ライセンス販売、新たな法的審査へ
マレーシアは、利権あさりや「アリババ」式の事業慣行を取り締まる法案を2027年に議会へ提出する計画だ。当初は2024年末、その後は2025年末としていた目標を先送りした。アクマル・ナスルラ経済相は、独立した法律を制定するか、既存法を改正するかを政府が検討しており、法的な手法や罰則はまだ決まっていないと述べた。
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同相によると、中心的な問題は、ライセンスの売買や「アリババ」式の事業運営が、現行法で特定の刑事犯罪として定義されていないことだ。経済省の調査では、ライセンス移転を制限する地方自治体の規則など既存の規定は適用範囲が限られ、こうした慣行を抑制するには不十分だと判明した。
10月14日の下院での質疑で、アクマル・ナスララ氏は、ライセンスや契約、その他の便宜供与の割り当てに関する制度の隙間を埋める取り組みとして、法案を提出する考えを示した。政府によると、こうした隙間は不公正な競争を招き、地元企業を弱体化させ、国全体の生産性向上を妨げる可能性がある。
2027年という目標は法案の議会提出時期を指し、可決や施行の確定日ではない。それまでに同省は調査を完了させ、他の当局と調整し、国家計画開発委員会と内閣で審議・承認を得る必要がある。
経済相でジョホールバル選出のアクマル・ナスララ氏は、議会答弁で現在の予定を次のように説明した。
現行の計画では、経済省は利権あさりを防ぐための新法、または関連法の改正案を2027年に議会へ提出する方針です
この発言では、マレーシアに独立した法律が必要なのか、既存の規定の改正でどこまで問題に対処できるのかという2点が未確定のままだ。いずれの方法も最終決定には至っていない。
「アリババ」式の事業慣行とは
調査対象となっている慣行では、事業主や政府の許可証・ライセンス・契約、事業用施設の保有者が、その権利を別の当事者に使わせながら、事業運営にはほとんど、あるいはまったく関与しない。保有者は事業を運営して収益を得るのではなく、ライセンスや契約を利用させる対価を受け取る。
「アリババ」という用語は従来、マレー系住民が企業の名目上の所有者となり、非マレー系住民が実際の事業を運営する形態を指してきた。今回の政策論議は、ライセンスや契約を外国人に違法に移転する行為も対象としている。両者は重なる部分があるものの、同じではない。事業を運営する第三者が必ずしも外国人とは限らない。
ここでいう利権あさりとは、ライセンスなどの権利が本来支えるはずの生産的な活動を行わず、その権利へのアクセスを支配することで利益を得ることだ。同省は、ライセンスの売買や貸与に加え、契約やその他の便宜供与をめぐる同様の慣行を調査している。
最終的な法的定義が重要となる。政府は発表の中で法案の文言を公表していないため、どの取引、関係者、事業関係が新たな犯罪に該当するのか、現時点では正確に判断できない。同相による問題の説明を、確定した法定定義とみなすべきではない。
既存の規制では不十分な理由
経済省の調査では、ライセンスの移転をすでに禁じている地方自治体の規則が確認された。同省はライセンスの売買や「アリババ」式の事業慣行が特定の刑事犯罪として定義されていないとしているが、こうした規則からは、一部の行為が現行制度ですでに規制されていることが分かる。
特定のライセンスの移転を禁じる既存の規制と、利権あさりそのものを対象とする幅広い犯罪規定は異なる。アクマル・ナスララ氏は、現行法の制約により、ライセンス、契約、便宜供与にまたがる問題に十分対処できていないと述べた。
同相は議会答弁で、法的な制度の隙間について次のように説明した。
現在の課題は、ライセンスを売買したり、『アリババ』式の取り決めを通じて事業を運営したりする慣行が、刑事犯罪として定義されていないことです
これは、関連する取引がすべて合法であることや、不正行為を現行法で訴追できないことを意味しない。アクマル・ナスララ氏は、汚職や既存法が対象とするその他の犯罪については、引き続きその法律に基づいて対処すべきだと述べた。新たな措置は、現行の制度では十分に対象とならない行為に対応するものとなる。
罰金や禁錮刑は未決定
同省は関係者の意見を聞きながら、民事・刑事の両面から対応を検討している。掲げている目的は抑止であり、企業やライセンス保有者が慣行を続けるのを思いとどまらせるだけの強い措置を設けることだ。
民事上の措置と刑事犯罪では、法的な帰結が異なる。一般に民事措置は刑事有罪判決を伴わずに義務や救済を定める一方、刑事措置では関連法に基づく訴追や処罰が可能となる。同省は、両者をどう組み合わせるのか、どの行為にそれぞれの措置を適用するのかを発表していない。
アクマル・ナスララ氏は、罰則に罰金、禁錮刑、その他の措置を含めるかどうかは未定だと述べた。法的枠組みの完成と法的助言の検討を経て決定すると説明した。
したがって、罰金や禁錮刑など、具体的な処罰の形態については、法的な観点を含め、あらゆる意見を集めたうえでこの枠組みを完成させて初めて分かります
罰金額、禁錮期間、施行日は発表されていない。そのため、慣行を犯罪化するという方針は示されているものの、犯罪や罰則の具体的な内容が公表されたわけではない。
当事者の合意だけでは経済上の懸念は解消されない
アクマル・ナスララ氏は、当事者が自発的に取り決めに合意していても、利権あさりは地元企業を弱体化させる可能性があると述べた。同相の主張は、ライセンス保有者と事業運営者が合意しているからといって、その取り決めがライセンス配分の本来の目的にかなうとは限らない、というものだ。
同省の調査は、ライセンス、契約、便宜供与の配分における漏れを指摘している。政府が懸念しているのは、ある企業や受益者を支えるための権利が別の人に渡り、元の保有者は事業運営能力を高めることなく対価を得る事態だ。
この点は、提案が汚職以外にも対象を広げている理由を示している。双方が納得している取引でも、同相の見立てでは、企業の能力を損ねたり、地元事業者の実力を実態以上に見せたりする可能性がある。そうした取引が犯罪となるかは、最終的な法文の内容による。
アクマル・ナスララ氏は、こうした懸念を政府の経済目標と結び付け、次のように述べた。
政府は利権あさりの根絶に取り組んでいます。市場の効率性に影響を与え、不公正な競争を生み、国の生産性向上を妨げるおそれがあるためです
発表では、損失額の推計、関与する企業の数、移転されたライセンスの全国的な件数は示されていない。同省が掲げる経済上の懸念は提案の目的を説明するものだが、問題の規模を数値で示すものではない。
議会での質疑、法案の対象範囲を検証
パカタン・ハラパン所属のバンギ選出議員、シャーレザン・ヨハン氏は、法案の起草状況と議会提出までの予定について質問した。新法の制定と既存法の改正の両方を取り上げており、同省が引き続き検討している2つの選択肢を反映している。
ペリカタン・ナシオナル所属のテメルロー選出議員、サラミア・モハマド・ノル氏は、利権あさりの経路を断つ方法や、公務員・政治家が関与する汚職に関連法がどれほど有効かについて追加質問した。これにより、提案される犯罪規定と既存の汚職関連法との関係が議論された。
答弁の一部の形式については、報道によって説明が異なる。10月14日の口頭質疑と答弁とする報道が複数ある一方、別の報道は水曜日にシャーレザン氏へ送られた省の書面回答と伝えている。いずれも、調査が進行中であること、新法か既存法改正が検討されていること、2027年が法案提出の目標であることでは一致している。
報道の一つは絶対年を記さず、目標を「来年」と表現している。他の報道は2027年と明記している。政府が示した2027年の目標と捉えるのが適切であり、議会の具体的な会期日程が確定したわけではない。
複数の当局をまたぐ協議が必要
同省は、業界関係者、法執行機関、関係省庁、州政府、その他の利害関係者から意見を集めている。ライセンス移転をめぐる既存規制が地方自治体のレベルで運用されていることから、地方自治体も協議に加わっている。
利権あさりの問題には、複数の省庁や機関が担う責任が関係する。そのため政府は、すべてのライセンスや契約、便宜供与を一つの機関が管理しているかのように扱うのではなく、各機関の所管をまたいで実施できる方針について合意する必要がある。
提案は、国家計画開発委員会（マレー語ではJPPN）や内閣を含む調整・承認の段階を経てから議会に提出される。各段階の完了期限は発表されていない。
アクマル・ナスララ氏は、政党や政府の各レベルを超えた協力も求め、次のように述べた。
野党を含むすべての関係者の協力が必要です。利権あさりをなくすためには、州政府や地方自治体とも協議しなければならないからです
これまでのスケジュール変更
この取り組みは、2023年7月10日に国家経済行動評議会の会合を受けてアンワル・イブラヒム首相が公約を発表したことから始まった。その後、アクマル・ナスララ氏の前任者であるラフィジ・ラムリ氏が、2023年後半から2024年にかけて枠組みの策定を主導した。
経緯を見ると、法案の準備期間は当初の想定より長くなっている。
- 2023年7月10日：アンワル首相が、利権あさりや「アリババ」慣行に対処する政策と法案の計画を発表。
- 2023年後半～2024年：ラフィジ氏が経済省の枠組み策定を主導。
- 2024年末：法案提出に向けた当初の政府目標。
- 2025年末：当初の日程の遅れを受けて設定された次の目標。
- 2027年：新法または改正案を議会に提出するという、アクマル・ナスララ氏が発表した現在の目標。
現在の目標は、当初の2024年目標から暦年で3年、修正後の2025年目標から2年遅れている。同省は、提案をまとめる前に必要な調査、法的検討、協議、調整を挙げている。過去の延期について、個別の理由は説明していない。
別の法案である2025年政府調達法案は、公的調達におけるこうした慣行への対処を目的に可決された。元公務員、退職者、請負業者、閣僚などを対象とする、より厳しい罰則を導入した。この法律は政府調達を扱う一方、現在検討中の提案はライセンスやその他の便宜供与も対象とする。
したがって、政府調達法案の可決によって、アクマル・ナスララ氏が説明したライセンスをめぐる広範な問題が解決するわけではない。今後は、独立した法律と既存法改正のどちらを選ぶか、禁止行為をどう定義するか、罰則や執行の仕組みをどうするかが焦点となる。審議日程、議会採決、協議の期限はいずれも発表されていない。
要点
- マレーシアは、利権あさりや「アリババ」式の事業慣行を取り締まる法案を2027年に議会へ提出する目標を掲げている。
- 政府は、独立した法律の制定か既存規定の改正を検討している。
- 経済省は、現行の規制ではライセンスの売買や移転に十分対処できないとしている。
- 罰金や禁錮刑、民事措置と刑事措置の使い分けは未決定。
- 議会への提出前に、複数の当局との協議と承認が必要となる。
- 日程は2024年末から2025年末へ、そして現在の2027年へと延期されてきた。
- 2025年政府調達法案は、公的調達に焦点を当てた別個の措置である。
