新規許可を求める労働者が減る中、送金額は増加
ネパール中央銀行が2026年10月15日に発表したデータによると、ネパールは2026/27年度の最初の2カ月間に、前年同期比23.9％増の4,363億6,000万ルピーの送金を受け取った。海外就労の新規許可を得た労働者の数が減る一方で、海外からの送金は増え続けた。
目次
送金には、8月中旬から9月中旬ごろまでの第2カ月間に届いた2,213億1,000万ルピーが含まれる。ドル換算では、2カ月間の送金額は13.5％増の28億5,000万ドルだった。送金とは、海外で働く人が母国に送るお金で、多くの場合、親族の食費、学費、医療費や貯蓄に充てられる。
同じ経済報告では、送金がどれほどの購買力を持つかに影響する2つの動きも示された。ネパールの外貨準備高は9月中旬までに4兆657億8,000万ルピーに増加し、輸入代金を支払う力が強まった。一方、消費者物価上昇率は6.34％に上昇し、食品・飲料価格はそれを上回るペースで値上がりした。
したがって、家計にとっては収入と支出の両方が関わる状況だ。ネパールに入るお金が増える一方で、日々の買い物は割高になっていた。国全体では、輸入も拡大する中、送金の増加が外貨保有を支えた。
2カ月間の推移
ネパール中央銀行が2026年9月18日に発表した初月の報告書が出発点となる。「ネパールのマクロ経済・金融情勢」と題された同報告書によると、8月中旬までの送金額は2,150億5,000万ルピーで、前年の同じ月に比べ21.2％増加した。
会計年度の初月は7月17日から8月16日までだった。翌月の2,213億1,000万ルピーを加えると、合計は4,363億6,000万ルピーとなる。推移は以下の通り。
- 2026年7月中旬：会計年度開始時の外貨準備高は3兆8,976億7,000万ルピー。
- 7月17日～8月16日：送金額は2,150億5,000万ルピー。
- 8月中旬～9月中旬：さらに2,213億1,000万ルピーが到着。
- 9月18日：中央銀行が初月を対象とする報告書を発表。
- 10月15日：最初の2カ月間を対象とする数値を公表。
9月の報告書は1カ月分を対象とし、10月の更新版は9月中旬までの経済情勢を示している。
第2カ月間に勢いが加わる
第2カ月間の送金額は第1カ月間を62億6,000万ルピー上回り、約2.9％増加した。最初の2カ月間に受け取った総額のうち、半分をわずかに超える額が第2カ月間に届いた。
前年の同じ月と比べると、伸びはさらに大きかった。送金額は1,746億7,000万ルピーから2,213億1,000万ルピーへと466億4,000万ルピー増加し、伸び率は約26.7％となった。これにより、累計の伸び率は初月終了時の21.2％から2カ月終了時には23.9％に上昇した。
これらの比較は、それぞれ異なる問いに答える。2.9％増は当該会計年度における前月からの変化を示す。26.7％増は第2カ月間を前年の同じ月と比べたものだ。見出しの23.9％は、両会計年度の最初の2カ月間を合算して比較した数字である。
両月とも大きな送金があったことを示しており、後の月にはやや多い額が加わった。
ルピー建てとドル建ての伸び率が異なる理由
送金額は、ネパール・ルピー建てで23.9％、米ドル建てで13.5％増加した。金額を別の通貨で表すと価値が変わるため、この差は重要だ。
為替レートによって、海外から届くお金に割り当てられるルピー額は変わる。そのため、同じ送金でもルピー建てとドル建てで伸び率が異なることがある。家計は通常、国内の支出をルピーで賄う一方、ドル建ての数字はネパールの国際決済能力を示すのに役立つ。
中央銀行の初月データでも同様の差が見られた。送金額はルピー建てで21.2％、ドル建てで10.2％増加し、14億ドルに達した。第2カ月終了時点で、ドル建ての累計額は28億5,000万ドルに増えた。
ドル建ての伸びは、前年の同じ最初の2カ月間の27.6％を下回った。今回の13.5％増は14.1ポイント低い。ドル換算での受取額は増えていたが、前年比の伸びのペースは鈍化した。
現在の総額28億5,000万ドルと伸び率13.5％から、前年の2カ月間の合計は約25億1,000万ドルと推計できる。28億5,000万ドルを1.135で割って算出したもので、丸められた数値に基づく推計であり、入手可能な資料に記載された前年の実績額ではない。
新規許可は減少、再入国許可は増加
最初の2カ月間に新規の海外就労に向けて最終労働許可を得た労働者は7万8,320人で、前年の9万198人から減少した。1万1,878件、約13.2％の減少となる。
再入国許可は逆の動きとなった。前年の4万5,884件から5万2,163件に増え、6,279件、約13.7％の増加だった。この区分には、海外就労に戻る労働者への許可が含まれる。
この2つの区分を合算すると、許可件数は13万483件となり、前年の13万6,082件から約4.1％減少した。再入国許可は合計の約40％を占め、前年の約33.7％から上昇した。つまり、許可件数全体に占める帰国後に再び海外で働く労働者の割合が高まった。
この変化は初月からすでに見られた。新規許可は前年の4万4,466件から4万2,693件に減る一方、再入国許可は2万3,644件から2万7,748件に増えた。
新規許可が減っていても、すでに海外にいる労働者も母国に送金するため、送金額は増え続けることがある。許可件数は特定の期間に海外で働くための許可を測る一方、送金にははるかに幅広い労働者からの送金が含まれる。中央銀行のデータでは、増加分のうちどれほどが収入、送金パターン、送金者数の変化によるものかは分からない。
外貨準備高が積み上がる
ネパールの総外貨準備高は7月中旬から9月中旬にかけて1,681億1,000万ルピー増え、3兆8,976億7,000万ルピーから4兆657億8,000万ルピーとなった。中央銀行は増加率を4.3％とした。
ドル建てでは、外貨準備高は253億1,000万ドルから264億8,000万ドルへ4.6％増加した。9月中旬時点で、インド通貨は全体の21.3％を占め、前月の21.8％から低下した。
外貨準備高とは、中央銀行や銀行システムが保有する外貨および関連資産を指す。輸入品やサービスの支払いを含む国際決済需要を満たすのに役立つ。
中央銀行の試算によると、9月中旬時点でネパールの外貨準備高は、財・サービスの輸入額17カ月と24日分を賄える水準だった。初月の報告書では、外貨準備高が3兆9,462億3,000万ルピーだった時点で、輸入を賄える期間は18.8カ月と推計されていた。
輸入を賄える期間は、外貨準備高の規模と、試算に用いる輸入額の両方によって決まる。試算対象となる輸入支出が増えれば、外貨準備高が積み上がる一方で、賄える月数は減少することがある。
貿易統計が示す外貨の必要性
ネパールの初月の貿易統計は、外貨流入が重要である理由を示している。商品輸入額は前年同月比31％増の1,874億4,000万ルピーに達した。輸出はそれを上回る61.7％増となったものの、規模がはるかに小さく、387億ルピーにとどまった。
その結果、商品貿易赤字は1,487億4,000万ルピーとなり、24.9％増加した。貿易赤字とは、海外から購入した商品への支出が、海外に販売した商品から得る収入を上回る状態を指す。輸入に対する輸出の割合は20.6％で、前年の16.7％から上昇した。
輸入が増えた品目には、石油製品、化学肥料、食用油などが含まれる。こうした調達は、輸送、農業、食料供給を通じて対外収支と日々の暮らしを結び付ける。
こうした支出に並行して、送金は大きな資金流入をもたらした。初月の送金額は2,150億5,000万ルピーで、商品貿易赤字の1,487億4,000万ルピーを上回った。貿易、サービス、所得、移転を合算する経常収支は945億9,000万ルピーの黒字を記録した。より広範な国際収支も903億4,000万ルピーの黒字だった。
これらの黒字は、その月に各収支が対象とする取引全体で、ネパールが支払った額より受け取った額の方が多かったことを示しており、対外資産の増加を説明する一因となる。
物価上昇が家計を圧迫
9月中旬の消費者物価上昇率は6.34％に達し、前年同時期の1.87％から上昇した。食品・飲料のインフレ率は7.54％で、非食品・サービスの価格は5.69％上昇した。
年間インフレ率は8月中旬の時点ですでに5.96％に達していた。その後の1カ月でさらに0.38ポイント上昇した。インフレ率は、代表的な買い物かごの価格が前年の同じ時期に比べてどれだけ変化したかを測る。
初月の報告書は、その買い物かごの中で大幅に値上がりした品目も示した。ギーと食用油は15.62％、果物は15.39％、輸送費は13.17％上昇した。これらの支出は、海外の親族から家族が受け取るお金の一部を吸収し得る。
物価上昇圧力には地域差もあった。8月中旬の年間インフレ率は、マデシュ州で6.94％、スドゥルパシュチム州で4.61％だった。農村部は6.18％で、都市部の5.88％を上回った。
送金を受け取る家計の購買力は、受け取る金額と直面する物価の両方に左右される。予算の大部分を食費に充てる家庭は、支出の内容が異なる家庭とは違った形で圧迫を感じる可能性がある。
銀行統計が示す国内経済の複雑な状況
ネパールの初月の銀行統計では、預金が小幅に減る一方、融資は緩やかに増加した。銀行・金融機関の預金は207億1,000万ルピー、0.3％減の8兆2,562億1,000万ルピーとなった。民間部門向け融資は235億8,000万ルピー、0.4％増の5兆8,806億4,000万ルピーとなった。
それ以前の1年間では、預金は14.5％、民間部門向け融資は7％増えていた。したがって、年間の伸び率は会計年度初月に記録された変化を上回っていた。
商業銀行の金利は前年より低かった。加重平均預金金利は4.02％から3.15％に低下し、貸出金利は7.76％から6.48％に下がった。貸出金利の低下は、その金利が適用される借り手の利払いを減らす一方、預金金利の低下は預金者に支払われる利息を減らす。
中央銀行は初月、665億8,000万ドルを純購入し、その対価として金融システムに1,018億7,000万ルピーを注入した。外貨を購入してルピーで支払うと、銀行システムにルピー資金が供給される。これは外貨流入と国内で流通する資金との具体的なつながりの一つだ。
要点
- ネパールは2026/27年度の最初の2カ月間に、23.9％増の4,363億6,000万ルピーの送金を受け取った。
- ドル建ての送金額は13.5％増の28億5,000万ドル。丸められた数値に基づく前年同期の推計額は約25億1,000万ドルで、前年の伸び率は27.6％だった。
- 第2カ月間の送金額は2,213億1,000万ルピーで、第1カ月間の2,150億5,000万ルピーを上回った。
- 海外就労の新規許可は7万8,320件に減少し、再入国許可は5万2,163件に増加した。
- 外貨準備高は264億8,000万ドルに達し、財・サービスの輸入額17カ月と24日分を賄える水準となった。
- 9月中旬の消費者物価上昇率は6.34％に達し、食品・飲料のインフレ率は7.54％となった。
