公的資金の枠組みを一本化、成果確認を強化
ベトナム政府が提案する国家予算法と公共投資法の統合により、投資計画、予算配分、支出監督を単一の枠組みにまとめる。未使用資金に関する規則を厳格化し、事業の準備段階から運用段階まで評価を義務付ける。
目次
ゴ・バン・トゥアン財務相は2026年10月12日午前、第7回会期中の国会常務委員会に法案を提示した。政府は、法案を2026年の立法計画に加え、国会第2会期で審議・可決することを目指している。議論を主宰したグエン・ティ・ホン副委員長は、責任の所在を明確にし、財政管理を維持しながら法案を完成させるよう政府に求めた。
10月に提示された案は全10章、103条で、現行2法の合計より79条少ないとされる。これは182条から約43%減る計算だ。一方、政府が9月15日に公表した資料では、法案は全10章、102条とされている。資料はその差について説明していない。
提案は法規定の数を減らすだけにとどまらない。年間投資計画を予算見積もりに統合し、見積もりを上回った税収の迅速な活用を認め、一部の決定権を省の行政機関に移す一方、翌年度に繰り越せる資金を制限する。
議員らはおおむね統合を支持しているが、審査では核心的な課題も浮き彫りになった。すなわち、当局の裁量を広げながら、事業準備を弱めたり、資金が未配分のまま残ったり、法的権限を超えた支出変更を認めたりしないことだ。
なぜ最近の2法を統合するのか
政府の法案説明資料は9月15日付で、両法の重複を示している。国家予算法第89/2025/QH15号は2025年6月25日に可決され、2026会計年度から施行された。公共投資法第58/2024/QH15号は2025年1月1日に施行され、2025年6月25日に第90/2025/QH15号法で改正された。
国家予算法は、公共投資支出を含む予算の編成、配分、執行、監査、決算、公開、監督を定める。公共投資法は、事業の提案・承認から資金配分、建設その他の作業の実施、完成事業の引き渡し、事業決算まで、投資の手続きを規定する。
そのため、国家予算で賄う一つの投資事業が両方の制度を通ることになる。財務省は、予算配分、資本計画、支払い、監督などで、権限、書類、手続き、期限、責任が重複していると指摘する。
法案は国家予算法の基本構成を維持する。公共投資関連の規定を該当する章・条文に組み込み、投資プログラム、事業、プロジェクトに特有のルールを別章にまとめる。財務省によると、統合を理由に、現行の効力を有する規定を単純に廃止するのではなく、維持する方針だ。
統合は財務省と計画投資省の合併も踏まえたものだ。8月19日の国会審議で、レ・ミン・フン首相は、最近の改正で戦略的な政策方針や省・村行政モデルに伴う課題には対応したものの、重複は残っていると述べた。
10月審査までの経緯
統合案は、国会での方向性をめぐる議論から省庁の法案作成へ進み、その後、立法に向けた予備審査を受けた。この経緯からは、構想への支持と最終法案の承認が別段階であることが分かる。
- 2025年1月1日：公共投資法第58/2024/QH15号が施行。
- 2025年6月25日：国会が国家予算法第89/2025/QH15号を可決し、第90/2025/QH15号法で公共投資法を改正。
- 2026会計年度：新たな国家予算法が施行。
- 8月19日：第16期国会の第1回臨時会で、議員らが統合を支持。
- 2026年9月15日：政府が財務省案の説明資料を公表。法案は102条で、意見募集を実施するとした。
- 2026年10月12日：国会常務委員会が、103条とされる案を審査。
財務省は9月の発表で、法案をオンラインポータルで公開し、意見を募集していると明らかにした。募集の締め切り日は示していない。次の立法上の目標は国会第2会期だが、審議では可決が確実とされたわけではない。
投資計画を予算に統合
主な制度変更は、5カ年公共投資計画を5カ年財政計画に統合することだ。投資プログラム、事業、プロジェクトの一覧と支出額を、利用可能な財源や財政リスクのより広範な評価に組み込む。
年間公共投資計画も、年間公共投資支出の見積もりに置き換える。投資資金と予算で別々の計画を維持するのではなく、編成、配分、執行、決算、公開、監督に共通の手続きを用いる。
財務省は、5カ年財政計画を、状況が変わっても固定される計画ではなく、調整可能なものと説明している。経済動向、財源の均衡、実施上の必要性に応じて改定できる一方、公共投資には個別の調整規則を設ける。
提案されている仕組みの一つでは、事業の準備が整っていない、または年間配分額を執行できない場合、財務省が投資事業の一覧や支出額の変更について首相に報告できる。必要な手続きが完了し、資金を使える事業を追加することも可能となる。資金が執行できない事業にとどまるのを防ぐ狙いだ。
チャン・タイン・マン国会議長は8月、年間予算を財政・投資計画とより緊密に連動させるよう求めた。投入書類だけでなく、主要業績評価指標（KPI）や実際の成果に基づいて配分すべきだと主張した。
計画の枠組みに関する考えを説明し、マン議長は次のように述べた。
断片的で実効性のない予算計画を抑えるため、5カ年財政計画と中期公共投資計画を年間予算見積もりに結び付け、中期支出枠組みを完成させる必要がある
承認手続きを簡素化、事業準備は維持
法案では、事業をA、B、Cの各区分に分類する詳細な基準や、投資方針の承認・変更および投資決定の手続き・書類を定める責任を政府に委ねる。こうした区分によって、事業に適用される承認手続きが決まる。
事業規模に応じて手続きを簡素化する。国会経済財政委員会のグエン・フー・トアン副委員長は、委員会の常務機関は多くの改正におおむね同意していると述べる一方、C区分事業に必要な準備段階をなくさないよう警告した。
審査委員会は、投資方針の承認と投資決定を簡素化し、統合できるかどうかも検討するよう提案した。前者は事業を原則として進めるべきかを定め、後者は投資そのものを承認する。手続きの統合に当たっては、それぞれが現在担っている確認機能を維持する必要がある。
ホン副委員長はC区分事業のルールを明確にすることを支持した一方、国会の権限に属する国家目標プログラムや国家的重要プロジェクトについて、基準と手続きを法律に明記すべきだと述べた。詳細な規則を政府に委ねても、こうした決定における国会の役割は損なわれないという。
地方の裁量拡大には財源の裏付けを
法案では、中央予算による公共投資支出の繰り越し権限を、省人民評議会から省人民委員会に移す。評議会は省レベルの代表機関で、委員会は行政を担う執行機関だ。
この変更に合わせ、中央委員会結論第76号に沿って、省予算と村予算の間で歳入・歳出の責任を分担する新たな原則を導入する。9月の説明資料は、村が割り当てられた任務を果たすための財源を確保できるよう、安定した歳入配分の仕組みと、状況の変化に応じた調整制度を求めている。
ホン副委員長は、村に移譲する責任には財源を伴わせる一方、地方財政の調整・支援を担う省予算の役割を維持すべきだと述べた。審査委員会はまた、責任の重複や欠落を避けるため、村の権限を慎重に確認するよう求めた。
9月の法案説明資料は、村予算の一時的な資金不足に関する個別規定を設け、該当する前渡し資金を12カ月以内に返済する案を示している。地方自治の拡大は支出権限だけでなく、収入と支出の時期がずれた場合の資金管理ルールにも反映されている。
執行率だけでなく事業成果を評価
公共投資プログラム、事業、プロジェクトは、準備、審査、承認、実施から完成後の運用まで、全段階で効果評価を受けることになる。政府が手続きを定め、省庁などの関係機関が各分野の基準を策定し、所管する投資を評価する。
財務省が示す評価項目は、経済・社会の発展、国防・安全保障、インフラ能力、生活水準の向上、社会福祉などだ。財務的な収益だけでは測れない公共目的を事業が担う可能性も考慮される。
フン首相も8月の審議で同様の区別を示し、国防、安全保障、民族問題、宗教に関わる事業に言及した。政策上の狙いは、支出額だけに頼らず、実質的な成果を評価することだ。
ホン副委員長は、評価結果を投資決定、配分、資本調整に結び付けるよう求めた。法案はまた、総投資額の予備見積もりの根拠を明確にし、事業費の評価を準備段階に組み込み、後の承認段階だけに委ねない方針だ。
開発投資、戦略分野、民族政策、経済・社会状況が特に困難な地域を優先する。法案説明資料は、事業主体に対し、目標、スケジュール、品質、予算の使用、執行、報告に関する責任を課すほか、事業管理機関、コンサルタント、審査機関の役割も定めている。
緊急時の柔軟性を広げ、未使用資金を抑制
提案は、国益や経済の安定に影響する緊急事態への対応に向け、予算準備金、財政準備基金、追加歳入、残額の支出見積もりの用途を拡大する。また、国会や人民評議会が承認した見積もりを上回る歳入を、予算執行中に活用することも認める。
国家予算からの借入金は、法定の借入原則に従い、開発投資向けの国家予算共通基金の中で管理する。借入資金を同基金に組み込むのは提案された管理方法の変更であり、債務管理規制の適用除外を意味するとはされていない。
柔軟性を広げる一方で、繰越金、すなわち予算年度をまたいで翌年度に移される配分額には制限を設ける。9月の説明資料は、公共投資や社会福祉支出など、繰越しの対象となる費目を絞り、原則として翌年12月31日までに使うよう提案している。
給与、手当、給付、および給与を基準に算定する支払いの資金は例外とする。説明資料はまた、支出と前渡しの期限を12月31日とし、年度末に未使用の見積額や未精算の前渡しを処理するルールを提案している。
審査委員会は、詳細が未配分の見積額、配分期限、繰越しについて、規定を強化するよう求めている。柔軟な資金管理によって資金が有効な監督の対象外に置かれたり、配分の遅れが常態化したりすることへの懸念がある。
支出区分、期限、法的権限の境界
法案は開発投資支出を、公共投資とその他の開発投資から成ると定義する。10月の説明では、同じ予算業務に経常支出と投資支出の両方から資金を充てられる3つのケースを削除するとしている。経常支出は通常、継続的な業務の費用を賄い、投資支出は開発資産や事業に充てられる。
マン議長は、軽微な修繕、公共資産の更新、投資事業の準備に関する制限を含め、支出区分間の硬直的な障壁を取り除くよう議員らに求めていた。そのため提案は、すべての支出を同一に扱うのではなく、区分を明確にしつつ、実務的な資金調達の道筋を設けようとしている。
政府は全国一律の予算支出制度、基準、上限を定める権限を持つ。省庁や中央機関は各分野の技術・経済基準を引き続き担うが、予算支出に影響するルールを採用する際には、資金調達能力について財務省の同意を得る必要がある。
9月の説明資料は、首相が予算見積もりを割り当てる期限を11月20日から11月30日に延ばす案も示す。決算については、上位予算単位と省人民委員会の報告期限を7月5日から7月10日へ、財務省の提出期限を8月15日から8月20日へ変更する。
適用範囲に関する規定は、公共投資資本と、国家機関や公的サービス機関の適法な収入で賄う投資を区別している。財務省によると、そうした収入は政府の規則や関連法令に従う。企業に投じる国家資本や、官民連携（PPP）事業への予算支出も、関連する個別法の適用を受ける。
グエン・カク・ディン国会副議長は、公共債務、官民連携、建設を規定する法律との整合性を求めた。統合によって2法を一つの文書にまとめるだけでなく、実効性のあるガバナンスの枠組みを作るべきだとの立場を示した。
技術分野の資金と今後の課題
科学技術省は、科学、技術、イノベーション、デジタルトランスフォーメーションに関する5カ年公共投資の優先事項と支出額を提案する。同省は、詳細が未配分の中央予算見積もり、準備金、追加歳入、残額の配分に関する提案も担う。
9月の説明資料は、こうした責任と、予算管理におけるデジタル技術の活用を決議第57/NQ-TW号に関連付けている。提案には国家予算の情報システムとデータベースの整備も盛り込まれている。
ホン副委員長は、資金源の調整・組み合わせに関する境界を明確にするよう求めた。特に、科学、技術、イノベーション、デジタルトランスフォーメーションの分野で、認可された権限を超える資本調整を可能にする仕組みを設けないよう警告した。また、予算提案を指導・集約する主体を一貫させるよう求めた。
これらの課題は、国会への提出に向けた法案作成作業の中で引き続き検討される。最終的な条文数、政府が定める詳細な手続き、分野別の評価基準、資本再配分の安全策は、審査をめぐる資料では確定していない。行政コスト削減や執行率向上について、数値による推計も示されていない。
当面の課題は、統合への幅広い合意を具体的なルールに落とし込むことだ。誰が資金を配分・移動できるのか、資金をいつ配分し、いつまでに使うべきか、事業の成果が次の資金決定にどう反映されるのかを明確にする必要がある。
要点
- 政府は、国会第2会期で統合法案を審議・可決することを目指す。
- 10月版は全10章、103条。政府の9月の説明資料では102条とされている。
- 5カ年と年間の公共投資計画を、財政計画と予算見積もりに統合する。
- 事業の準備、実施、運用を通じて評価し、社会的・安全保障上の便益も考慮する。
- 地方当局の裁量を広げる一方、割り当てられた責任に見合う財源を確保する。
- 緊急時に使える資金を拡大し、繰越対象と支出期間を絞る。
- 議員らは、配分の遅れ、事業準備、認可されていない資本調整への統制強化を求めている。
