数千件の申し立て、対応する委員は不在
ネパールの真実和解委員会には、国内の武力紛争中に行われた人権侵害に関する申し立てが7万8,909件寄せられている。しかし、移行期正義を担う2つの機関で委員が欠員となり、業務は停滞している。国会の検証報告は、2006年11月21日の和平合意から約20年がたつ中、政治的対立、限られた組織の独立性、職員の意欲不足が正義の実現を妨げる主な要因だと指摘した。
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直近の停滞は、政府が2026年5月5日に出した政令で、真実和解委員会と強制失踪調査委員会の委員を含む公職者を解任したことを受けて起きた。後任はまだ任命されていない。解任された委員らは2025年5月14日に任命されており、在任期間は1年に満たなかった。
国民議会の法制管理委員会の下に設置された小委員会は、アンジャン・シャキャ博士を座長として、6つの法律の施行状況を調査した。7月20日に設置され、10月30日に親委員会へ報告書を提出した。2014年制定の「強制失踪調査・真実和解委員会法」に関する検証は、法的な仕組みは広範に整っているものの、政治面・行政面の支援が不足していると指摘した。
失踪した親族の行方を知りたい人、性暴力の被害を認定してほしい人、損失への補償を求める人にとって、差し迫った結果は、さらに待たされることだ。国会小委員会の委員であるカム・カティ氏は、まず委員会の委員を任命する必要があると述べた。
委員会には委員がいません。まずはそこで業務を始める必要があります」と同氏は述べた。「委員会を設置し、寄せられた申し立てを調査して、次の段階へ進めなければなりません
国会の検証で明らかになったこと
小委員会は、施行を妨げる5つの問題を挙げた。移行期正義を従来型の刑事司法として主に扱っていること、政治的な取り組みと合意が不十分なこと、賠償に関する勧告に被害者が不服申し立てできる規定、職員の意欲不足、委員会の財政面・行政面の自律性が限られていることだ。
移行期正義とは、紛争や広範な人権侵害の時期を経た後に行う複数の取り組みを指す。ネパールでは、何が起きたのかを明らかにし、責任を調査し、正義と賠償を実現し、和解に向けた環境を整えることが含まれる。賠償とは、補償やその他の支援など、被害者が受けた損害に対処するための措置を意味する。
報告書は、機微な事案を効果的に調査するには、委員会の独立性、資源、行政権限が必要だと述べている。また、同法の施行を支えるために導入された17の規則、指針、手続きも挙げている。報告書が指摘するのは、規則が存在することと、それを実行できる機関があることとの隔たりだ。
カティ氏によると、法相は移行期正義に関する規定を実施すると約束したものの、政府の行動はその約束に見合っていない。同氏は、正義、真実、賠償、持続的な和解がこのプロセスの中核的な目的だと述べた。
法律や手続きを整えるだけでなく、今は政治的合意を確保し、委員会の組織能力を強化し、被害者への正義を保証することが課題です」と同氏は述べた。「しかし、政府はまたしてもこの問題を優先していないようです
和平の約束が長い待ち時間に変わるまで
ネパールの武力紛争は1996年2月13日に始まり、政府とネパール共産党（毛沢東主義派）が2006年11月21日に包括的和平協定に署名したことで正式に終結した。国会の検証報告は、6カ月以内に真実和解委員会を設置するという約束を振り返っている。
2つの委員会が設置されたのは、和平合意から8年以上が経過した2015年2月10日だった。政治的な対立と法的不確実性が設置を遅らせ、その後の委員任命でも被害者が求める成果は得られなかった。
- 2006年11月21日：政府と毛沢東主義派の反政府勢力が包括的和平協定に署名。
- 2014年：移行期正義法が制定され、2つの委員会の法的根拠が整う。
- 2015年2月10日：両委員会が設置される。
- 2024年：同法の改正により、追加の申し立てを受け付ける道が開かれる。
- 2025年5月14日：委員会の委員が3度目の任命を受ける。
- 2026年5月5日：政令で委員が解任され、現在も欠員が続く。
和平プロセスでは、武器の管理や毛沢東主義派の戦闘員のネパール軍への統合が進んだ。一方、除隊した一部の戦闘員や紛争中に重傷を負った人々など、ほかにも未解決の課題が残る。民間人の被害者への正義は、実現していない最大級の約束の一つだ。
申し立て件数は約4分の1増加
真実和解委員会が当初受理した申し立ては6万3,718件だった。現在の受理件数は7万8,909件で、1万5,191件、約24％増えている。2024年の法改正後に申請期間が延長され、それまで申し立ての機会を逃していた人々が申請できるようになった。
延長では、レイプなどの性暴力を経験した女性が特に重視された。改正をめぐる以前の国会審議では、当初の6万3,718件のうち、レイプと性暴力に関する申し立ては314件、約0.5％にとどまっていた。支援団体は、実際の被害者ははるかに多いと指摘していた。
委員会の2024/25年度年次報告書によると、詳細調査が行われた申し立ては173件だった。当初受理した6万3,718件と比べると約0.27％で、受理した申し立て1,000件当たり、詳細調査は3件にも満たない。
同じ年次報告書には、身分証明書の発行が618人、補償の勧告が538人、申し立ての保管が2,268件と記録されている。これらは異なる種類の行政上の対応を示す一方、詳細調査の件数は、人権侵害の申し立ての審査がいかに遅々として進まなかったかを表している。
失踪者の家族は別の滞留に直面
強制失踪調査委員会は3,288件の申し立てを受理した。報告された業務には、746件の調査と、277件を真実和解委員会へ移送したことが含まれる。このほか、重複が137件、保管が332件、詳細調査の対象として継続審査中が2,542件と記録されている。
強制失踪とは、人が拘束されるなどして自由を奪われた後、その運命や所在が隠されることを指す。家族にとって、親族が生きているのか、どこへ連れて行かれたのか、誰に責任があるのかを知ることは、正義の中核をなす。
国会の検証報告は、委員会の能力を強化すれば、失踪者の所在を突き止め、重大な人権侵害の真相を明らかにできる可能性があると述べている。そのため、報告書の勧告は、機関改革と、家族が長年求めてきた具体的な回答を結び付けている。
両委員会が業務を再開するには、委員の任命が必要だ。欠員を補充する日程は示されていない。
法的な争点が重要だった理由
2014年法は、2013年に出された旧政令の不備に対処しようとしたものだ。レディング大学の研究リポジトリで公開されている、同法の分析論文は、2つの委員会、過去の人権侵害を審理する特別裁判所、真相究明に脆弱な立場の証人が参加できる仕組みについて規定していると説明している。
同論文は、原法の懸念点として、国際犯罪や重大な人権侵害を恩赦する可能性、真相究明・恩赦・訴追の関係が不明確であること、個人の権利を守る措置が不十分であることも挙げている。恩赦とは、訴追や処罰から人を保護する法的措置だ。
2015年、ネパール最高裁判所は約12の恩赦規定を無効とし、国際基準に沿って法を改正するよう政府に命じた。その後の国会協議では、責任追及をめぐる合意がいかに難しいかが浮き彫りになった。
5月19日に設置され、21日間の期限が設けられた下院の先行小委員会は、27件の修正案が登録された改正法案について、5カ月にわたり協議した。4つの争点が残った。どの殺害を重大な人権侵害とみなすか、被害者が和解を拒んだ場合にどうするか、紛争に直接参加せず被害を受けた人々をどう扱うか、協力した加害者の刑をどこまで減軽するかだ。
こうした協議を経て、2024年の改正に至った。法案成立に何年もかかった理由の一端がここにある。議員らは、誰を訴追の対象とするのか、誰の被害をこのプロセスで扱うのか、和解に対して被害者がどの程度の決定権を持つのかを決めていた。
被害者が求めるのは信頼できる委員の任命
紛争被害者共同プラットフォームの創設時の議長、スマン・アディカリ氏は、移行期正義の経験を持ち、被害者の信頼を得られる独立した委員の任命を求めている。同氏は、主要政党が党派的な支持者に役職を与え、政治的駆け引きをするために委員会を利用していると批判してきた。
アディカリ氏の父で教師のムクティナト・アディカリ氏は、2002年1月16日、ラムジュン郡ドゥラダンダで学校から連れ去られ、殺害された。同氏の活動は、個人的な責任追及の要求と、紛争被害者全体の正義を求める運動を結び付けている。
スマン・アディカリ氏は、新たな委員を選ぶため、推薦委員会を設置するよう求めた。
「私たちは迅速な解決を望んでいます。推薦委員会を設置し、委員会の新たな委員を任命すべきです」と同氏は述べる。
国会の検証報告と被害者の要求は、実効性のある機関が必要だという点で一致している。欠員の補充、調査担当者への十分な資源の提供、委員会の独立性の保護は、互いに結び付いた課題だ。報告書は、機微な調査や真相究明に携わる職員の意欲も問題として挙げている。
新政権の公約に厳しい目
ネパール国民独立党は、総選挙で3分の2近い議席を得て、2026年3月27日に政権を発足させた。同党の選挙公約は、残された移行期正義の課題を完了させるため、直ちに取り組むとしていた。長年、過去の政府に対応を求めてきた被害者の間には、新たな期待が生まれた。
被害者団体40団体は4月23日、バレンドラ・シャー首相に公開書簡を送り、真実、正義、賠償を求めた。政府の100項目の改革課題と国家公約に、被害者の懸念が盛り込まれていないと批判した。
5月の委員解任は、任命を政治的な権力分配だとして異議を唱えていた一部の被害者から歓迎された。今、被害者が求めているのは、信頼される委員を選び、委員会を機能させる後任選任のプロセスだ。
5月8日に発表された国家人権委員会の優先課題は、被害者との協議、プロセスへの参加、すべての被害者の記録と登録を求めた。また、重大な人権侵害の加害者に対する無条件の措置と並行して、裁判手続き以外の取り組みも支持した。
こうした優先課題は、被害者支援と刑事責任の追及を同じ枠組みに位置付けている。重大犯罪の捜査が進む一方で、人々には被害の認定や支援、失踪した親族に関する回答も必要だ。
賠償には資金と不服申し立ての道筋が必要
国会小委員会によると、ネパール政府、国際社会などの拠出を受ける移行期正義のための独立した信託基金または基金が設けられている。被害者の正義と賠償のために資金を活用するには、一貫した政治的な関与が必要だと報告書は訴えている。
報告書はまた、援助国との調整や、地方・州・連邦政府の支援を促している。勧告には、技術面・行政面の支援、被害者の保護、雇用機会の提供が含まれる。紛争で生計に打撃を受けた人々にとって、こうした措置は正義のプロセスを日々の暮らしのニーズと結び付けるものとなる。
調査によると、賠償に関する委員会の勧告に不満がある場合、被害者は不服を申し立てることができる。以前の改正協議では、賠償に関する不服申し立てを特別裁判所で審理し、その判決を最高裁判所が審査する案も示された。勧告が受けた被害に十分に対応していないと被害者が考える場合、救済手段を利用できることが重要だ。
ネパールが直ちに取り組むべき課題は明確だ。委員を任命し、機関に財政面・行政面の権限を与え、職員を支援し、申し立ての審査を始めることだ。国会の検証報告は、これらの措置を政治指導者と政府の責任としている。一方、被害者は法的な約束が実行に移される決定を待ち続けている。
要点
- 真実和解委員会の申し立て受理件数は7万8,909件で、当初から約24％増えた。
- 2026年5月5日の政令による委員解任後、移行期正義を担う両委員会で委員が不在となっている。
- 国会の検証報告は、政治的対立、自律性の限界、職員の意欲不足を主な障害に挙げた。
- 真実和解委員会の2024/25年度報告書によると、詳細調査は173件だった。
- 被害者団体は、独立した委員の任命、プロセスへの参加、真相究明、責任追及、賠償を求めている。
- 委員会の欠員を補充する日程は示されていない。
