巨額投資、恩恵を受けるのは誰かを巡る争い
グーグルが計画する150億ドル規模の人工知能（AI）拠点は、ビシャカパトナムの3カ所にまたがる600エーカー超の敷地に建設される。タルルバダだけでも260エーカー超で整地が進んでいる。投資期間は2026年から2030年までで、一部施設は2028年に稼働を始める見通しだ。しかし、土地を失う農家にとって、差し迫った変化は、家族を支えてきた収入源がなくなることだ。
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このプロジェクトを巡ってはアンドラプラデシュ州高等裁判所でも審理が続いている。同裁判所は、許認可に異議を唱える申し立ての審理中、事業者のリスクと費用負担で建設を続けることを認めた。これは訴訟中の工事継続を認めたもので、プロジェクトを最終的に司法が支持したわけではない。
グーグルが2025年10月に発表したのは、インドでこれまでに行った最大の投資だ。コンピューティング基盤、国際通信ケーブル、新たなエネルギー基盤を組み合わせた拠点となる。提携先にはアダニコネックスとエアテルが含まれる。施設にはAIシステムやその他のデジタルサービスを稼働させるサーバーが設置される。計算能力の提供に加え、相当量の電力が必要となる。
アンドラプラデシュ州は、この開発をテクノロジー企業や雇用を呼び込む中核と位置付ける。一方、住民や運動家は、農地を手放す地域社会や、すでに水不足に直面する住民に、その恩恵が及ぶのか疑問視している。争点は投資額の大きさだけではない。恒久的な雇用や公的な優遇措置、資源の供給に関する約束が、地元が負う損失やリスクに見合うのかが問われている。
補償金は家族の生計を置き換えない
タルルバダの農家、バリ・ナラシンハ・ラオ氏は、1エーカー当たり17万ルピー（約2万5000ドル）の補償を受け取ったと語った。同氏は、土地が生計の基盤だったと説明する。
「土地はなくなりました。あの土地が私たちの生計だったのです」と同氏は話した。
農家のチャンダラ・サダンマ氏は、マンゴーとカシューナッツの木が植わった2エーカーの土地に対し、8万2000ドル超を受け取った。50歳の同氏は、補償を受けたにもかかわらず、整地された土地を見ると喪失感を覚えると語った。
泣きたくなります
これらの支払いは異なる土地に対するもので、標準的な補償額を示すものではない。ただ、金銭による補償と生産可能な土地の喪失が別の問題であることは浮き彫りにしている。州政府は、プロジェクト用地に住んでいた人々に新たな住宅も建設し、引き渡しているとしている。
工学部の学生、バリ・チャラン・テジャ氏は、家族の農地を相続するつもりだったが、その土地はすでに売却された。同氏は、このプロジェクトが村人に多くの雇用をもたらすとは考えていない。農家のバリ・サンヤサ・ラオ氏も、土地は家族の生計であり、子どもたちの将来を守るものだと語る。
変化は買収された土地にとどまらない。インド不動産開発業者協会連合（CREDAI）ビシャカパトナム支部長のE・アショク・クマール氏によると、市の開発計画が発表されて以降、地価は45％超上昇した。この上昇は不動産所有者には恩恵となる可能性があるが、立ち退きを迫られた農家が同等の土地を買える、あるいは以前の収入を取り戻せることを意味しない。
雇用予測は異なるものを数えている
雇用の推計には大きな幅がある。州の推計の一つは、関連するテクノロジー産業で間接雇用が最大15万人生まれ、建設雇用は年間約4000人に上る可能性があるとしている。別の政府の説明では、直接・間接雇用を合わせて18万8000人としている。これらの数字の整合性は示されておらず、分類も異なるため、単純に比較できない。
グーグルは、地域経済への年間波及効果を約6億8800万ドルと予測する。同社のアジア太平洋地域インフラ・エネルギー部門責任者、アレクサンダー・スミス氏によると、一般的な開発では、3～5年間にわたり年間約4200人の建設作業員を雇用し、その後、少なくとも20年間稼働する施設で数百人の専門職を雇うという。建設雇用を年ごとに積み上げ、同じ数の恒久的な雇用が生まれるかのように示すべきではない。
スミス氏はまた、グーグルのデータセンター内の雇用1人につき、周辺地域でさらに9人分の雇用が支えられるとしている。これは広範な経済効果についての企業側の推計であり、グーグルが9人を直接雇用する約束でも、立ち退きを迫られた住民がその職に就ける保証でもない。
人権フォーラムのグッタ・ロヒト氏は、このプロジェクトでは広範な雇用需要に応えられないと主張する。
必要なのは大量の雇用と労働集約型産業であり、資本集約型産業ではありません
これとは反対に、ビシャカパトナム選出の国会議員シュリバラト・マトゥクミリ氏は、データセンターはインドに不可欠であり、銀行やフィンテック企業、AIスタートアップを呼び込む可能性があると主張する。ソフトウェア開発者で起業家のスディープ・ピラリセッティ氏は、インド製AIモデルを開発するスタートアップへの支援を含め、投資によって工学やデータサイエンス分野の機会が生まれることを期待している。こうした恩恵が実現するには、施設の運営要員だけでなく、周辺で企業が成長する必要がある。
水不足が冷却方式の判断に影響
住民によると、弱いモンスーンや干ばつ、貯水池の水位低下、地下水位の低下で、すでに水の供給が逼迫している。V・ジョティ氏は雇用創出に期待する一方、水への負荷がさらに高まることを懸念する。雑貨店を営むグッバラ・ラマナンマ氏も、水不足は将来の施設を巡る懸念にとどまらず、すでに起きている問題だと話す。
市の公表値によると、供給量は1日約4億1000万リットルで、推定需要の4億8000万リットルを下回る。これらの推計が正確で、比較可能なものなら、1日7000万リットル、需要の約15％が不足している計算になる。この数字はグーグルのプロジェクト向けに独立検証された水収支ではないが、厳しい監視を求める声の背景を理解する手がかりとなる。
グーグルによると、同社の評価では、つながりのある河川や貯水池、地下水系へ水が流れ込む地域の流域に負荷がかかることが分かった。スミス氏は、その結果を受け、水冷式ではなく先進的な空冷方式を採用する判断をしたと説明する。同社はその結果、水の消費は主に厨房とトイレに限られるとしている。
この違いは重要だ。水冷を避ければ、直接消費の大きな要因の一つに対処できる。しかし、それだけで建設中や稼働中のプロジェクト全体の水需要が明らかになるわけではない。こうした約束を伝える報道では、キャンパス全体の定量的な水収支は公表されていない。
アンドラプラデシュ州のナラ・ロケシュIT相は、家庭の需要を優先すると表明している。
住民の水需要が常に最優先です
電力・財務省の元高官で環境活動家のE.A.S.サルマ氏は、独立した水監査を求めている。監査があれば、家庭への供給や冷却技術を巡る約束を実際の消費量や市全体の需要と照らして検証できる。
水の還元と飲料水事業には地域ごとの指標が必要
グーグルは、冷却以外の用途も含め、2030年までに事業全体で消費する淡水の120％を還元する方針を掲げている。この約束は事業全体を対象としたもので、ビシャカパトナムで使う水のすべてが同じ流域で同時に補われるという保証が公表されているわけではない。
一般に水の還元とは、水資源の回復や保全につながる活動を支援することを指す。干ばつ時の自治体の水道供給を自動的に補うものと解釈すべきではない。近隣住民への効果を判断するには、活動の場所や時期、測定可能な成果が重要になる。
グーグルは公式の地域社会への影響に関する報告で、スポンジ・コラボラティブと流域管理、生態系の回復、飲料水システムに取り組んでいると説明している。計画には、溶解した汚染物質をろ過する逆浸透膜処理施設や、「ウォーターATM」と呼ぶ給水ステーションが含まれる。
この報告は、キャンパス周辺の水文学的なストレスや沿岸地域の脆弱性を認めている。一方、予想消費量や水の還元量、各飲料水事業の完成時期について、完全な数値情報は示していない。こうした詳細があれば、拠点そのものの資源需要と、別個の地域事業を通じて約束された恩恵を区別しやすくなる。
電力供給の約束はサーバー棟の外にも及ぶ
この拠点は出力1ギガワットのプロジェクトと説明されているが、グーグルは各施設の詳細な電力容量を公表していない。1ギガワットは1000メガワットに当たる。容量が示すのは電力需要や設備の規模であり、年間の電力消費量ではない。
アダニが2025年10月14日に発表した提携計画によると、投資にはアンドラプラデシュ州での新たな送電線、クリーンエネルギー発電、エネルギー貯蔵が含まれる。アダニコネックスは、アダニ・エンタープライゼズとエッジコネックスが折半出資する合弁会社だ。
スミス氏によると、グーグルは必要な電力インフラの増強費用を全額負担し、ビシャカパトナムで追加のクリーンエネルギー事業を計画している。同氏はまた、立地を選ぶ際の条件を示した。
ある地域で電力が十分でない場合や、データセンターの稼働によって地域社会への電力供給が奪われることになる場合、グーグルは発電量を増やす方法を見つけるか、そこには建設しません
拠点に供給する電源構成や供給開始時期、バックアップ体制は、まだ完全には公表されていない。州が計画する出力1.2ギガワットの原子力発電所6基は合計7.2ギガワットとなるが、これらの計画をすでに利用可能な電力や、グーグルへの確定供給分とみなすべきではない。
2026年10月10日にハイデラバードで開かれた討論会で、退職した科学者のK・バブ・ラオ氏は、非常用発電機や排出物、熱、騒音への懸念を示した。環境活動家のサガル・ダラ氏は、住民主導の環境評価を提案した。これらはデータセンター全般への懸念を表すもので、ビシャカパトナム拠点の設備構成や測定済みの排出量を示すものではない。グーグルは別途、施設境界での騒音を55デシベル未満に抑えるとしている。
環境面の異議申し立てに裁判所の結論は出ていない
高裁での手続きにより、8月の裁判所への申し立てでは建設を止められなかったという以前の報道に、さらに詳細が加わった。2026年10月5日、リサ・ギル首席判事とチャラ・グナランジャン判事は、許認可に異議を唱える申し立ての審理を10月6日に設定した。裁判官団は環境条件を緩和できないと述べ、双方に対し、相手側の主張への回答を含む関連書類を提出するよう命じた。
その後、アダニ・インフラが所有する開発会社、ビザグ・ハイパースケール・データセンター・パーク社に対し、自らのリスクと費用負担で工事を続けることを認める命令が出た。開発会社は、係争中に支出した費用を理由に、最終判断が不利な場合でもプロジェクトを保護するよう求めることはできない。
申し立てを行ったのは環境活動家のボリセッティ・サティヤナラヤナ氏だ。代理人のビラグ・グプタ弁護士は、カテゴリーB/B2分類の適用に異議を唱え、予定地がカンバラコンダ野生生物保護区から0.86キロ離れているとの報告を挙げた。
インドの環境許認可制度では、カテゴリーAの事業は中央政府が審査し、カテゴリーBの事業は通常、州当局が扱う。カテゴリーB2の事業は一般に、詳細な環境影響評価を必要としない。申し立て側は、大規模データセンターの稼働による影響を分類が十分に捉えているのか疑問を呈する。州側は、建築面積を基準に建築・建設カテゴリーで評価したと説明している。
保護区に近いと報告されていることは、詳しい審査を求める理由であり、生態系への被害を証明するものではない。保護区への被害があったと独立に確認された報告はない。別の裁判所報道では、許認可を巡る申し立ての対象としてアルファベット傘下のレイデン・インフォテック社が挙げられている一方、工事継続を認めた命令はアダニの開発会社を対象としている。両社の役割を同一視すべきではない。
訴訟では、シンハチャラム・デーヴァスタナムが所有する160エーカーの土地も争点となっている。申し立て側はその取り決めに異議を唱える。州側は、土地は譲渡されたのではなく、アンドラプラデシュ州産業インフラ公社を通じて貸し出されたもので、寺院に年間約26億ルピーの収入をもたらすとしている。
公的優遇措置の全容には未解決の食い違い
優遇措置の詳細を報じた記事によると、480エーカーの土地価格を25％引き下げるほか、工業用水料金の25％割引、電力税の免除、電気料金の1ルピー割引、建設中の州物品・サービス税（SGST）の還付があり、その上限は224億5000万ルピーとなっている。
同じ報道では、電力優遇は約15年間、水の優遇は10年間とされる。他の報道では、水道料金と電気料金の引き下げはいずれも10年間と説明されている。電力優遇の期間を巡る食い違いは解消されていない。
同じ優遇措置の報道は、データセンターへの投資額を8兆7520億ルピー（100億ドル）としている。一方、グーグルの公式発表では、エネルギーと通信インフラを含むより広い拠点への投資額を150億ドルとしている。対象範囲の違いを反映している可能性はあるが、明確な説明はない。同様に、土地割引の対象と報じられた480エーカーを、3カ所合計で600エーカーを超える敷地と自動的に同一視することはできない。
報じられた税還付の上限は、8兆7520億ルピーとされた投資額の約2.6％に当たる。これは上限額であり、全額が支払われることを示すものではない。カルナタカ州のプリヤンク・カルゲIT相は、アンドラプラデシュ州に優遇措置を負担する余力があるのか疑問を呈した。カルナタカ州との比較では、ベンガルール都市圏外における土地補助金は10％、上限は10エーカーと報じられており、補助率と対象土地の双方に違いがある。
地域活動家のディークシャ・バングル氏は、公的資源はまず学校や病院などの需要に充てるべきだと主張する。州政府を支持する側は、優遇措置によって長期的な経済効果が得られるとしている。十分な評価には、投資額や雇用予測だけでなく、実際の補助費用と公的収入を把握する必要がある。
海底ケーブルと地域事業で投資の波及範囲が広がる
グーグルの公式計画には、ビシャカパトナムに新たな国際海底ケーブルの中継拠点を設けることが含まれ、ムンバイやチェンナイ周辺の既存の陸揚げ地点を補うケーブルルートが追加される。報道では沿岸付近に3本のケーブルを敷設するとされる一方、グーグルの発表は複数の国際ケーブルとより広く言及している。スミス氏によると、南アフリカやオーストラリア方面への接続により、アンドラプラデシュ州はインドで3番目の主要な海底ケーブル拠点となる可能性がある。
複数のルートがあれば、単一のケーブル経路への依存が減り、ネットワークの耐障害性を高められる。これはデータセンター棟以外にも投資の具体的な要素があることを示す。グーグルはまた、委託したアクセス・パートナーシップの分析を引用し、2026年から2030年に米国の国内総生産（GDP）を少なくとも150億ドル押し上げると予測している。この予測が測るのは米国内の経済活動であり、ビシャカパトナム住民の収入として示してはならない。
地域では、グーグルはサンバブ財団との提携により、1000人を超える漁業者に航行・気象情報のツールや研修を提供することを目指すとしている。「ナリ・シャクティ」プログラムは、小規模事業を立ち上げる女性1万人超への支援を掲げる。研修提携は地元の労働者1000人超と学生・教育関係者1200人超への支援を目指す。また、グーグル・ウダーン・インド基金は、助成金を通じて地域事業を支援する。
これらはプログラムの目標であり、達成済みの雇用実績ではない。グーグルは、地元からの調達を含む「AI回廊」も提案している。一方、リライアンス・インダストリーズ、ブルックフィールド、デジタル・リアルティによる110億ドルのAIデータセンター投資計画は、独立した環境・社会影響評価が公表されるまでアンドラプラデシュ州全域で新規許可を一時停止するよう運動家らが求める背景を示している。懸念は複数の開発が合わさった場合の需要にも及ぶ。
今後の節目は建設、裁判審理、稼働
このプロジェクトは投資期間が定められている一方、法的な問題や資源を巡る疑問は未解決のままだ。主な節目として報じられているのは次の通り。
- 2025年10月14日：グーグルとアダニが提携と、2026年から2030年までの投資計画を発表。
- 4月の起工式：州政府の支援や地域事業の概要とともに、正式に建設を開始。
- 8月の裁判所への申し立て：工事停止を求める先の申し立てでも建設は止まらず。
- 2026年10月5日：高裁が許認可への異議申し立てを10月6日に審理するとし、双方に関連書類の提出を要求。
- その後の裁判所命令：開発会社のリスクと費用負担で工事継続を認める。
- 2028年：一部施設が稼働を開始する見通し。
- 2030年：発表された投資期間が終了し、グーグルが掲げる水の還元目標の期限を迎える。
報じられた審理では、最終判決も次回期日も確認されていない。未解決の指標には、キャンパスの水収支、電力の供給構成、公的優遇措置の最終的な支出額、恒久的な雇用のうち周辺地域に行き渡る割合が含まれる。これらの数字が、投資の約束と地元が負うコストを比べるうえで重要となる。
要点
- グーグルは2026年から2030年にかけ、ビシャカパトナムに150億ドルを投じてAI拠点を建設する計画。
- 開発は600エーカー超に及び、一部施設は2028年に稼働する見通し。
- 農家は、補償を受けても生計や家族の安心を失った問題は解決しないと訴えている。
- グーグルは空冷によって水の使用を抑え、必要な電力インフラの増強費用を負担すると説明。
- 大規模な雇用予測には間接雇用が含まれ、施設の恒久的な雇用は数百人規模となる見通し。
- 環境面の申し立てが係争中でも、開発会社のリスクと費用負担で工事を続けることが認められている。
- 水需要、電力供給の詳細、公的優遇措置の最終的な費用は未解決。
