10月の委員推薦で新たな賃金見直しが始動
バングラデシュ労働・雇用省は、ダッカのウッタラ地区で道路封鎖を伴う抗議が3日連続で行われたことを受け、2026年10月15日に、新たな縫製業賃金委員会に参加する工場経営者と労働者の候補者推薦を求める書簡を送る計画だ。労働者は、現在の月額最低賃金1万2,500タカに対し、3万タカを要求している。
目次
省の幹部は10月14日の会議で、推薦依頼の書簡を送ることを決定した。アブドゥル・ラーマン・タルアデル労働次官は、双方にできるだけ早く候補者名を提出するよう求め、受領後、政府が速やかに委員会を設置できるようにすると述べた。翌週にも設置される可能性があるかと問われたが、具体的な設置日は示さなかった。
月額3万タカの要求は、最低賃金を1万7,500タカ、率にして140％引き上げるものだ。現在の2.4倍に相当する。労働者は他の賃金や手当の引き上げも求めており、交渉は最低月額賃金の額だけにとどまらない。
政府は今回の封鎖に先立ち、委員会設置の原則合意に達していた。10月7日付の報道によると、アリフル・ハク・チョウドリー労働相、タルアデル次官、バングラデシュ衣料品製造・輸出業者協会（BGMEA）のマフムド・ハサン・カーン会長、バングラデシュ・ニットウェア製造・輸出業者協会のモハマド・ハテム会長が出席する会議が開かれた。タルアデル次官は当時、候補者の推薦が届けば10月中に委員会を設置できるとの見通しを示した。
当面の課題は委員の選定だ。より大きな争点は、賃金をどの程度引き上げるか、改正法に基づく見直し期間をいつから数えるか、そして2023年12月の賃上げから3年となる時期までに新制度を整えられるかどうかである。
道路封鎖で賃上げ要求が表面化
複数の縫製工場の労働者が10月14日、ウッタラ地区の道路を封鎖し、交通を妨げて長時間の渋滞を引き起こした。警察のウッタラ交通課のシャハジャハン・ホサイン警視補は、抗議者らは同日朝、アザンプール近くの道路を最初に封鎖した後、空港方面へ移動し、空港道路を封鎖したと述べた。
ホサイン氏は、午後0時半ごろの動きを説明した。労働者は月曜日から抗議を続けており、水曜日の封鎖は賃金や手当をめぐる道路抗議の3日連続となったという。
バングラデシュ衣料品労働者統一評議会のトウヒドゥル・ラーマン会長は、政府が候補者推薦の手続きに着手することを歓迎した。一方、12月が近づくなか、委員会の設置がまだ実現していないため、もっと早く始めるべきだったとも述べた。
抗議は他の分野でも賃上げ要求が高まるなかで起きた。政府は9月、公務員の新給与体系を発表し、全面実施後の月額給与総額は3万3,000タカを超える見込みだ。この発表は縫製業労働者の3万タカ要求をめぐる政治的背景となっているが、両者の給与体系は職種も支給方法も異なる。
交渉を左右する日程
バングラデシュの現行の縫製業賃金体系は2023年11月に発表され、同年12月1日に施行された。発表と施行の間に時間差があったことが、次の見直しをめぐる議論で11月と12月の両方が取り上げられる理由となっている。
現在の争いに至る主な経緯は次の通りだ。
- 2018年12月：縫製業の最低賃金を月額8,000タカに決定。
- 2023年4月：賃金を見直すため、新たな賃金委員会を設置。
- 2023年11月：政府が最低賃金を1万2,500タカと発表し、賃金等級を7段階から5段階に削減。
- 2023年12月1日：改定賃金が施行。
- 2025年末：労働法改正により、通常の賃金見直し間隔を5年から3年に短縮。
- 2026年10月7日：政府が新たな委員会を設置する方針を原則決定したことが公表される。
- 2026年10月12～14日：労働者がウッタラ地区で3日連続の道路抗議を実施。
- 2026年10月15日：省が委員候補者の推薦を求める書簡を送る計画。
2023年の引き上げでは、最低賃金が4,500タカ、率にして56.25％増えた。今回の要求は金額でも上昇率でも大幅に上回る。労働者側は、生活費の上昇によって前回の賃上げの恩恵の大半が失われたと主張している。
3年ルールをめぐる対立
改正バングラデシュ労働法は、各業種の最低賃金の見直し間隔を5年から3年に短縮した。労働組合の指導者らは、2023年12月に施行された縫製業の賃上げ時点から期間を数え、次回の見直しは2026年12月になるとしている。
工場経営者側は、短縮された期間は改正法の成立時から数えるべきだと主張する。この解釈なら、次の通常の見直しまで業界により長い時間が与えられる。争点は、新ルールを旧法のもとですでに経過した期間にも適用するかどうかだ。
バングラデシュ労働者連帯センターのエグゼクティブ・ディレクター、カルポナ・アクテル氏は、委員会の設置案を歓迎する一方、政府の着手が遅すぎると批判した。
この動きを歓迎しますが、もっと早く実施すべきでした。改正労働法は3年以内に新たな賃金を決めるよう定めています。その期限は来年12月に切れます
バングラデシュ・ニットウェア製造・輸出業者協会のハテム会長は、この解釈を否定した。
法律の改正や変更に遡及効はないにもかかわらず、一部の人々は改正労働法を誤って解釈しています
タルアデル次官によると、政府、雇用主、労働者が参加する技術委員会がこの問題を検討する。そこで決着しなければ、同じ3者で構成される国家三者協議会に付託される。意見の相違が続く場合は、政府幹部が判断する。
したがって日程は、行政上の手続きだけでなく、改正法の適用方法をめぐる判断にも左右される。労働組合の指導者らは12月までに賃金を改定し、2027年1月から労働者が新賃金を受け取れるようにすることを求めている。
家計の支出から見た賃上げ
ダッカのテジガオン地区にあるアルマナ・アパレル社で働く縫製労働者、ショムパ・アクテル氏は、月額1万2,500タカで4人家族を養う現状を語った。勤務先の工場では残業がなく、最低月額賃金に頼らざるを得ない。
縫製業界で25年間働いてきたアクテル氏は、家族の状況についてこう説明した。
私の工場では残業がないため、政府が定めた最低賃金の1万2,500タカを稼いでいます。あらゆる物の値段が上がったので、この金額で4人家族を養うのはかなり大変です
2023年に賃金が4,500タカ上がった一方で、家賃は1,000タカ上昇した。食費や交通費など他の支出の変化を考慮する前から、賃上げ分の約22％が家賃だけで消えた計算になる。
アクテル氏は、賃金が上がっても、より良い医療や食事、住居を得ることはできなかったと話す。買う物の値段が上がれば、給与が増えても家族の暮らしが苦しいままであることを、同氏の経験は示している。
衣料品労働者労働組合センターは、ダッカのジャティヤ・プレスクラブで開いたセミナーで、より広範な試算を示した。同センターによると、2018年に8,000タカだった物品・サービスは、現在では1万4,500～1万5,000タカ相当になる。約81～88％の上昇にあたり、同期間の縫製業最低賃金の上昇率56.25％を上回る。
現行の最低賃金1万2,500タカは、同センターが試算した対象品目・サービスの現在の費用を2,000～2,500タカ下回る。この試算は特定の物品・サービスを対象としたもので、公表された全国インフレ率ではないが、賃上げ要求の背景にある負担を具体的に示している。
同センターは、労働者が食費、家賃、医療、教育、交通費の支払いに苦労し、多くが過度な残業に頼っていると述べた。生活費、インフレ率、生産性、業界が生み出す富の分配を考慮して賃金を決めるよう求めた。
雇用主は委員会を支持、コスト増を懸念
工場経営者は賃金委員会の必要性を認める一方、引き上げの時期には異議を唱えている。タルアデル次官によると、雇用主側の代表は省との協議で、委員会の設置に反対しなかった。
BGMEAのカーン会長はダッカのセミナーで、雇用主側は委員会の設置を支持し、設置時期は政府が決めることだと述べた。また、工場が新たな賃金体系を導入するには時間が必要だとも話した。
ハテム会長は、インフレ率が高いなかで賃上げ要求には正当性があると認めつつ、工場の支払い能力も考慮すべきだと主張した。現行の賃金体系のもとで、すでに多くの工場が閉鎖したとも述べた。
即時の賃上げに反対する理由として、ハテム会長は輸出先の買い手からの圧力を挙げた。
現在、輸出受注は減少しており、さまざまな理由で生産コストも上がっています。しかし、買い手からはそれに見合う価格を得られていません。このような状況で賃金を引き上げれば、業界は追加負担に耐えられません
同氏の懸念は、国内の賃金議論と海外の買い手が衣料品に支払う価格を結び付けている。買い手価格が横ばいのまま工場の経費が増えれば、製造業者は利益や貯蓄、あるいは生産方法の変更によって差額を埋めなければならない。
カルポナ・アクテル氏は、輸出業者に対し、買い手との価格交渉力を高めるよう求めた。また、労働者に影響する生活必需品の価格や家賃などを抑制するよう政府に訴えた。
委員会で誰が労働者を代表するのか
縫製業賃金委員会は、常任委員4人と、業界の雇用主および労働者を代表する臨時委員2人の計6人で構成される。臨時委員である労働者代表は賃金交渉に直接参加するため、その選定は労働団体にとって重要な課題だ。
2023年4月に設置された委員会では、BGMEAの元会長ムハンマド・シッディクル・ラーマン氏が経営者代表に、バングラデシュ全国衣料品労働者・従業員連盟のシラジュル・イスラム・ロニー会長が労働者代表に任命された。常任委員会はリアクアト・アリ・モラ上級地方裁判所判事が率い、ほかの委員は雇用主、労働者、中立的な立場を代表した。
バングラデシュ衣料品労働者連帯は、新委員会に真の労働者代表を入れるよう求めている。タスリム・アクテル氏が議長を務め、ミザヌル・ラヒム・チョウドリー書記長が司会をした国家プレスクラブ前の集会では、アワミ連盟前政権下で設置された3つの委員会において、労働者側または中立の代表が主に雇用主の利益に奉仕していたと、登壇者らが主張した。
衣料品労働者労働組合センターのセミナーでは、モントゥ・ゴーシュ会長が議長を務めた。ナレッジ・ハブ・インスティテュート・トラストのコンドカル・ゴラム・モアゼム会長は、労働者自身が代表を選び、候補者名を公表するよう求めた。カーン会長は、現BGMEA執行部は選定に介入しないと述べた。
連帯集会はまた、民主的な労働規則、労働組合登録の簡素化、不公正な労働慣行の廃止を求めた。登壇者らによると、今年の変更で、労働組合登録に必要な職場労働者の同意要件は、全従業員の20％から20人へと変更された。
労働者数の確認、証明書の要件、登録に55日以上かかること、機能しないオンラインサーバーなど、実務上の障壁も残っていると訴えた。こうした不満は、賃金交渉を、労働者が組織をつくり、自分たちの代表者を選ぶ力にも結び付けている。
賃金体系は単純な総額ではない
バングラデシュの縫製業最低賃金は、基本給と各種手当で構成される。2018年に導入された8,000タカの賃金体系は、基本給4,100タカ、家賃手当2,050タカ、医療手当600タカ、交通手当350タカ、食費手当900タカだった。
この内訳を見ると、抗議者らが最低賃金3万タカに加え、他の賃金や手当の見直しも求める理由が分かる。新たな体系では、総額の配分方法や、等級ごとの賃金をどう設定するかも決める必要がある。
2023年の改定では等級数が7段階から5段階に減った。ダッカのセミナーでモアゼム氏は、下位等級の一部労働者の賃金は9,875タカだったと述べる一方、最下位等級の最低賃金は1万2,500タカだとした。9,875タカという数字の分類上の根拠は説明しなかった。
過去の要求は、今回の抗議で掲げられている目標より低かった。2023年の改定前、7つの団体で構成されるバングラデシュ衣料品労働者統一評議会は、最低賃金2万2,000タカを求めていた。今回の3万タカ要求は、その目標を8,000タカ上回る。
バングラデシュ共産党の元党首ムジャヒドゥル・イスラム・セリム氏はセミナーで、労働者と業界の利益は相反するものではないと主張した。公正な賃金、より良い労働環境、技能開発、技術投資は、長期的に競争力を高める手段だと述べた。
10月の委員会設置では日程が厳しい
賃金決定の手続きには、委員会の設置、会合の開催、案の作成、政府の承認、官報による正式な告示が含まれる。官報告示は、新たな賃金体系に法的効力を与える公示だ。
これまでの手続きは、各段階を終えるのに約6カ月かかった。労働組合指導者らが挙げる12月の節目まで、10月に設置される委員会に残されるのはおよそ2カ月で、過去の手続きより大幅に短い日程となる。
タルアデル次官は委員会を10月中に設置できるとの期待を示す一方、委員会やその他の準備作業を先に進める必要があるとも述べていた。10月15日に予定される推薦依頼の書簡は手続きを前進させるが、その後も賃金交渉と承認が必要となる。
政府が次に取り組む具体的な作業は、雇用主と労働者から候補者名を得ることだ。その後、委員会は労働者の家計負担の増大、工場の生産コスト、等級と手当への賃金配分、見直し時期をめぐる法的な争いという、複数の課題に対処しなければならない。3万タカは労働者側の要求額であり、最終的な賃金額は今後の交渉で決まる。
要点
- 省はウッタラ地区で道路抗議が3日連続で行われた後、2026年10月15日に縫製業賃金委員会の候補者推薦を求める計画を示した。
- 労働者は、現行の最低賃金1万2,500タカから140％引き上げ、月額3万タカとするよう求めている。
- 現行賃金は8,000タカから56.25％引き上げられ、2023年12月1日に施行された。
- 改正法による3年の見直し期間をいつから数えるかについて、労働組合指導者と雇用主の見解が分かれている。
- 労働者は家計費の上昇を訴え、雇用主は受注の減少、生産コストの上昇、工場閉鎖を懸念している。
- 労働団体は、労働者の真の代表を委員に選び、2027年1月から改定賃金を支給するよう求めている。
- 委員会の設置日と最終的な賃金額は、まだ決まっていない。
