防潮堤より低い土地に90世帯が移転
総額1億5,700万ペソの2件の契約に基づくフィリピンの洪水対策事業で、プーロ島から旧養魚池に移転した90世帯について、住宅地のメインストリートは防潮堤より約1.9メートル低い場所にあると、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が2026年10月12日に公表した調査結果で明らかにした。移転から4年がたち、住民は年間を通じた浸水、仕事や各種サービスへのアクセスの困難さ、地域のつながりを保とうとしていた親族の転出を訴えている。
目次
住民は2022年、パンパンガ川沿いからパンパンガ州マカベベ町カンデラリア地区に移された。HRWのパンパンガ州の移転に関する調査結果は、協議や情報提供、適切な住宅用地の選定に不備があったと指摘している。人間居住・都市開発省は立地に懸念を示し、人権委員会は調査を行うとしている。
調査結果は、2026年7月から8月にかけて実施した住民35人、地方自治体関係者9人、気候専門家への聞き取りに加え、衛星画像や写真から得た測定値に基づく。HRWは地域の状況を記録した浸水した住宅を映した動画も公開した。
HRWの東南アジア研究員、リアン・ブアン氏は、移転によって本来実現するはずだった安全が損なわれたと述べた。
パンパンガ州のフィリピン当局は、欠陥のある洪水対策事業の一環として、プーロ島の住民を低地に移転させ、安全と生計を脅かした。
問題となっているのは、島を撤去する決定と、その後の対応の両方だ。公共事業道路省の技術者は、島を撤去すれば川の流下能力が高まり、地域を守れると説明する。一方、住民は移転先で絶え間ない浸水に直面し、住む場所について実質的な選択肢がなかったと話している。
当局がプーロ島の撤去を望んだ理由
公共事業道路省（DPWH）の技術者、トマス・エディソン・オラリア氏とアルビン・ディアス氏はHRWに対し、故アネット・バルガン・マカベベ町長が浚渫と移転を要請したと語った。浚渫とは、土砂などを取り除いて水が流れる空間を広げる作業だ。技術者らは、プーロ島を撤去すれば洪水の防止につながり、島の住民や川沿いの他の地域の安全性も高まると述べた。
同省は2019年と2020年、年次洪水対策事業を通じ、島の撤去に向けて総額1億5,700万ペソ（約260万ドル）の契約を2件発注した。浚渫と移転は2020年から2023年にかけて行われた。
前町長、同省、住民の間で交わされた書簡では、地域住民は危険区域に暮らす非正規居住者とされていた。技術者らによると、バルガン氏は2017年の方針に基づく対応を求めた。同方針は、住宅が住民や地域全体を危険にさらす河岸、海岸、水路などの危険区域から、違法建築物を撤去するよう地方自治体に指示している。
この計画には、さらに長い経緯がある。1990年代初頭、日本の国際協力機構（JICA）はパンパンガ・デルタ開発計画第1期に資金を拠出し、1,851世帯の移転を構想したが、計画は完了しなかった。プーロ島の住民は移転に反対してとどまり、オラリア氏とディアス氏によると、島の撤去はこの旧計画でもすでに提案されていた。
会合は開かれたが、住民は選択肢がなかったと訴える
政府当局者は2018年、影響を受ける世帯との会合を始めた。地元の言語であるカパンパンガ語が使われることもあった。それでも、HRWが聞き取りを行った住民は、自分たちの懸念が決定に実質的な影響を与えなかったと述べた。移転について選択肢を与えられたと感じた住民はいなかった。
会合を開いただけでは、住民が理解できる情報を得て、代替案を提案し、異議を検討してもらえたことにはならない。この点は重要だ。DPWH当局者は、職員が詳細な協議を行わなかったことを認め、自分たちの役割は技術支援だったと説明した。
住民によると、移転先の案を知ったのは2021年で、その適切性にすぐ疑問を呈した。当局から代替案は示されなかったという。多くの住民が最終的に同意したのは、移転先でも結びつきの強い地域社会を維持できると当局が説明したためだった。
38歳の住民、メアリー・グレース・リギッドさんは、移転をめぐる圧力についてこう語った。
私たちに選択肢はありませんでした。人々が突然やって来て、家や土地の測量を始めたのです。そこに置き去りにされるわけにはいかないので、同意するしかありませんでした。
2021年に配布された取り壊し同意書は英語で書かれており、住民が希望する言語ではなかった。書類の内容を理解するため、弁護士などの助言者から支援を受けられなかったという住民もいた。HRWは、限られた情報と、決定はすでに下されていると住民が感じていた状況が重なり、実質的な協議とは言えなかったと指摘した。
島の危険性に関する説明に共通の評価はなかった
住民は、撤去の理由について異なる説明を聞いたと話している。政府文書には、島が川の流れを妨げていると記されていた。地域住民によると、島は円錐形で、地中が浸食されており、崩壊する可能性があるとも告げられた。
オラリア氏とディアス氏は、島の地中の浸食に関する警告は自分たちの部署から出たものではないと述べた。マカベベ町の現職の技術者は、そうした評価を作成する能力が自治体にはなかったと話した。住民は、当局者とリスク評価について話し合ったことや、とどまるための対策を検討したことを覚えていないという。
HRWの衛星画像分析によると、島の表面積は1984年の25ヘクタールから2020年には23.7ヘクタールへと縮小した。36年間で1.3ヘクタール、5.2％の減少にあたる。この測定値が示すのは、目に見える表面積の変化だ。それだけで島の地中の状態が明らかになるわけではなく、崩壊の可能性を確定するものでもない。
したがって、情報の不足は、洪水が危険だったかどうかをめぐる意見の相違にとどまらない。住民は、島にとどまるリスクと移転先に移るリスクを比較できるような、わかりやすい根拠を示されなかったと訴えている。
住宅の全額補償には取り壊しが条件
補償の手続きでは、査定額の全額を受け取る前に、住民が現在の住宅を引き渡す必要があった。取り壊しに関する書類に署名した後、世帯はマニラ首都圏まで出向いて小切手を換金すれば、査定額の70％を受け取ることができた。残る30％の受け取りには、取り壊しを証明する写真や動画の提出が条件だった。
HRWによると、住民は最初の支払いを受けた直後に住宅を取り壊すよう求められた。割り当てられた資金がなくなるとのうわさがあり、急かされていると感じた住民も多かったという。こうした不安は、当局から十分な情報がない中で広まった。調査結果は、実際に資金が間もなく期限切れになる状況だったとは確認していない。
46歳の保育士、エスメラルダ・トゥビグさんは、支払い方法と住居や収入をめぐる不安が重なった状況をこう振り返った。
私たちはパニックになりました。まず全額を受け取る前に家を壊さなければならず、それから日々の暮らしも考えなくてはならない。どうやって生計を立てるのかもわからず、突然、どこに住めばいいのかさえわからなくなったのです。
家の下の土地を所有していた世帯は少なかった。多くの住民は、土地所有者が資本を提供し、自分たちは労働力を提供して収穫を分け合う農業小作人だった。住民は地代を払う代わりに、住宅地の固定資産税を地元当局に納めていた。HRWは、フィリピンの用地権法により、土地に対する法的権利を持たない人が所有する建物にも補償が認められると指摘した。
住民によると、作物への補償を含め、ほかの補償はなかった。ある住民は、移転前に収入を得るため木を炭にした。国家移転政策枠組みは、移転先で賃貸借契約などの形で、土地を安定して利用する権利を確保する道筋も求めている。移転した全世帯がそうした権利を得たかどうかは、調査結果からは明らかでない。
かさ上げの約束にもかかわらず移転先は浸水
住民によると、地方当局は旧養魚池を隣接する堤防道路と同じ高さまでかさ上げすると約束した。堤防は川の氾濫水が近隣の住宅に達するのを防ぐための高い防壁で、その頂上を走る道路は、町へ向かう住民の主要な通路となっている。
HRWによると、盛り土工事をしても移転先はその高さに達しなかった。事業に関わった技術者は、堤防の設計上、移転先を同じ高さまで上げることはできなかったと話した。住民が約束されたとする内容と、技術者が設計上可能だったと説明する内容の間には、解消されていない食い違いがある。
HRWは、写真から測定値を得る写真測量法を用いて、移転先のメインストリートが堤防道路より約1.9メートル低いと推定した。小雨の日に現地を訪れた際には、同道路で水深20センチを測定した。
また、HRWは7月12日から14日の訪問時、満潮時には水が膝から太ももの高さに達していたと報告した。これらは異なる状況での観察であり、ひとつの一様な浸水深として捉えるべきではない。調査員は、子どもが水の中を歩き、高齢者が浸水した家から出られない様子を確認した。住民は、道路に出るため日常的に浸水域を渡らなければならないと話した。
洪水で仕事や家族のつながりに支障
移転の目的の一つは、多くの世帯が親族関係にある地域社会を維持することだった。しかしHRWによると、浸水が長引き日常生活や生計に影響したため、転出した親族もいる。
住宅問題には移動のしやすさも関わる。家が無事でも、玄関から道路までの間が浸水すれば、住民は仕事やサービスを利用するために出かけられないことがある。高齢者が家に閉じ込められ、住民が堤防まで水の中を歩くという証言は、移転先を評価する際、建物だけを確認すればよいわけではないことを示している。
HRWによると、ルソン島のパンパンガ州では国内で最も深刻な洪水が発生しており、暴風雨、海面上昇、ダムの容量不足によって被害が悪化している。マカベベ町は、パンパンガ州、ブラカン州、バターン州の一部に広がる低湿地帯、パンパンガ・デルタに位置する。
HRWは、2015年から2025年にかけて、フィリピンでは洪水と海面上昇により660万人が避難したとする数字を引用している。この全国的な数字は、プーロ島の移転がより大きな課題の一部であることを示すが、今回の移転先が安全だったかどうかを明らかにするものではない。HRWが中心的に指摘するのは、危険にさらされた場所から人々を移す際、別の場所で予見可能なリスクに直面させてはならないということだ。
住宅分野の監督が欠けていた
人間居住・都市開発省と国家住宅庁は通常、計画的な移転を主導し、移転先の実現可能性を評価し、新居建設の資金を提供できる。HRWは、住宅や人権を担うほかの機関がプーロ島の事業に関与していなかったと指摘した。
内務省の指針では、非正規居住者が影響を受ける場合、都市貧困層担当大統領委員会が監視にあたることも定めている。複数機関から成る地方委員会や地方住宅委員会による監督も想定されている。人権委員会も、適切な住居と人道的な扱いに関する監督を担う。
地元の人間居住事務所の事業開発担当官、フェルディナンド・サンブラノ氏は、欠けていた安全策についてこう述べた。
チェック・アンド・バランスがありませんでした。
人間居住・都市開発省はHRWに対し、報告された物理的条件から恒久住宅地としての適切性に懸念があるとし、現地でのさらなる評価を待つと伝えた。これは警告であり、技術的な判断が完了したことを意味するものではない。
HRWは、この移転が、計画的移転を通じて災害や環境変化から人々を守るための国連指針が示す国際基準に沿っていなかったと述べた。同指針は、人命と健康を守るための最後の手段として移転を位置づけ、地域社会の実質的な参加を求めるとともに、社会的結束や親族関係の維持を目指している。
フィリピンが経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約に基づいて負う義務には、住居や生計に関する権利の保護が含まれる。HRWは、こうした義務には、合理的に予見できる気候リスクから人々を守ることも含まれると主張している。調査結果は団体による評価であり、裁判所の判決ではない。
調査とデルタの別事業が今後の課題
人権委員会は調査を行うと表明し、以前に付託されていれば適切な安全策の確保につながった可能性があると述べた。10月12日の調査結果では、調査の日程、完了した現地評価、合意された救済策は示されていない。
HRWは9月21日、回答を求める書簡を送付した。人間居住・都市開発省と人権委員会は返答した。DPWH、マカベベ町役場、都市貧困層担当大統領委員会は書簡に回答しなかった。一方、調査中には公共事業の技術者が取材に応じていた。
現職のレオナルド・フローレス町長は、バルガン氏の弟にあたり、問い合わせを災害リスク削減担当官のジョメル・クルス氏に回した。クルス氏は事業当時、町の行政官を務めていた。同氏によると、前政権から引き継いだファイルには事業に関する書類がなかった。この説明から、記録が別の場所に残っているかどうかはわからない。
これまでの決定と未解決の対応を時系列で示す。
- 2018年：当局がプーロ島の住民との会合を開始。
- 2019年、2020年：DPWHが総額1億5,700万ペソの島の撤去契約を2件発注。
- 2021年：住民が移転先を知らされ、取り壊し同意書を受け取る。
- 2022年：90世帯が移転。浚渫は2023年まで続く。
- 2026年7月、8月：HRWが聞き取りと現地調査を実施。
- 2026年10月12日：調査結果を公表し、人権に関する調査を行うと表明。
パンパンガ・デルタ開発計画第2期は実現可能性調査の段階にあり、マカベベ町は対象地域に含まれる。HRWは移転先にさらに影響が及ぶ可能性があるとしているが、調査結果は現地でどのような工事が行われるのか、再移転が必要になるのかを明らかにしていない。
この問題は、国全体での巨額の支出を背景としている。HRWによると、2011年以降の洪水対策支出は1兆9,300億ペソで、うち2022年7月から2025年5月までの支出は5,450億ペソだった。後者は引用された総額の約28.2％にあたる。他の洪水対策事業をめぐって少なくとも45人の当局者が訴追されたが、聞き取りを受けた技術者らは関与を問われておらず、HRWもプーロ島事業の汚職について調査していない。
HRWは、当局に住民とともにより良い解決策をつくるよう求め、気候変動対策の資金提供者には人権基準の順守を促すよう呼びかけている。解決策について、現時点で合意はない。
要点
- プーロ島の90世帯が2022年、マカベベ町の旧養魚池に移転した。
- HRWは、実質的な協議や十分な情報提供がなく、移転先も適切ではなかったと指摘している。
- メインストリートは堤防道路より約1.9メートル低く、住民は年間を通じた浸水を訴えている。
- 世帯は査定額の70％を住宅の取り壊し前に受け取り、残る30％は取り壊しを証明した後に受け取る仕組みだった。
- 人間居住・都市開発省は移転先の適切性に懸念を示し、人権委員会は調査を行うとしている。
- 合意された救済策や調査期限は示されておらず、デルタの別の開発事業は実現可能性調査中だ。
