タンジュン・プティン周辺で視界500メートルに
濃煙のため、中部カリマンタン州では民間の消火航空機が約1週間にわたり飛行できず、火災がタンジュン・プティン国立公園周辺と西コタワリンギン県、スリヤン県の各地で500ヘクタール超に広がる中、インドネシアは地上部隊に頼らざるを得ない状況となっている。国際的に知られるオランウータンの生息地周辺では、視界が約500メートルにまで落ちている。
目次
10月12日にプラボウォ・スビアント大統領が主宰した会議で、地域軍管区司令官のザイヌル・アリフィン少将は、火災が点在していること、地形が湿地帯であること、ポンプが不足していることを説明した。プラボウォ氏は、要請された50台の4倍に当たる200台のポンプと、地下水の掘削地点200カ所の整備に充てる20億ルピアを手配すると約束した。
大統領官房長官のテディ・インドラ・ウィジャヤ氏が10月13日に会議の詳細を明らかにした。同日、環境相のジュムフル・ヒダヤット氏は、火災の勢いが弱まっていることから、政府は1カ月以内、場合によってはそれより早く鎮火できると見込んでいると述べた。航空機の運用制限や水の供給不足が続く中での見通しだ。
緊急事態は公園周辺にとどまらない。国家防災庁のスハリヤント長官は10月12日時点で、優先対応対象の6州で639.23ヘクタールがなお燃えており、累計焼失面積は約13万ヘクタールに達したと大統領に報告した。煙害で航空便が乱れ、学校が休校となったほか、インドネシア、マレーシア、シンガポールで呼吸器の健康問題も生じている。
目下の課題は、航空機や人員をさらに増やすことだけではない。部隊が孤立した火災現場にたどり着き、水を確保し、空からの消火活動の一部を妨げている状況下で安全に作業できるかが問われている。こうした制約は、近隣国からの支援をインドネシアがどう判断するかにも影響している。
煙で空からの消火活動に制約
インドネシア語の略称でBNPBとして知られる国家防災庁を率いるスハリヤント氏は、視界不良によって州内の空からの活動が中断している状況を説明した。
「特に中部カリマンタン州では、視界不良のため、散水ヘリコプターが約1週間飛行できていない」と同氏は述べた。
航空機は中部カリマンタン州の州都パランカラヤや、隣接する南カリマンタン州のバンジャルマシンから運航できなくなっている。影響は、人工降雨を促す気象改変のための飛行だけでなく、商業便にも及んでいる。
ザイヌル氏はプラボウォ氏に、民間航空機の運航には約5,000メートルの視界が必要だと伝えた。公園周辺で報告された視界500メートルは、その10分の1に当たる。同氏は過去の経験から、軍の部隊ならより厳しい条件下でも運航できる可能性があると述べ、プラボウォ氏は軍と警察の幹部に航空要員の調整を指示した。
ただし、この指示は軍用機の運航再開を確認するものではない。運航基準の見直しや空からの消火活動を再開する時期は発表されていない。追加の航空機を投入するにも、乗員が安全に飛行し、散水できる状況が必要となる。
地上部隊は点在する火災と湿地に直面
航空機が飛べない中、消火活動の多くは、近づくのが難しい地域に入る地上要員にかかっている。大統領に状況を報告した地域軍管区司令官のザイヌル氏は、タンジュン・プティンとその周辺の現場について説明した。
火災現場はあちこちに点在し、地形は湿地です。そこにいるのはオランウータンだけではありません。ワニやヘビなど危険な動物も多くいます。ですから、こうした地域に入る際は注意しなければなりません
被災地域に安全に入れるよう、地方防災当局や警察、地域当局と連携してチームを編成している。消火活動は中部カリマンタン州と南スマトラ州に重点を置いているが、BNPBが集計した残存火災の面積は優先対応対象6州を網羅している。
テディ氏によると、地上での消火活動には6万人超が投入され、新たに焼失した土地の平均80％超を毎日消し止めている。この数値は日々の消火活動を示すもので、過去に焼失した土地全体のうち、どれだけが回復したかを示すものではない。また、残る火災現場に簡単に近づけるという意味でもない。
プラボウォ氏、ポンプ200台と給水地点200カ所を約束
ザイヌル氏によると、中部カリマンタン州に以前供与された携帯型ポンプの一部は、鎮火した地域を冷却するため、引き続き使用されている。そのため、これらのポンプを新たな火災現場で使えるとは限らない。追加の機材は地元での調達が難しく、ジャワ島から運ばなければならない場合もある。
プラボウォ氏が必要なポンプの台数を尋ねると、ザイヌル氏は50台を要請した。大統領はこう答えた。
200台を送ろう
掘削計画は、車両が入れない場所で水を確保するという別の問題に対応するものだ。ザイヌル氏によると、地下水は深さ約10～15メートルで得られ、掘削地点1カ所につき約1,000万ルピアかかる。住民を雇い、井戸の掘削を手伝ってもらうこともできるという。
プラボウォ氏はザイヌル氏に費用の見積もりを確認したうえで、計画への資金拠出を約束した。
分かった。200カ所分として20億ルピアを送ろう
この予算は、1カ所当たり1,000万ルピアで200カ所という見積もりに一致する。発表によって対応の規模は示されたが、ポンプの納入日や掘削地点の整備完了時期は明らかにされていない。
1カ月以内の鎮火は見通し
ジュムフル氏は10月13日、ジャカルタで開かれた「プラサスティ・インドネシア政策フォーラム2026」で見解を示した。BNPBとの協議では鎮火まで数週間かかるとみられ、火災の勢いはすでに弱まり始めていると述べた。
報道によって目標の表現には若干の違いがある。火災を1カ月以内に鎮火させるとするものもあれば、1カ月未満での鎮火を期待しているとするものもある。いずれも火災の勢いが弱まっていることを踏まえた見通しであり、確定した完了日ではない。
なお燃えている639.23ヘクタールと、累計で焼失した約13万ヘクタールは、異なるものを測っている。前者は10月12日時点で、優先対応対象6州において活動中の火災がある面積を示す。後者は累積した被害を示す。活動中の火災が減っても、すでに焼失した土地が元に戻るわけではない。
水の供給不足や航空機の運航制限は、環境相の見通しを実現するうえで、依然として実務上の障害となっている。各州の火災を鎮火させる詳細な日程は発表されていない。
外国からの支援は検討中、受け入れは未決定
シンガポールとマレーシアは支援を申し出ているが、当局によると、10月12日の大統領主宰の会議では協議されなかった。ジュムフル氏は、申し出の内容と、活動の加速につながるかどうかを政府が検討していると述べた。
環境相は、受け入れを決める前に提案を精査する理由を説明した。
「まず、どのような支援なのか、十分な効果があるのかを見極めなければなりません。後で間違いが起きるより、先に内容を精査し、要件に合っているか確かめる方がよい」と述べた。
シンガポールのグレース・フー持続可能性・環境相は10月10日、ジュムフル氏に連絡し、支援を申し出たと明らかにした。マレーシアのアハマド・ザヒド副首相は10月11日、9月にプラボウォ氏へ支援を申し出たと述べた。マレーシア国家災害管理庁もインドネシアに書簡を送っていたが、その時点で返答はなかった。
マレーシアが提案した派遣規模については、報道に食い違いがある。要員52人とするものもあれば、55人とするものもある。支援にはヘリコプター3機と消火用航空機が含まれると報じられており、うち1件は飛行機と明記している。受け入れが決まった派遣内容は発表されていない。
ジュムフル氏は、インドネシア国内に数万人の消火要員がいる中では、少数の人員派遣の効果は限られる可能性があると主張した。航空機による支援も、現場の運用上の必要性に照らして判断する必要があるという。視界の制約を踏まえると、提案された航空機の数だけでは、どれほどの支援になるかは判断できない。
これまでの支援は新たな判断に先立って終了
インドネシアはすでに、日本からCH-47チヌーク・ヘリコプター3機と要員、支援機材を受け入れたほか、ブラジルから消火剤の粉末を受け取っている。日本の支援活動は9月29日に終了した。日本の防衛省は、インドネシアが支援に謝意を示し、火災に自力で対処する用意があると表明したと発表した。
過去に支援を受け入れた経緯から、今回の検討対象は新たな申し出であり、緊急事態を通じて外国からの支援を全面的に拒否しているわけではない。支援活動の終了、提案、政府の判断の経緯は次の通り。
- 9月：アハマド・ザヒド氏が、プラボウォ氏との会話でマレーシアの支援を申し出たと述べた。
- 9月29日：日本のヘリコプターによる支援活動が終了した。
- 10月10日：グレース・フー氏がジュムフル氏に連絡し、シンガポールの支援を申し出たと明らかにした。
- 10月11日：アハマド・ザヒド氏が、マレーシアの防災機関は書面での支援申し出に返答を受けていないと述べた。
- 10月12日：プラボウォ氏が消火活動と必要機材に関する会議を主宰した。
- 10月13日：ジュムフル氏が消火活動の見通しと外国支援の検討状況を明らかにした。
新たな支援提案への判断時期は示されていない。機材の提供と支援の検討のいずれにも、公表された日程がない状態だ。
煙害が火災現場の外にも健康被害
火災による煙害は東南アジアの一部に広がり、インドネシア、マレーシア、シンガポールでは呼吸器疾患の増加が報告されている。マレーシアでは南部のジョホール州などで学校が休校となり、航空便の乱れは交通だけでなく緊急対応にも影響している。
インドネシア地方代表議会の議長、スルタン・バフティアル・ナジャムディン氏は10月13日の報道発表で、迅速な対応を求めた。同氏は火災を環境上の緊急事態であると同時に、地域的な健康問題と位置づけた。
「複数地域で発生している森林・土地火災は、生態系の災害であるとともに、広範な地域に影響を及ぼす公衆衛生上の問題となっている」とスルタン氏は述べた。
スルタン氏は、必要であれば東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国をはじめとする友好国からの支援を歓迎するよう政府に求めた。また、国家緊急事態を宣言しなくても、外国の支援を受け入れることは可能だと述べた。
タンジュン・プティンでは、オランウータンと熱帯雨林観光で知られる保護区が火災の脅威にさらされている。ザイヌル氏によると、10月12日には外国人観光客247人が訪れ、2026年の累計は6万6,000人となった。訪問が続いていることは示されているものの、公園の全域が被害を受けず、立ち入り可能だったことを示す数字ではない。野生動物の死者数や生息地への被害に関する詳細な評価は発表されていない。
焼き払いと森林保護をめぐる予防策を提案
緊急対応と並行して、ジュムフル氏は、慣習に基づき世帯が最大2ヘクタールの土地を焼いて開墾することを認める規定を撤廃する計画を示した。この提案は限定的な焼き払いを認める例外規定に関するもので、森林の焼き払いを一般的に認めるものではない。
政府はまた、商業植林前に焼失したコンセッション用地で、アブラヤシなどの農園作物を再植栽することへの制限を検討している。コンセッションとは、商業活動のために割り当てられた区域を指す。火災後の植栽を防ぐことで、意図的な焼き払いによって土地を開墾する利点をなくす狙いがある。
植栽制限については、報道によって確度の表現が異なる。検討中の措置とするものもあれば、禁止を予定していると伝えるものもある。法改正の成立や施行日は示されていない。ジュムフル氏はまた、コンセッション区域で意図的な焼き払いが確認された場合、厳しい制裁を科すと警告した。
プラボウォ氏は森林警察官7万人の配置要請を改めて表明し、警察と軍が訓練を支援できるとの考えを示した。これは、すでに地上での消火活動を支援している6万人超の要員の投入とは別の提案だ。同氏は、大学の専門家の助言を生かし、村落レベルで予防と緩和策を始めるよう求めた。
未解決の課題は、緊急対応と予防の両方にまたがる。ポンプの納入、給水地点の掘削、安全な空からの活動再開、外国支援の受け入れ判断、法改正案の具体化が必要だ。1カ月以内に鎮火できるという環境相の見通しは、これら個別の判断に期限を設けるものではない。
要点
- 視界が約500メートルに落ち、タンジュン・プティン周辺では民間機による空からの消火活動ができず、中部カリマンタン州ではヘリコプターが約1週間飛行できていない。
- 公園周辺と隣接県では500ヘクタール超が影響を受けた。BNPBによると、優先対応対象6州では639.23ヘクタールがなお燃えている。
- プラボウォ氏はポンプ200台と、地下水の掘削地点200カ所分の20億ルピアを約束したが、納入日や完了日は示されていない。
- ジュムフル氏は1カ月以内、場合によってはそれより早い鎮火を見込むが、水不足と航空機の運航制限は続いている。
- シンガポールとマレーシアが支援を申し出た。インドネシアは新たな支援を検討中で、マレーシアの派遣要員数は52人と55人で報道が分かれている。
- 予防策として、世帯の焼き払いを認める例外規定の撤廃や、焼失したコンセッション用地での農園作物の植栽制限が提案されている。
