党員投票と党指導部の例外権限
ネパールの国民独立党（RSP）は、地方選挙の候補者選考制度を公表した。最終評価の40％を党内投票とし、党指導者向けの試験を必須とする。一方、党書記局は中央委員会の承認を条件に、指定された役職の候補者の最大15％を選ぶ権限を維持する。
目次
水曜日に発表された枠組みは、応募、研修、評価、投票、例外措置を網羅する30項目で構成される。中心的な方針は、個人的なつながりや金銭、党指導者からの圧力に左右される決定を改め、能力と市民の支持の双方を審査する記録に残る手続きを導入することだ。
通常の選考では、候補者を目指す人は候補者クラブを通じて応募し、党指導者養成アカデミーの研修と試験に合格したうえで、組織内での実績や包摂性の評価を受け、党内選挙に参加しなければならない。党員は投票用紙に記載された候補者全員を拒否することもできる。
党指導部の例外権限があるため、承認規則は特に重要となる。別項目の第30条は、定められた手続き以外で候補者を選ぶ必要がある非常事態には、中央委員会の現職委員全員の少なくとも3分の2の賛成を求めている。その場合も、代替手続きには候補者クラブ、党指導者養成アカデミー、予備選の仕組みを残さなければならない。
実効性を測るうえで重要なのは、例外措置による指名も含め、応募者や党員が候補者選考の経緯をたどれるかどうかだ。党は評価、推薦、決定を記録し、選考完了後に総合評価表を公表すると約束している。
100点満点の評価方法
RSPの通常の選考制度では、最終評価を4項目に分ける。党内投票が単独で最も大きな比率を占めるが、残る3項目の合計は60％となる。
- 予備選：党員による投票に基づき40％。
- 党指導者養成アカデミー：必須の研修と試験に基づき25％。
- 政治的なつながり、組織活動、知名度：政治的背景、党内での活動、市民への働きかけ、選挙での競争力を対象に25％。
- 包摂性：幅広い代表性を促すことを目的に10％。
予備選の比率は40％で、100点満点のうち40点に相当する。候補者の最終順位は、アカデミーの試験やその他の評価項目にも左右される。公表された内訳では、総合評価における投票の比重を40％としている。
「政治的なつながり」と表現される組織活動の評価では、応募者の政治的・社会的なつながり、党内での活動、地域社会との関係、選挙での競争力を審査する。その比率はアカデミーと同じ25％であり、評価者が点数をどう付けるかは選考過程の重要な要素となる。
RSPによると、候補者はネパール国籍を有すること、21歳以上であること、該当する区の有権者名簿に登録されていることなど、法的要件も満たさなければならない。地方自治体と区の各レベルに、それぞれ候補者クラブを設置する方針だ。
アカデミー試験は必須の関門
党指導者養成アカデミーの試験には2つの役割がある。応募者は選考を続けるために合格しなければならず、獲得した点数は最終選考の評価にも加算される。所定の最低点に届かなければ、ほかの評価項目で支持を得られる可能性があっても選考から外れる。
アカデミーでは、区議から地方自治体の首長まで、さまざまな役職への応募者を研修する。共通の10科目は、党の政治理念、憲法と連邦制、地方自治運営法、公共財政、デジタルリテラシーと電子政府、地域経済の発展、教育と保健、防災・減災、開かれた行政、選挙運動の運営を扱う。
研修内容には、公共調達、予算編成、広報、人工知能に関する実践的な内容も含まれるという。こうした科目は、支出規則の理解、公共サービスの計画、緊急事態への対応など、地方代表者が直面し得る業務に向けた候補者の準備につながる。
応募者は、目指す役職に応じた研修も受ける。区長と区議は住民登録、計画策定、調停を学ぶ。首長と副首長には、司法委員会、歳入に関する助言、予算編成、行政の指揮に関する実践的な研修を行う。
RSPは、この要件によって公職に就くための基本知識と能力を適格性の一部にする狙いがあるとしている。アカデミーへの合格は次の段階に進む条件であると同時に、最終評価の最大4分の1を占める。
党員は候補者全員を拒否できる
予備選では、党員がデジタル投票またはオフライン投票で応募者を選ぶ。デジタル投票には党の公式アプリを使い、投票者の認証にはワンタイムパスワードを利用する。
予備選を有効とするには、有権資格を持つ党員の少なくとも25％が参加しなければならない。例えば、有権資格者が1,000人なら、少なくとも250人の投票が必要となる。定められた基準に届かない場合、予備選は無効となり、この評価段階の比重はゼロとなる。
党員にはNOTA（該当者なし）の選択肢もある。NOTAの得票が候補者全員を上回った場合、その投票用紙に載った応募者は全員、指名を受けられなくなる。党は新たな候補者を探し、再投票を実施しなければならない。
枠組みでは、投票の途中経過を終了まで非公開とする方法も示している。RSPは投票データの保護に、ブロックチェーンまたは同様の技術を用いる案を示した。ブロックチェーンとは、変更を検証できるよう、取引を相互に連結した記録として保存する方法だ。
この仕組みにより、党員は2つの形で影響力を持つ。評価の最大項目を左右できるうえ、候補者全員を集団で拒否することもできる。また、予備選を評価対象とする条件として、一定の投票率を求めている。
新党員には在籍期間の要件
初めて政界入りする応募者が地方自治体の首長、副首長、区長への指名を求めるには、党員として少なくとも45日間在籍していなければならない。ほかの政党から移籍する人の場合、最低在籍期間は90日となる。
区議の応募者に対する要件は短い。初めて政界入りする人は党員になって3日間、ほかの政党から移籍する人は7日間の在籍が必要となる。
この待機期間は、入党直後の指名を抑えることを目的としている。また、目指す役職と応募者の政治的背景に応じて、準備期間に差を設けるものでもある。
優れた専門性を持つ人や専門家、公的な評判に問題のない人は、通常の待機期間を免除する特別ルートで参加できる。その場合、該当する地区、州、または中央の党委員会から正式な書面による同意を得なければならない。
待機期間の免除を受けた応募者も、党指導者養成アカデミーの試験と予備選には参加する必要がある。免除の対象は党員としての待機期間であり、研修と党員参加は引き続き選考ルートに含まれる。
候補者の15％を選ぶ権限の対象
書記局の特別選考権限は、農村自治体、自治体、副大都市の首長、副首長、区長の候補者に適用される。大都市では、指定役職に区議も含まれる。
この権限は候補者の15％を上限とし、中央委員会の承認を必要とする。ビピン・クマール・アチャリヤ幹事長は、枠組み全体の改定後も、候補者の最大15％を中央が選べる規定は維持されていると述べた。
第30条は、定められた方法や手続き以外で候補者を選ばなければならない状況という、より広範な例外を扱う。この場合の承認には、会議の出席者の3分の2ではなく、現職の中央委員全員の少なくとも3分の2の賛成が必要だ。
現職委員が150人の委員会なら、この規則では少なくとも100人の賛成票が必要となる。欠席者がいても必要な賛成数は変わらないため、この計算は重要だ。
例外的な選考ルートでも、党規約に沿い、候補者クラブ、党指導者養成アカデミー、予備選の仕組みを組み込んだ代替形式を設けなければならない。つまり、通常の制度から外れるには、承認要件と手続き要件の両方を満たす必要がある。
農村自治体から応募受付を開始
候補者クラブの立ち上げに合わせ、RSPは農村自治体を対象に応募受付を開始した。対象として発表されたのは、460の農村自治体の首長と副首長、3,685の区長、14,740の区議の各役職だ。
6つの大都市、11の副大都市、276の自治体への応募受付は、後日開始することになった。これらの都市自治体は合わせてネパールの753地方自治体のうち293を占める。460の農村自治体は全体の約61％に当たる。
アチャリヤ氏は、応募者が多数見込まれるため、一斉に受け付けるのは困難だったと述べた。地方自治体の種類別、または州別に応募を処理する案などを検討したうえで、まず農村自治体から始めることにしたという。
準備と導入にあたっては、次の段階を踏んだ。
- シュラワン月13日：中央委員会が候補者クラブを通じて応募を募ると決定。
- バドラ月1日：この決定に基づく応募受付の開始予定日。
- 月曜日の候補者クラブ発足：農村自治体を最初の対象として応募システムを開始。
- 水曜日の枠組み発表：選考手続き、党指導部の裁量、例外的な承認規則を提示。
アチャリヤ氏は、残る地方自治体の応募受付についても近く発表すると述べた。次の対象の受付開始日については明らかにしなかった。
過去の手続き逸脱で問われる実効性
党首のラビ・ラミチャネ氏は候補者クラブの発足式で、個人的な影響力や金銭、非公式の約束を通じた指名を拒否すると表明した。また、党大会後の組織改編は完了しているとし、党内に対立する派閥があるとの主張も否定した。
ラミチャネ氏は、選挙や組織改編に関する特別決定のため、過去の候補者選考では候補者クラブと党指導者養成アカデミーの方式から逸脱したと認めた。その手続きを踏まなかったことについて、次のように述べた。
実施すべきでしたが、しませんでした
アチャリヤ氏によると、ネパール暦2079年の選挙で実施した予備選は、候補者クラブと党指導者養成アカデミーの具体的な枠組みができる前のものだった。また、党大会前に作成された枠組みには、多くの改定を加えたという。
過去の国政選挙候補者選考では、応募者から結果が透明性をもって公表されなかったとの不満が出ており、指名に影響力が働いたとの疑いも示された。当時の応募料は比例代表候補者が5万ルピー、直接選挙の候補者が2万5,000ルピーだった。これらの金額は過去の国政選挙の手続きに関するものだ。
新たな枠組みでは、アカデミー、政治・社会面の評価、包摂性の点数を予備選の前に記録し、中央サーバー上でデジタル形式のまま固定する。すべての段階が終わると、点数を総合評価表として一括公表する。応募者はこの記録をもとに最終結果を確認できる。
代表性と行動規範も選考対象
RSPは、記録に基づく意思決定、指導者の育成、党内民主主義の強化、地域のニーズを理解する人材の選出など、枠組みの12の目標を掲げている。誠実さ、財務の透明性、公的な行動、法的信用性、利益相反のないことも候補者評価に含めるとしている。
包摂性の項目では、女性、ダリット、先住民族、マデシ、タルー、イスラム教徒、少数派、障害者、若者、不利な地域の住民に機会を広げることを目指す。その比率は10％で、試験、組織面の評価、投票と並び、代表性を採点制度に組み込む。
RSPは、金銭の支払い、寄付、贈り物、その他の利益を通じて指名に影響を及ぼそうとする行為には措置を講じるとしている。こうした取引に関わった双方が党員資格を失う可能性がある。並行組織の設立、派閥集会の開催、競争相手の人格攻撃、偽情報の拡散をした応募者は、立候補を取り消され、懲戒手続きの対象となる場合がある。
RSPはまた、各選挙の後に選考過程を検証するとしている。通常の規則、特別な入党ルート、党指導部の例外措置が実際にどう運用されたかを調べる仕組みとなる。
党はネパール憲法と現行選挙法に基づいて地方選挙を戦うとしている。当面の組織的な課題は、この枠組みを研修の完了、有効な投票、点数の公表、数百の地方自治体における候補者指名の記録へとつなげることだ。
要点
- RSPの通常の選考では、予備選の投票が40％、アカデミーが25％、組織活動と知名度が25％、包摂性が10％を占める。
- 応募者は選考を続けるため、党指導者養成アカデミーの試験に合格しなければならない。
- 予備選には有権資格者の少なくとも25％の参加が必要。NOTAが最多得票となった場合は候補者を入れ替え、再投票する。
- 書記局は中央委員会の承認を条件に、指定役職の候補者の最大15％を選ぶ権限を維持する。
- 定められた手続きからの例外には、中央委員会の現職委員全員の少なくとも3分の2の承認が必要となる。
- 応募受付は農村自治体を対象に先行して始まった。残る地方自治体の受付開始日は発表されていない。
