4人の候補者推薦、能力評価を巡る意見の対立が表面化
ネパールの司法評議会は、最高裁判所の欠員を補うため判事4人を推薦した。高等裁判所判事の順位で5位、13位、16位の判事が含まれているが、評議会の決定には比較評価の点数が記録されていなかった。5人で構成される評議会のうち2人が書面で反対意見を提出した。議会の公聴委員会はその後、候補者に対する市民の異議申し立てを10日間受け付けると決めた。
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候補者は、ポカラ高等裁判所の首席判事ラトナ・バハドゥル・バグチャンド、パタン高等裁判所のチャンドラ・バハドゥル・サル、パタン高等裁判所ヘタウダ支部のジャナク・パンデイ、ジャナクプル高等裁判所のビルガンジ臨時支部のゴカルナ・ダンギ。バグチャンド氏は首席判事の中で1位で、今回の候補者リストに入った唯一の首席判事だ。
評議会に加わる最高裁上席判事のサパナ・プラダン・マラ氏は、推薦手続き全体に異議を唱えた。評議会委員のマヘシュ・クマール・ネパール氏は、バグチャンド氏とサル氏を支持する一方、パンデイ氏とダンギ氏については反対した。この違いは重要だ。評議会内の意見対立は、両反対派が共有する単一の異議ではなく、選考手続きと特定の候補者の双方に関わるものだった。
争点の中心は、昇進を常に年功序列で決めるべきかどうかではない。2016年司法評議会法は、在職年数以外にも複数の資質を考慮することを認めている。問題は、法律が定める基準に基づき、なぜこの4人が他の候補者より優先されたのかを評議会が説明できるかどうかだ。
その説明は、なお不十分なままだ。評議会書記のラム・プラサド・バッタライ氏によると、評価記録は委員に提示されたが、推薦決定には数値による比較が記載されなかった。評価記録が存在することと、選考理由を説明することの隔たりが、今や論争の焦点となっている。
年功序列以外に法律が求めるもの
2016年司法評議会法第5条は、最高裁判事および高等裁判所判事の推薦にあたって考慮する複数の基準を定めている。勤続年数、経験、専門知識、能率、誠実さ、公平性、職業上・倫理上の行動、社会的評価、司法と法律への貢献などが含まれる。
現職または元判事の場合、評価には査察報告、業績評価、年間の判決件数の割合、上級審で判決が維持、一部破棄、または全面破棄されたかどうかも含まれる。法律実務家やその他の適格分野の候補者については、職業上の継続性、司法と法律への貢献、過去の勤務記録が考慮される。
これらの基準により、評議会は年功序列のリスト以外の要素も検討できる。経験、能力、誠実さなどの資質が選考を正当化するなら、若手候補者が自動的に排除されるわけではない。一方、年功序列も法律上の考慮事項であり、評議会がそれに触れずに無視できるものではない。
したがって、争いの焦点は比較評価の質にある。第5条に言及すれば適用した法的枠組みは示せるが、候補者同士をどのように比較したのかは、それだけでは説明できない。判決件数や上訴審の判断も評価に役立ち得るが、いずれの数字も単独で判事の質を示すものではない。説得力のある説明には、根拠となる証拠と選考結果との結び付けが必要だ。
30人の候補者名簿、記録された比較はなし
バッタライ氏によると、評議会事務局は最高裁判事に必要な資格と経験を備えた30人の候補者名簿を作成した。判事の名簿も別に提出された。年次業務報告、査察報告、業績評価記録は、午後1時30分に始まった月曜日の会議で示された資料に含まれていた。
首席判事とほかの評議会委員4人が名簿を検討した。審議に関する説明によると、ソビタ・ガウタム法相は多くの判事を知らないとして、ほかの委員に候補者を提案するよう求めた。その後、マノジ・クマール・シャルマ首席判事が最終的に承認された4人の名前を挙げた。
その後の経緯について、評議会委員の説明は分かれている。ほかの候補者についても議論があり、決定は憲法と法律の指針に沿っていたと述べる委員もいた。多くの高等裁判所判事が同じ日に任命されて経験に大差がなかったため、年功序列やほかの資質が候補者を分ける要素になったとの主張もあった。
別の委員は、記録に基づく客観的な比較ではなく、個人的な選定が推薦に反映されたと主張した。バッタライ氏は、決定書に第5条の各項が記載されていたことを認めた一方、採点が行われたとしても委員が非公開で実施したもので、決定書には記録されていないと述べた。この説明から、評価がまったく行われなかったとは言えない。ただし、求められていた比較点数が書面の決定に含まれていなかったことは明らかだ。
誰が外れ、順位がなぜ重要なのか
首席判事の中でトップに立つバグチャンド氏の順位は、ほかの3人の推薦候補とは対照的だ。サル氏は高等裁判所判事の中で5位、パンデイ氏は13位、ダンギ氏は16位だった。首席判事とその他の高等裁判所判事は別々の年功序列名簿に記載されているため、これらの順位を単一の順位表として扱うべきではない。
候補から外れた首席判事として、ラジャン・プラサド・バッタライ、ラル・バハドゥル・クンワル、ハリ・プラサド・バンダリ、ラジェシュワル・ティワリの4人が具体的に挙げられている。除外された人数の合計は報道によって異なる。4人を挙げる報道がある一方、別の報道はほかに5人の首席判事が推薦されなかったとしている。
ほかの高等裁判所判事では、1位のディネシュ・プラサド・ヤダブに加え、クリシュナ・ラル・バッタライ、ヤムナ・バッタライ、テク・ナラヤン・クンワルらが選外となった。順位は、年功序列が決定的な要素ではなかったことを示している。ただし、それだけで選ばれた候補者の能力が劣っていたとは言えない。
不足しているのは、各人の選考で、経験、実績、誠実さ、その他の適法な要素が年功序列を上回った理由を記録した説明だ。それがなければ、年功序列からの逸脱が正当なものか、恣意的なものかを市民は見分けられない。異議はこの証拠上の空白を問題にしているのであり、候補者の不正を立証するものではない。
2人の反対意見は異なる問題を提起
評議会に加わる最高裁上席判事のサパナ・プラダン・マラ氏は、推薦には透明で客観的、包摂的かつ信頼できる評価手続きが欠けていると述べた。書面の反対意見では、年功序列を覆す明確な理由がないことや、女性、マデシ、法曹界の人材が候補から外れたことにも異議を唱えた。
マラ氏は、司法経験、制度の記憶、司法官としての成熟度を踏まえ、職業裁判官を十分に代表させる必要があると主張した。反対意見では、こうした判事の登用を排除する方針を批判した。
「こうした職業裁判官の代表を否定、あるいは排除する方針は正当化できず、受け入れられない」と同氏は記した。
マヘシュ・クマール・ネパール氏の反対意見はより限定的だった。バグチャンド氏とサル氏を支持しながら、パンデイ氏とダンギ氏の推薦には反対した。同氏が4人全員に反対したとするのは、評議会内の意見の分かれ方を誤って伝えることになる。
職業裁判官の代表性についても、説明に違いがある。候補者は職業裁判官とされ、支持者は今回の選考が司法職や下級裁判所からの昇進を求める声に応えたと述べた。一方、マラ氏は、推薦は職業裁判官を十分に代表していないと主張した。候補者全員が現在、高等裁判所に勤務しているというだけでは、こうした立場の違いは解消されない。どのような経歴や経験段階を代表させるべきかも、論争の対象だ。
弁護士、女性、マデシの登用不足に弁護士会が異議
ネパール弁護士会も、ケダル・プラサド・コイララ事務局長が10月7日に発表した声明で異議を示した。推薦には客観的な根拠と透明性がなく、年功序列、経験、能率、誠実さ、公平性、職業上の行動という法定の考慮事項が尊重されていないと指摘した。
弁護士会は、適格な法律専門家を最高裁判事に任命できると定めた憲法第129条第5項と、包摂性に関する第42条第1項を挙げた。今回、法曹実務家からの候補者は推薦されなかった。また、女性とマデシの候補者がいないことにも異議を唱えた。
同会のビジャイ・プラサド・ミシュラ会長は、弁護士会に相談がなかったと述べた。同会は、全国会議や委員会の会合を通じ、弁護士の尊重ある登用を繰り返し求めてきたとしている。評議会の審議に関する報道では、マデシと女性の代表としてディネシュ・プラサド・ヤダブ氏とヤムナ・バッタライ氏を検討するよう求める声もあった。
これらの異議は、年功序列とは別の問題を提起している。憲法上の包摂性や、適格な専門分野の幅広さに選考が十分配慮したかどうかだ。候補者として検討対象になる資格があること自体は、4つの欠員のいずれかに任命される権利を意味しない。手続きが憲法の原則に違反したという弁護士会の主張は、司法判断として示されたものではない。
長年続く透明性を巡る論争
今回の論争は、一貫性のある明確な基準を示さないまま行われた任命に対する、長年の批判を背景にしている。カトマンズ法科大学院レビューに掲載されたビシャル・カナル氏の2018年の学術論文は、年功序列を覆すことは例外的であるべきで、透明性と信頼性があり、説得力を持つ規則に裏付けられなければならないと論じた。
カナル氏は、2015年に最高裁判事への昇進を見送られた後、控訴裁判所の首席判事エク・ラジ・アチャリヤ氏が辞任したと記録している。また、2017年1月に高等裁判所判事80人を推薦した際、評議会委員2人の欠席や、憲法上の包摂要件が無視された疑いを理由に、弁護士らが異議を唱えたことも検証した。
過去の論争と今回の問題は異なる。最新の審議には5人全員が出席したとされ、問題は評議会の構成が不完全だったことではなく、評価と選考を巡る意見の対立にある。そのため、任命で必要性の原則を常用することへのカナル氏の批判は、歴史的背景を示すものであり、今回の推薦に対する直接的な法的結論ではない。
論文はまた、実績や誠実さの基準が策定されず、一貫して適用されてもいないと論じた。これは学術的な評価であり、拘束力のある判断ではないが、今問われているのと同じ違いを指摘している。望ましい資質を列挙することと、それらを測る一貫した手続きを設けることは同じではない。
任命基準を導入する試みも頓挫してきた。キル・ラジ・レグミ首席判事の在任中に策定された基準は、最高裁によって無効とされた。ハリ・クリシュナ・カルキ氏の主導下で高等裁判所の任命基準が作成されたものの、後任の首脳部は実施しなかった。今回の審議に関する説明によると、新たな体系的枠組みについても議論されなかった。
改革の公約、今回の推薦以外にも厳しい目
シャルマ氏は5月19日の議会公聴会で、司法評議会の推薦に能力主義を明確に反映させると約束した。同氏の行動計画は、資格、能力、経験、司法の誠実さを測る客観的な方法を定め、任命の透明性と予測可能性を高めることを提案していた。
今回の決定は、その公約に照らして評価されている。支持者は、評議会は判事の判決を定期的に入手して精査し、問題が見つかった候補者を昇進させることはないと述べる。批判側は、定期的な監視だけでは、今回なぜ特定の候補者がほかの候補者より選ばれたのか説明できないと指摘する。
9月15日に行われた別の高等裁判所判事の推薦も、議論に拍車をかけている。元カスキ地方裁判所判事のヒムラル・ベルバセ氏はジャナクプル高等裁判所に任命されたが、定年の63歳に達していたため、着任からわずか4日後の9月20日に退職した。任期の短さから、昇進の目的や時期を巡り批判が出た。
ベルバセ氏は以前、ラストリヤ・スワタントラ党のラビ・ラミチャネ党首が関わる組織犯罪・資金洗浄事件で、起訴内容の変更を認めていた。同氏の昇進がその判断への報奨だったとの見方は、確立された事実ではなく、あくまで疑惑にとどまる。
法廷の担当判事を巡っては別の論争も起きた。10月7日、ハリ・プラサド・ピュアル判事が出廷を辞退したため、憲法法廷で審理予定だった38件の事件が進まなかった。同法廷の構成を巡る争いは4人の推薦とは別の問題だが、どちらも司法関係者の人事決定の理由が十分に明らかにされているかという点に関わる。
公聴委員会が異議申し立ての受付を開始、日付には食い違い
議会公聴委員会のボダ・ナラヤン・シュレスタ委員長は、シンハ・ダルバールで月曜日に開いた会議で、候補者4人全員に対する異議申し立てを募る10日間の告知を承認したと述べた。事務局には、一般に公開される方法で告知を掲載するよう指示した。別の報道では、掲載予定日をカルティク月9日としている。
報道によって時系列は完全には一致しない。複数の報道は推薦日を10月6日としている一方、別の報道は9月18日としている。ネパール語の報道では、決定日は2083年アショジュ月20日とされている。これらの情報を、確認済みの単一の日付として無理にまとめるべきではない。
- 5月19日：シャルマ氏が議会公聴会で、任命推薦に能力主義を明確に反映させると約束。
- 9月15日：評議会がベルバセ氏を含む高等裁判所判事3人を推薦。
- 9月20日：ベルバセ氏が新たな職に就いて4日後に退職。
- 10月6日、複数の報道による：評議会が最高裁判事候補4人を推薦。別の報道は9月18日としている。
- 10月7日：ネパール弁護士会が異議を表明。
- その後の月曜日の会議：公聴委員会が10日間の異議申し立て告知を承認。掲載日をカルティク月9日とする報道もある。
異議申し立ての期間は、議会で審議される前に市民が意見を提出する機会を設けるものだ。それだけで候補者を拒否すべきかどうかが決まるわけではない。大統領による任命は議会公聴手続きの後に行われる。公聴会の日程、最終結果、異議申し立ての受付終了日について、確定した情報は示されていない。
評議会はまた、高等裁判所と地方裁判所の判事職を含む裁判所の業務量と必要な人員を調べるため、任期3カ月の委員会を設置することを決めた。最高裁判事の定員を21人から25人に増やす案も別途議論されているが、増員は承認されていない。いずれの人員検討も、今回の選考に欠けている説明を補うものではない。
要点
- 最高裁の欠員4人分として、ラトナ・バハドゥル・バグチャンド、チャンドラ・バハドゥル・サル、ジャナク・パンデイ、ゴカルナ・ダンギの各氏が推薦された。
- バグチャンド氏は首席判事の中で1位。サル氏、パンデイ氏、ダンギ氏は高等裁判所判事の中でそれぞれ5位、13位、16位。
- サパナ・プラダン・マラ氏は手続き全体に反対。マヘシュ・クマール・ネパール氏の反対はパンデイ氏とダンギ氏に限られた。
- 評議会は評価記録を検討したが、書記によると、決定には比較点数が記録されなかった。
- ネパール弁護士会は、透明性の欠如と、弁護士、女性、マデシの代表性不足に異議を唱えた。
- 議会公聴委員会は、市民からの異議申し立てを10日間受け付ける告知を承認した。推薦日については報道に食い違いがあり、公聴会の最終結果も確定していない。
