、2020年省令がまとめられている。同文書は規制対象となる事業を広く定め、日中の活動、日常生活の支援、宿泊、リハビリテーション、健康上の問題を抱える高齢者や要介護者への支援的ケアを含めている。

医療施設に関する法令が適用される医療機関内で行われるサービスは、この定義の対象外だ。この区別が重要なのは、介護施設の運営許可があっても、精神科治療施設を運営する権限が自動的に与えられるわけではないためだ。

2020年のサービス基準は、入所時にケアの必要性と意思疎通能力を評価し、その後3カ月ごとに再評価することを義務付けている。また、プライバシーと人間の尊厳を尊重し、身体的、心理的、経済的、性的なものを含むあらゆる虐待を防ぐ措置を求めている。

関連する職員は、高齢者の権利保護に関する研修を受けなければならない。長期滞在や夜間の活動を提供する施設は、夜間に入居者を見守る適切で有効かつ十分な人員を配置する必要がある。緊急時の搬送体制も求められる。

宿泊ケアと支援的治療を提供する指定区分では、医療従事者の治療計画に従い、異なる専門分野の職員と連携することが求められる。さらに、ケア提供者1人につきケアを受ける人は最大5人と定められている。この比率は当該区分に適用されるもので、すべての施設に共通する規則ではない。

これらの規定により、検査員は清潔さ、出入り口の利用しやすさ、警報装置、消火設備、救急用品、継続的な安全対策に加え、具体的な項目を確認できる。基本的な設備が整っていても、入居者が評価されず、保護されず、適切な資格を持つ職員からケアを受けていなければ、サービス基準を満たさない場合がある。

許可を得た施設でも精神科ケアには限界

カンチャナブリー県の初期の検査報告では、高齢者・要介護者向け施設でも、許可された「グリーンレベル」に分類される精神疾患の患者をケアできると説明された。当局によると、同レベルは深刻な興奮や重大な精神状態の乱れ、他人を傷つける危険がない状態を指す。それを超える患者は、適切な許可を得た医療施設または精神科施設に移さなければならない。

これは、精神科の診断を受けている入居者すべてが一律に受け入れ禁止ということではない。法的な問題となるのは、本人の状態、実際に提供されているサービス、そのサービスに医療上の許可や専門職員が必要かどうかだ。

精神保健局のキッティサック・アクソーンウォン局長は、行動の制御が必要な攻撃的または深刻な興奮状態の患者には、強固なドアを備え、患者にとって安全な内装を施した専用の隔離室が必要な場合があると述べた。ベッドを檻で囲うことや、異常な症状のない精神疾患の患者を檻に入れることは標準的な治療ではなく、認められないとも説明した。

保健サービス支援局のアーコム・プラディットスワン副局長も同様に、ナーシングホームは専門医療施設ではないと述べた。精神科医や看護師が常駐していない施設は、症状が重い患者や特別な行動制御を必要とする患者を受け入れるべきではないという。

精神保健局は、カンチャナブリー県からの移送に先立ち、一人ひとりを評価する予定だった。ノンタブリー県では、施設の運営者に親族へ連絡するよう指示した。親族と連絡が取れない人には、精神保健当局、社会開発・人間の安全保障省、県の保健当局が適切なケアの手配を支援することになっていた。最終的な移送人数は発表されていない。

罰則は違反内容によって異なる

政府は、2016年保健事業所法に基づき、最長6カ月の禁錮、最高5万バーツの罰金、またはその両方が科される可能性があると警告した。公的文書によると、この罰則は第12条違反に対する第42条の規定だ。介護基準の違反すべてに、必ず同じ罰則が適用されると考えるべきではない。

無許可の医療施設として精神科治療を提供した場合、1998年の医療施設関連法により、最長5年の禁錮、10万バーツの罰金、またはその両方が別途科される可能性がある。英語の報道では同法を「Medical Facilities Act」または「Sanatorium Act」と呼んでいるが、タイ語の資料が指すのは同じ1998年の法律だ。

これらは上限となる罰則であり、すでに言い渡された刑ではない。許可取り消し、是正命令、営業停止は規制上の措置だ。暴行や違法監禁の疑いについては、別途捜査し、刑事訴追の判断を行う必要がある。

登録数と監督体制にはなお確認が必要

政府は、今回の検査対象を登録施設1,203カ所と発表した。それ以前の説明では約1,200カ所と概数で示されていた。プワデット氏は計画の範囲について、次のように述べた。

保健サービス支援局（DHSS）は、全国で登録されている高齢者ケア施設1,200カ所すべての基準を検査し、今後2カ月以内に完了する

一方、公式の許可関連文書には合計927施設と記載され、区分別の内訳は5、17、905となっている。同じ文書の別の箇所には4、16、888とあり、合計は908となる。この内部の不一致は解消されておらず、10月時点の1,203カ所と直接比較できる基準日も示されていない。

927と1,203の差は276施設だが、日付と定義をそろえずに増加数と表現するのは適切ではない。同文書には施設の区分、電話番号、認可日を含む県別一覧も掲載されており、運営者の許可情報を確認できる。

ニコーン・ソムクラン社会開発・人間の安全保障相は、チャノック・チャンタトーン副大臣と福祉機関に、10月6日のカンチャナブリー県訪問を担当させた。同省は高齢者の国家委員会に本件を付議し、公立・民間の介護施設に対する監督を見直す方針だった。

同省は、民間施設の追跡と情報共有を支援するため、ニルン介護モニタリングシステムのさらなる整備も提案した。委員会の開催日や実施期限は発表されていない。入居者の最終的な人数、移送の完了状況、刑事訴追の判断、全国検査の結果など、なお回答が必要な点が残っている。

無許可または基準を満たしていない施設は、保健サービス支援局または各県の公衆衛生事務所に通報できる。権利侵害、ネグレクト、暴力、不適切なケアに関する懸念は、社会開発・人間の安全保障省の無料ホットライン1300でも、24時間いつでも通報できる。

要点

• タイ政府は、登録されている高齢者・要介護者向け施設1,203カ所すべてを2カ月以内に検査するよう指示した。
• カンチャナブリー県では、申告50床に対して129床が確認され、2026年10月7日に営業許可が取り消された。
• ノンタブリー県の調査では、許可施設の定員超過に加え、無許可の介護施設2棟が確認された。
• 2020年の規則は、3カ月ごとの評価、虐待からの保護、適切な夜間の人員配置、緊急時の搬送を義務付けている。
• 精神科ケアは許可された範囲内で行わなければならず、重症例は適切な許可を受けた医療施設でケアする必要がある。
• 入居者数は報道によって異なる。監禁や暴行の疑いに関する警察の捜査は、許可に関する措置とは別に進められている。
• 権利や福祉に関する懸念は、無料ホットライン1300でいつでも通報できる。