3億1,933万ペソの送金疑惑、安全保障上の精査対象に
中国本土と香港から、サラ・ドゥテルテ副大統領の夫に関係する食品会社へ総額3億1,933万ペソが送金されたとの疑惑をめぐり、フィリピン政府が調査を進めている。フェルディナンド・マルコス大統領は、疑惑が事実なら最高レベルの脅威となる可能性があると警告した。
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金額は、ドゥテルテ氏の弾劾裁判でマネーロンダリング対策評議会（AMLC）のロネル・ブエナベンチュラ事務局長が証言した際に明らかになった。送金先はCale88 Foods Corporationとされ、同社には夫で弁護士のマナセス・カルピオ氏が事業上の利害関係を持っていた。
マルコス氏は日曜日、シンガポールでのカピハン・インタビューで、中国資金が関与したとの疑惑は副大統領をめぐる政治的対立にとどまらない精査に値すると述べた。同氏は証拠が確認された場合に限るとの条件を繰り返し示しつつ、国家安全保障上の懸念だと説明した。
フィリピン大統領のマルコス氏は、疑惑を深刻と考える理由を次のように説明した。
最も懸念されるのは中国資金だ。これは今や国家安全保障上の問題に発展している
これに対しドゥテルテ氏は、中国から輸入したり、中国へ輸出したりするフィリピン企業は多いと述べ、マルコス氏の論拠に異議を唱えた。この応酬は重要な区別を浮き彫りにしている。企業が外国から送金を受けたという証拠だけでは、それが違法行為だったとも、国家への脅威だったとも立証されない。
不正行為は確認されていない。争点は複数に分かれている。送金は説明された通りに行われたのか、誰が送金したのか、どのような商取引上の目的があったのか、そして不適切な外国の影響力と関係していたのか。マルコス氏は、結論を出す前に捜査当局が真相を解明しなければならないと述べた。
金融に関する証言で明らかになったこと
ブエナベンチュラ氏は、Cale88が中国本土と香港から3億1,933万ペソの内国向け送金を受け取ったと証言した。内国向け送金とは、国外から国内へ送金される資金を指す。この用語が示すのは送金の方向であり、適法性や支払いの対価ではない。
議会での協議について別の報道では、金額を3億1,900万ペソとしている。ブエナベンチュラ氏に帰属するより詳細な金額を33万ペソ下回っており、別個の送金額ではなく、同じ総額を丸めて示したものとみられる。
報道によって会社名の表記にも違いがある。ブエナベンチュラ氏の証言に関する報道ではCale88 Foods Corporation、議会調査案に関する報道ではCalle88 Foods Corp.とされている。いずれもカルピオ氏に関係する食品事業を指すが、これらの報道で公開された会社登記書類などによって表記の違いが解消されたわけではない。
議会での協議では、この事業はドゥテルテ氏とカルピオ氏に関係する、バナナチップを扱う会社とされている。一方、AMLCの証言に関する詳しい説明では、カルピオ氏が事業上の利害関係を持っていたとされる。いずれの説明も、ドゥテルテ氏自身が送金を受け取ったことを立証するものではない。
証言によって、問題となっている具体的な金額と送金先の会社名は示された。一方、送金の目的、各送金時点での会社の所有関係、対価として商品やサービスが提供されたかどうかは明らかになっていない。
送金元は中国の国有企業か
リサ・ホンティベロス上院議員兼裁判官は、自らの調査により、同社に送金した企業は中国の国有企業だった疑いがあると述べた。これは、送金元が中国本土と香港だとしたAMLCの証言とは別の主張である。
国有企業とは、政府が所有または支配する企業を指す。送金元が国有企業であると確認できれば、送金者の特定には役立つ。しかし、それだけで特定の支払いがフィリピン政府当局者への影響力行使を目的としていたと証明されるわけではない。
この区別が重要なのは、マルコス氏が提起した懸念は外国からの影響力の可能性に関する一方、ドゥテルテ氏の反論は通常の貿易に関するものだからだ。両者の見解を評価するには、送金元の所有関係と取引の目的を明らかにする必要がある。ホンティベロス氏の主張は、不正行為の最終認定として示されたものではない。
マルコス氏、まず証拠の確認を求める
マルコス氏は、政府が疑惑を徹底的に調査していると明らかにし、国防省（DND）には国家安全保障への影響の可能性を検証する責務があると述べた。調査が完了したとの発表や、脅威が確認されたとの特定はしていない。
大統領は、捜査当局が踏むべき手順を次のように示した。
この一連の状況や、投げかけられている疑惑に対処する第一歩は、証拠を見つけて真相を確かめることだ。それが重要だ
DNDにどのような指示を出したのか、中国当局者と連絡を取ったのかを問われると、マルコス氏は憶測を避けた。具体的な捜査指示や、外交上の接触があったかどうかは明らかにしなかった。
同氏は、疑惑が裏付けられれば、フィリピンの主権と国家の安全に関わるため、国家安全保障上の懸念の上位に位置づけられると述べた。同時に、疑惑を否定する証拠が示されることも歓迎するとした。
マルコス氏は、その可能性を次のように述べた。
そうではないと証明されることほど、うれしいことはない。そうなれば、心配事が一つ減る
ドゥテルテ氏、安全保障上の論拠に異議
2026年10月12日月曜日に報じられた発言で、ドゥテルテ氏は中国との取引が国家安全保障上のリスクとみなされているのか疑問を呈した。輸入や輸出で中国と関わるフィリピン企業は数多いと指摘した。
また、マルコス氏の発言から、同政権は2023年以来、自分を脅威と見なしてきたように感じると述べた。これはマルコス氏の発言に対するドゥテルテ氏自身の解釈であり、政府がそのような評価を行っていたとマルコス氏が認めたわけではない。
ドゥテルテ氏の反論は、外国との取引が商業目的で行われる場合がある点に焦点を当てた。一方、送金した企業や、それらが国有企業だとの疑惑、弾劾手続きで説明された取引の実態に関する個別の疑問には答えていない。
ドゥテルテ氏は別途、証拠不足で弾劾手続きは行き詰まっており、提案者らは中国資金に注目を移したと主張した。また、証拠を捏造したと非難し、告発状の提出時に裏付け資料が添付されていなかったと批判した。これらはなお争いのある主張であり、弾劾裁判所による認定ではない。
議会調査を予定
下院の弾劾訴追団メンバーであるジョナサン・キース・フローレス下院議員（ブキドノン選出）は、資金疑惑の調査を求める決議案が議会に提出される見通しだと述べた。これは予定されている手続きについての発言であり、決議案がすでに採択された、あるいは調査日程が確定したということではない。
フローレス氏によると、訴追団は上院弾劾裁判所での証人尋問を通じて資金について知った。弾劾手続きが始まる前には把握していなかったという。
この時期は、弾劾手続きの提案者が主張を変えたとのドゥテルテ氏の非難に関係する。フローレス氏は証言中に情報が明らかになったと説明する一方、ドゥテルテ氏は、中国への注目は弾劾の根拠が弱まったことへの対応だと主張した。いずれの説明だけでも、金融疑惑の妥当性は決まらない。
フローレス氏は、外務省、司法省、オンブズマン事務所も同社の問題に対応する見通しだと述べた。同氏の発言に関する報道では、具体的な提出日や調査権限、各機関の決定は明らかにされていない。
問題の経緯
アントニオ・トリリャネス元上院議員は記者会見で、中国の組織と同社が関わる取引疑惑を初めて公表した。その後、問題は金融に関する証言や議会での調査案へと移り、大統領と副大統領の公の応酬に発展した。
- 記者会見でトリリャネス氏が、中国資金とカルピオ氏に関係する会社をめぐる疑惑を提起した。正確な日付は明らかにされていない。
- 2026年10月12日の前週に行われた弾劾裁判で、ブエナベンチュラ氏は中国本土と香港からの3億1,933万ペソの内国向け送金について証言した。
- 日曜日、シンガポールでマルコス氏が調査を進めていると明らかにし、証明された場合に限り安全保障上の脅威となる可能性があると述べた。
- 10月12日月曜日、ドゥテルテ氏は安全保障上の位置づけに異議を唱え、弾劾の提案者らが主張を変えたと非難した。
別の政治的応酬では、ドゥテルテ氏が、解任された警察官ロドルフォ・グラシオソ・ジュニア氏の疑惑の背後に政権がいると非難した。マルコス氏は関与を否定し、証拠を示すよう求めた。このやり取りを、グラシオソ氏の疑惑と会社への送金が同一の問題である証拠として扱うべきではない。
マルコス氏は、政治的な応酬を追うことよりも、政権の優先課題を完遂することが気がかりだと述べた。今後の具体的な措置はまだ明らかになっていない。議会決議案の提出日や調査報告書の公表日、送金に不正があったかを認定する決定の日程は示されていない。
要点
- AMLCのロネル・ブエナベンチュラ事務局長は、Cale88 Foods Corporationが中国本土と香港から3億1,933万ペソを受け取ったと証言した。
- 同社は、ドゥテルテ氏の夫マナセス・カルピオ氏が事業上の利害関係を持つ会社とされる。
- ホンティベロス氏は、送金元企業は中国の国有企業だった疑いがあると主張したが、最終的な認定ではない。
- マルコス氏は調査を進めていると明らかにし、安全保障上の評価は証拠に基づかなければならないと述べた。
- ドゥテルテ氏は、中国との貿易を安全保障上の懸念として扱うことに異議を唱え、弾劾手続きの根拠も批判した。
- 議会決議案の提出が見込まれるが、提出日や調査期限は発表されていない。
- 不正行為や不適切な外国の影響力は確認されていない。
