台湾、低所得高齢者の健保料補助を拡大　財源と公平性に懸念

賛成60票で高齢者向け補助の拡大を承認

台湾の立法院は2026年10月16日、シニア福祉法の改正案を可決し、条件を満たす65歳以上の人の国民健康保険料を中央政府が全額補助することを定めた。政党間の協議が合意に至らず、賛成60、反対39で可決された。

改正案の対象は、直近の年度において本人または法律上の扶養義務者の所得が所得税申告基準を下回る人、あるいは適用される所得税率が20％未満の高齢者。中国国民党と台湾民衆党が修正案を可決に導いた。その後、台湾民衆党の陳清龍・立法院党団総召集人らは議会手続きを利用し、再審議を否決した。

今回の採決により、家計に繰り返し生じる支出の軽減と、自治体によって異なる補助を全国で統一することが期待される。一方で、多額の財政負担も生じる。石崇良・衛生福利部長は、15～64歳の人々に費用を転嫁すれば、1人当たり年間3,000台湾元を超える負担になると試算した。別の試算では、税財源で賄う場合、納税世帯1世帯当たり年間8,000台湾元を超えるという。

衛生福利部はすでに、同様の政策の規模を検討していた。同部の2024年5月の発表では、課税所得に適用される税率が20％未満の高齢者を全額補助する場合、2024年に少なくとも359億台湾元が必要と試算した。民主進歩党の范雲・立法委員は、今回の案による年間追加支出を約400億台湾元と見積もった。

対象者の条件と税基準の意味

台湾民衆党は、この改正案を、経済的余裕が比較的限られた高齢者を支援するものと位置づけている。しかし、中心となる基準は、保有資産全体を直接審査するのではなく、所得税上の区分を用いている。

所得税率は、関連する免税や控除を反映した後に適用される。そのため、課税所得は実際に受け取る金額を下回ることがある。退職所得にも独自の課税ルールがある。こうした仕組みから、補助対象が保険料の支払いに苦しむ世帯を大きく超える可能性があると批判する声が出ている。

国民健康保険を監視する市民団体の代表、鄧希華氏は、高齢者の90％以上が対象になり得ると推計した。控除や退職所得のルールによっては、実際の年間所得が約138万～277万台湾元の高齢者も対象に残る可能性があると主張した。

医療団体は、所得税率が20％の税率区分に達する年間所得の基準として約133万台湾元を挙げた。実際の計算は個々の事情で異なる。衛生福利部社会家庭署の周道君署長は、配当やその他の資本所得があるため、退職者の税率が低くても、相当な経済的余力を持つ場合があると指摘した。

高齢者が現在受けている支援

衛生福利部の2024年5月の発表によると、既存の制度は経済的困窮度を重視している。中央政府は、低所得世帯の65歳以上の人と、指定された低所得区分に該当する70歳以上の人の保険料を全額補助する。65～69歳の対象者については、直轄市・県政府が補助基準を定めている。

陸建徳・衛生福利部次長は2024年5月30日、立法院の社会福祉・環境衛生委員会で制度について説明した。同部の記録によると、同発表で説明された支援の2023年の受給者は11万2,196人、支出額は9億8,468万3,000台湾元だった。

今回提案された拡大策は、これよりはるかに大規模だ。同部が試算した2024年の広範な補助額359億台湾元は、2023年の既存支援の支出額9億8,468万3,000台湾元の約36倍に当たる。対象者と対象年は異なるものの、限定的な支援から、より幅広い権利へと移行する規模を示している。

台北市に見る自治体の支援制度

台北市ではすでに、今回の全国改正案と同様の所得税基準を用いた補助制度を実施している。同市の高齢者保険料補助規則は、条件を満たす65歳以上の住民と55歳以上の先住民族住民を対象とする。申請者は原則として、台北市で少なくとも1年間継続して戸籍を登録し、前年に台湾に183日以上滞在している必要がある。

市は所得要件も設けており、保険料負担分について政府から全額補助を受けている人は対象外としている。指定された低所得区分に該当する65～69歳の人も、別途、対象者に含まれる。

台北市の補助額は1人当たり月額最大826台湾元、年間では最大9,912台湾元。実際の保険料負担額がそれより少ない場合は、その額を補助する。税区分や居住要件を理由に対象外となった人が、再び条件を満たした場合に資格の回復を申請できる規定もあり、遡及補助は2020年10月以降の保険料負担分に限られる。

陳清龍氏は、県や市によって基準が異なるため、高齢者が受ける支援に格差が生じていると主張した。台湾民衆党は、全国一律の補助によって地域間格差を縮小し、親を支えながら子どもを育てる世代の負担も軽減できるとしている。

2024年から続く議論

10月の採決に先立ち、対象者の範囲や財源をめぐる議論が2年以上続いた。この間に検討された案は税基準が異なり、試算される費用にも差があった。

• 2024年5月：立法委員がシニア福祉法第22条の改正を提案。衛生福利部は税率20％未満を基準とする補助案を試算した。
• 2024年6月13日：改正案が委員会の初審を通過。
• 2024年6月27日：政党間協議は合意に至らず終了。
• 2024年12月：5％の税率区分と年間所得59万台湾元を基準とする、より対象を絞った案も議論された。
• 2026年10月15日：台湾民衆党の立法委員が優先審議を求め、議場前で夜通しの座り込みを開始。
• 2026年10月16日：立法院が修正案を賛成60、反対39で可決。

賛成派は、高齢者を敬う伝統行事である重陽節（10月18日）までの可決を目指していた。可決時点での説明には、施行日や申請手続き、専用の財源は明記されていなかった。

保険料を補助する費用は誰が負担するのか

石崇良氏は、国民健康保険は支払い能力に応じて保険料を徴収し、加入者同士の相互扶助を維持すべきだと述べた。採決前、衛生福利部長は、政府補助にも費用が伴う理由を、よく知られた表現で説明した。

ただ飯はない

石氏の2つの試算は、費用を分担する別々の方法を示している。15～64歳の人々が負担する場合は1人当たり年間3,000台湾元超、税財源で賄う場合は納税世帯1世帯当たり年間8,000台湾元超となる。中央政府がこの負担をどのように賄うかは、今後の予算決定に委ねられる。

台湾病院協会や台湾医療経営学会など7つの医療団体は、同様の提案により国民健康保険の年間収入が約540億台湾元減少し、300億台湾元を超える社会福祉予算が圧迫される可能性があると警告した。これらの試算は過去の衛生福利部の計算に基づくとしている一方、范雲氏は年間の追加支出を約400億台湾元と見積もった。

同部が公表した359億台湾元という試算は、2024年を対象とした広範な補助に関するものだ。2024年12月に議論された、より対象を絞った案については、林静儀・衛生福利部次長が年間241億台湾元の収入減を見込んだ。これらの金額の違いを理解するには、対象者の要件と試算の対象年が重要となる。

病院側、準備金と他の医療ニーズへの影響を警告

7つの医療団体によると、2026年の国民健康保険の安全準備金は支出の約2カ月分に相当し、法律で定める最低基準の1カ月分を上回っていた。安全準備金は、収入と支出が一致しないときも支払いを継続できるよう確保する資金だ。

団体側が挙げた年間保険予算は約9,883億台湾元。この金額に対して、団体が示した540億台湾元の負担は約5.5％に当たる。中央政府からの資金移転が不十分、または遅れれば、保険基金に不足分がのしかかり、保険料引き上げ圧力が強まる恐れがあると警告した。

病院側は、看護職員、救急・重症医療、在宅医療、診療報酬など、予算の競合が起こり得る分野も挙げた。2024年12月、林氏は新薬に81億台湾元、希少疾患治療に18億台湾元、在宅医療に94億台湾元を充てる事業が、財源不足の影響を受ける可能性があると指摘していた。

鄧氏は、この規模の補助に回す資金は、重い病気や希少疾患、新しい医療技術、医療従事者の給与に充てるべきだと主張した。7団体は、財政面の試算、所得と併せて資産も考慮する適格性審査、中央政府と地方政府のより明確な役割分担を求めた。

高齢化で公平性をめぐる議論が先鋭化

周道君氏は、台湾には高齢者が470万人以上いると述べ、国家発展委員会の推計として、65歳以上の人口は2050年までに730万人を超え、約5割増えると紹介した。医療団体はまた、2070年までに15～64歳の人口が920万人減少する一方、高齢者人口は248万人増加するとの推計を挙げた。

団体側によると、保険料収入の約70％は若年層や現役世代に関連する負担から得られている。鄧氏は、高齢者が若年層の1.5倍を超える医療資源を利用していると述べた。これらの数字は、負担者が減るなかで、より多くの資金をその集団から集めることへの懸念を示している。

台湾医療経営学会の洪子仁理事長は、不動産を所有し、賃貸収入を得ている退職者を例に挙げた。所得税基準だけでは、経済的に余裕のある高齢者も補助を受ける一方、就職したばかりの若者は保険料を全額払い続けることになり得ると主張した。

これに先立つ反対運動では、5つの医療団体が中央政府の補助費用を約350億台湾元と試算していた。当時の衛生福利部長、邱泰源氏は、翌年の保険支出が9,000億台湾元を超えると述べた。その案には、80歳以上の人が外国人介護者を利用する際の要件に関する条項もあり、日常生活動作を評価するバーセル・インデックスを使った審査が盛り込まれていた。

全国財源をめぐる議論と地方選挙の公約

民主進歩党の党団幹部、荘瑞雄氏は、委員会での十分な審議を経ずに法案を二読に進めることに反対した。中央と地方の費用分担を説明する必要があるとし、財源を確定する前に行政機関へ継続的な支出を義務づけることへの懸念を示した。

周氏も予算法に言及し、多額の支出を生じさせる立法に先立ち、行政機関と財源について協議すべきだと述べた。范雲氏は既存の支出にも触れ、長期介護予算は馬英九政権時の45億台湾元から、頼清徳総統の下で1,153億台湾元に増えたと指摘した。

台湾民衆党主席の黄国昌氏は、政府が国民を不安にさせ、自党の政治家には異なる基準を適用していると非難した。桃園の黄世杰氏、台南の陳亭妃氏、新竹の荘競程氏、彰化の陳素月氏、嘉義の王美恵氏など、民主進歩党候補に関連する補助公約を取り上げた。

黄氏はまた、屏東県長の周春米氏が、2027年から高齢者と55歳以上の先住民族住民に月額最大826台湾元を支給し、所得による対象除外をなくすと公約したことにも言及した。こうした地方の公約によって、全国的な財源をめぐる議論は、党派を超えて政治家が同じ家計負担への支援を掲げる選挙戦とも結びついている。

要点

• 立法院は賛成60、反対39で、対象となる高齢者の保険料を中央政府が負担する法案を可決した。
• 対象要件は、直近の年度の所得税申告基準、または適用税率が20％未満であること。
• 衛生福利部は同様の広範な補助について、2024年に少なくとも359億台湾元が必要と試算した。范雲氏は今回の案の年間追加支出を約400億台湾元と見積もった。
• 賛成派は全国で一貫した支援を求める。批判派は、より厳格な経済状況の審査と安定した財源計画を求めている。
• 衛生福利部長は、負担を分担する場合、15～64歳の1人当たり年間3,000台湾元超、または納税世帯1世帯当たり年間8,000台湾元超となる可能性を試算した。
• 可決時点で施行日と詳細な財源の仕組みは示されていない。