取り締まり拡大の中、犬617匹を安楽死
香港の農業・漁業・自然保護署（AFCD）は5年間で、飼い主の管理下にない犬2,220匹を捕獲し、このうち617匹を安楽死させた。捕獲数の約28％、およそ4匹に1匹に当たる。政府は、犬の遺棄や管理に関する法律の見直しと取り締まり強化を準備している。
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この数字を受け、死亡事故を伴う犬の襲撃で議論が深まる中、動物福祉と公共の安全がともに焦点となっている。2026年10月8日に発表された特別取り締まりは4カ月間実施され、人が犬に襲われた場所や野犬が集まる場所を対象とする。
謝展寰・環境及び生態局長は、政府は2026年末までに立法会に法改正案を諮り、2027年中の改正完了を目指すと述べた。見直しでは、動物を遺棄した場合や犬を適切に管理しなかった場合の罰則強化などが検討される。
5年間の捕獲数は年平均444匹となる。ただし、この合計が対象とする正確な暦年や、残る1,603匹の扱いの内訳は明らかにされていない。数字を理解するには、犬がどのような経緯で政府の管理下に入るかにも目を向ける必要がある。施設には路上で捕獲された犬のほか、飼い主が引き渡した犬や、捜査に関連して収容された犬もいる。
住民にとって当面の課題は、次の襲撃を防ぐことだ。保護団体にとっては、おびえた犬や扱いの難しい犬にも新しい飼い主を見つける機会を確保することが課題となる。政府の計画は、責任ある飼い主の特定、犬の評価、譲渡先の確保に依存する仕組みを通じて、この両方の懸念に対応しようとしている。
4カ月間の取り締まりの重点地域
政府が10月8日に発表した内容によると、AFCDは通行人への襲撃や野犬の集まりがあった場所を優先する。必要に応じて警察も特別取り締まりに加わる。
AFCDは、飼い主の管理下にない犬は、人口密度の高い香港で住民やほかの動物に危害を及ぼす恐れがあるとしている。また、狂犬病ワクチンを接種していない犬は、公衆衛生と動物の健康に脅威となると指摘する。狂犬病は、感染した動物にかまれることで広がるウイルス性疾患だ。
捕獲後、職員は犬にマイクロチップと有効なライセンスがあるかを確認し、登録情報から飼い主に連絡するとともに、迷子の届出記録を調べる。十分な証拠がある場合、飼い主が訴追される可能性がある。
最近、元朗の博匯南路付近で行われた合同作戦では、5日間で管理下にない犬8匹が捕獲された。うち3匹にはマイクロチップがあったが、ライセンスの期限が切れていた。作戦中、AFCD職員1人が手をかまれ、病院で治療を受けているが容体は安定していると報告された。
AFCDは10月5日、葵涌の和宜合道付近でもマイクロチップのない犬を捕獲した。今回の重点的な取り締まりは、先に新界北動物管理センターの獣医官、陳静雯氏が説明した通常の対応よりも広範な取り締まり方針を示している。同氏によれば、職員は住民からの要請に応じて野犬を捕獲していた。
死亡事故が制度変更を求める声に
元朗で自転車に乗って帰宅中だった27歳の女性が、野犬3匹に襲われたとみられる事故の後、死亡した。別の死亡事故では、大埔区の許可を受けた動物保護施設で33歳の女性が亡くなった。
元朗では大型犬、スペイン・マスティフと報じられた犬が、小型の飼い犬2匹を殺す事故もあった。謝氏は、AFCDと警察が人や動物への最近の襲撃の原因を調べ、取り締まりと管理措置を講じたと述べた。
AFCDが最近公表した施設運営に関する説明によると、記載された3年間に犬が人をかんだとの通報は、年間約800～900件寄せられた。かみつき事案に関係する犬は、密輸事案に関わる犬や飼い主が引き渡した犬とともに、観察のため収容される場合がある。
取り締まりと法改正の主な日程は以下の通り。
- 2026年10月5日：AFCDが葵涌の和宜合道付近でマイクロチップのない犬を捕獲。
- 2026年10月8日：同署が4カ月間の予定で特別取り締まりを開始。
- 2026年末まで：政府が立法会に改正案を諮る予定。
- 2027年中：政府が法改正の完了を目指す。
遺棄の立件が難しい理由
狂犬病条例第22条は、正当な理由なく動物を遺棄することを飼い主の犯罪として定めている。最高刑は1万香港ドルの罰金と禁錮6カ月だ。AFCDによると、2020年から2025年まで、この規定に基づく訴追はなかった。
難しいのは、動物がどのような経緯で飼い主の管理下を離れたのかを示す証拠の収集だ。飼い主は犬が逃げた、あるいは行方不明になったと主張するかもしれない。捜査当局は、登録住所から離れた犬を見つけるだけでなく、遺棄を立証できる証拠を集める必要がある。
立法会の食品安全及び環境衛生事務委員会の陳凱欣委員長は、農村部の飼い主が犬を自由に歩き回らせていたと説明したり、犬がリードから外れたと主張したりする場合があると述べた。同氏は、監視技術や市民教育、取り締まりの実効性を高める制度変更を求めた。
弁護士で立法会議員の范凱傑氏は、現行法でも訴追の道は残されていると主張した。動物を捕獲した後96時間以内にAFCDまたは警察に届け出なかった場合に関する規定を挙げ、動物が遺棄されたと判断する根拠になり得ると述べた。また、裁判所は、犬が迷い出たという説明をそのまま受け入れるのではなく、飼い主が迷子の届出をしたかどうかを調べることができるとも指摘した。
当局は代わりに、ライセンス違反や管理不十分に関する罪で訴追することが多い。元朗での作戦を受け、Paws Guardian Rescue Shelterの創設者、陸嘉哲氏は、無効なライセンスと公共の場で犬を管理しなかったことを理由に、第20条と第23条に基づいて訴追された。遺棄罪では起訴されていない。
法改正案の検討範囲
謝氏は、遺棄や管理不十分に対する現行の処罰では抑止力が不十分との懸念から、政府が罰則強化を検討すると述べた。当局はまた、「闘犬」と「既知の危険犬」の定義変更を検討しており、関係団体の意見を聞くとともに、海外の規制も調査している。
農業・漁業界選出の陳博智議員は、深刻な飼育放棄や遺棄、動物虐待に責任がある人が再び犬を飼うことを禁止するよう提案した。この禁止措置は、個別の犯罪に対する処罰に加え、繰り返し飼育することを防ぐ狙いがある。
現行規則では、生後5カ月を超えた犬にマイクロチップの装着、狂犬病ワクチン接種、ライセンス取得を義務付けている。ワクチン接種とライセンス更新は、いずれも3年を超えない間隔で行わなければならない。公共の場では、リードなどの有効な方法で犬を管理する必要がある。
謝氏はまた、飼い主としての責任を負わずに、別の人のためだけに犬のマイクロチップ登録を行うことを認める法的な仕組みはないと述べた。AFCDは、申請者に責任を再確認させるため、ライセンス申請書の記載をより明確にすることを検討している。陸氏は、自身が約4,000匹の登録上の飼い主で、その大半は同団体が保護した野犬だと述べている。
4日間は飼い主を探す期間であり、殺処分までの期限ではない
AFCDは、捕獲された犬が4日後に自動的に安楽死させられるとの見方を否定した。同署は、取り締まりへの懸念に応じた声明で、この期間の目的を次のように説明した。
法律で定められた4日間は、AFCDが調査を行い、飼い主を探すために必要な法定期間にすぎない
職員はまず、マイクロチップ情報やライセンス記録、迷子の届出を通じて飼い主を探す。飼い主が見つからない犬は、動物管理センターで観察と評価を受ける。動物福祉団体への移送には、犬の健康状態や気質、団体の受け入れ余力によって数週間から数カ月かかる場合がある。
当時の食物及び衛生局長、高永文氏が2015年10月28日に立法会へ提出した政府の動物福祉に関する回答では、マイクロチップのない動物は少なくとも4日間収容すると説明していた。マイクロチップのある動物は、飼い主を探すため、通常10～20日ほど収容していた。
近年の事例では、収容期間はさらに長くなっている。犬の平均収容日数は2023年の40.7日から2025年には53.7日に延び、13日、約32％増加した。動物管理業務を担当する上級獣医官の陳碧婷氏によると、2年間収容されていた犬もいた。
2024年9月に飼い主から引き渡された地元生まれの雑種犬は、2026年5月に譲渡先が見つかった。2026年2月に引き渡されたドーベルマンは、体格の大きな犬を受け入れる余裕が動物福祉団体になかったため、事例が紹介された時点でも譲渡先を待っていた。
施設でのケアと譲渡の仕組み
香港には動物管理センターが4カ所ある。上水にある新界北センターは犬120匹を収容でき、野犬や飼い主から引き渡されたペット、捜査に関連する動物を扱っている。
陳静雯氏によると、職員は犬に1日2回餌を与え、清掃や駆虫、基本的な医療ケアなどを行う。人を怖がる犬が人との接触に慣れるよう、餌を使った対応もしている。かみつき事案の犬に対する獣医師の狂犬病観察は、通常、かまれた日から7日間行われる。
AFCDによると、健康状態が良好で穏やかな気質の犬は、避妊・去勢手術と譲渡のため、協力する動物福祉団体に移すことができる。避妊・去勢手術は繁殖を防ぎ、譲渡は新しい飼い主のもとに犬を迎えることを指す。センターは一時的な収容施設として機能し、動物福祉団体が新しい飼い主を見つけるまでの次の段階を担う。
最近の施設運営に関する説明で対象となった3年間には、年間約260匹から300匹超の犬が譲渡のため動物福祉団体に移され、譲渡率は約40％に近づいた。年間の安楽死数は372～436匹だった。これらの施設の数字は、5年間の管理下にない犬の捕獲数よりも広い範囲を対象としている。施設には飼い主が引き渡した犬や、ほかの経路で収容された犬もいるためだ。
健康な動物でも、受け入れ団体が満員なら長期間待たされることがある。ドーベルマンの事例は体格が譲渡に影響することを示す一方、雑種犬の事例は、何カ月もかかった後に新しい飼い主が見つかる可能性を示している。
保護活動家、気質評価の方法に疑問
陸氏は、管理下にない犬の捕獲や無責任な飼い主への処罰を支持する一方、気質評価の透明性に疑問を呈している。捕獲時に拘束され、慣れない施設に置かれた犬はおびえており、その状態が職員に対する振る舞いに影響し得ると主張する。
陸氏は、評価に合格する犬は100匹中2～3匹にすぎない可能性があると推定した。この推定は評価段階に関するもので、AFCDの約40％という譲渡率は施設の犬全体の結果を示す。手続きの全容を把握するには、捕獲から評価、移送、最終的な譲渡までを追跡した数字が必要となる。
AFCDは、観察や獣医療、行動面の支援が犬を譲渡に備えさせるために行われていると説明する。同署は、健康状態と気質に加え、動物福祉団体の受け入れ能力も考慮する必要があるとしている。
陸氏は、一般にTNRと呼ばれる、野犬を捕獲して避妊・去勢手術を行い、元の地域に戻す方法も提唱している。一方、AFCDが発表した方針は、条件に合う犬を動物福祉団体に移すことを目指しており、安全上のリスクがあるため飼い主のいない犬を地域に戻すことはないとしている。
2015年の政府方針からの転換
高氏が2015年に立法会へ提出した回答では、政府に遺棄の罰則を引き上げる計画はないとしていた。主な対策として、教育、責任ある飼育、譲渡、動物福祉団体と連携した無料の不妊・去勢手術サービスを挙げていた。
同回答によると、2013年に遺棄罪で有罪判決があったが、罰金は法定上限の1万香港ドルに対して500香港ドルだった。公共の場で犬を徘徊させたことによる有罪判決は、2010年が365件、2011年が325件、2012年が355件、2013年が296件、2014年が331件だった。
当局は、同回答が対象とした5年間で、野生動物による迷惑行為の苦情が38％、野生動物の捕獲数が36％、安楽死となった動物の数が40％減少したと報告した。AFCDは2015～16年度、動物ケアに関する教育と広報に500万香港ドルを充てた。
同回答は、4施設が高稼働で新たに収容する動物のためのスペースが減り、過密による疾病リスクも高まるとして、すべての動物の収容期間延長を否定した。また、譲渡されない動物を長期収容するための資源が必要だとして、安楽死ゼロを目標にすることも見送った。
2026年に予定されている諮問は、罰則に関する従来の方針からの転換を示す。その実効性は、最終的な法規定や証拠収集、捕獲後の犬を世話する能力に左右される。動物が施設に入る前に遺棄を減らすことを目指し、教育もAFCDの取り組みの一環として続けられる。
要点
- AFCDは5年間で管理下にない犬2,220匹を捕獲し、617匹、約28％を安楽死させた。
- 2026年10月8日に始まる特別取り締まりは、襲撃や野犬の集まりがあった場所を対象に4カ月間実施される。
- 政府は2026年末までに法改正案を諮り、2027年中の改正完了を目指す。
- 狂犬病条例第22条に基づく遺棄の訴追は、2020年から2025年まで記録されていない。
- 法律上の4日間は飼い主を探すための期間であり、犬は数週間、数カ月、またはそれ以上収容されることがある。
- 平均収容日数は2023年の40.7日から2025年には53.7日に延びた。
- 条件に合う犬は動物福祉団体に移され、避妊・去勢手術後に譲渡される場合がある。AFCDは飼い主のいない犬を地域に戻さないとしている。
