採用制度改革で病院や政府機関の人員募集が停滞
バングラデシュでは、政府機関の臨時職約10万人分の採用計画が保留されている。改定された外部委託政策で各省庁が労働者と直接契約できるようになった一方、公共調達法制にはそれに対応する手続きがないためだ。停滞中の計画には、医療機関のサービス職員約2万人と、公共事業局が所管する政府庁舎や事務所の職員5,000人分が含まれる。
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これらの職は16〜20級に該当し、病院の清掃、検査室の補助、患者用ストレッチャーの運搬、公共施設の維持管理などの業務を担う。各省庁には人員の必要があるものの、民間業者を介した従来の方式でも、個人と契約する新方式でも採用を進められないと当局者は述べている。
財務局は9月21日、必要な法改正を整えるようバングラデシュ公共調達庁（BPPA）に要請した。調達庁は10月14日の回答で、個人との直接契約は外部委託の基本的な仕組みを変えるもので、財務、行政、契約上の問題を招く可能性があると警告した。行き詰まりの状況は、2026年10月21日更新の報告で伝えられた。
この対立では、採用をめぐる二つの懸念がぶつかっている。労働者は、民間業者に支払う採用費用や給与からの控除をなくすよう求めている。調達当局は、労働者の選考、契約の履行、サービスが不十分な場合の責任の所在を定められる仕組みを求めている。
患者や政府機関を利用する人々にとって、当面の問題はより実務的だ。各機関が必要だとする清掃員や補助員などの支援職員を採用できない状況にある。医療機関と公共事業局を合わせると、計画中の10万人分のうち約2万5,000人分、つまり約4分の1を占める。
改定政策の変更点
財務省の2025年外部委託政策に関する告示には、2025年4月16日の公示日が記載されている。9月21日の改定と関連文書は、この政策の下で各機関がサービスを調達する方法に加えられた、その後の変更に関するものだ。
従来の方式では、政府機関が競争入札を通じて民間サービス業者を選び、業者と契約を結んで労働者の派遣を受けていた。労働者は業者の従業員として政府施設で業務にあたっていた。
改定後の方式では、この採用経路から民間業者が外れる。省、局、部門が個人から直接サービスを調達することになり、財務局の承認を受けた専門機関であるIIFCを利用することもできる。
財務局は、政府業務の迅速化、短期間でのサービス調達、透明性と説明責任の向上、公的支出の削減、サービスの質の改善を目的に挙げている。提案された法改正は、公共調達制度の下で直接契約を可能にすることを目指している。
各機関が新方式を使えない理由
2006年公共調達法と2025年公共調達規則が、政府調達の法的枠組みを定めている。調達とは、公共機関が公金を使って物品、工事、サービスを購入する手続きだ。
財務局の9月21日付の書簡は、外部委託が同枠組みで物的サービスとして扱われていると説明した。しかし、法令には、個人から直接これらのサービスを調達するという提案された方法が盛り込まれていない。そのため各機関には、16〜20級の臨時職員を採用するための対応する調達手続きがない。
政策は省庁が何をしようとしているかを示せる一方、調達法制は機関がどのように公金を使い、契約を結べるかを定める。今回、新政策と調達手続きの間にずれが生じている。当局者によると、この隔たりのため改定された仕組みを実施できない。
各省庁には、民間業者を通じた人員確保のため、すでに進行中の入札をどう扱うかについても指示が必要だ。改定後の取り扱いは明確になっていない。複数の部門が説明を求めて財務省に書簡を送り、広範な法的対立に加えて、直ちに解決すべき移行上の問題も生じている。
採用の滞りが集中する分野
財務省当局者の情報によると、保健省所管の機関ではサービス職員約2万人の採用が計画されている。対象となる職種には、病院の清掃員、検査室の補助員、ストレッチャー運搬員などの支援職が含まれる。
保健教育・家族福祉局のアシブ・アハサン次官補は、継続中の入札をどう扱うべきか財務省に照会したと述べた。日給制で数千人を雇う予定だったが、政策が不明確なため採用を進められなかったという。
公共事業局では、政府公邸や事務所の清掃などを担う職員約5,000人の採用が計画されている。鉄道、社会福祉、農業を担当する省庁でも同様の採用難が生じている。
推定される採用滞留数のうち、医療機関は計画中の2万人分で全体約10万人分の約5分の1を占める。公共事業局はさらに5%を占める。この数字は、問題が単一の省庁にとどまらず、公共サービスと政府施設の維持管理の両方に及んでいることを示している。
ここに至るまでの経緯
財務省当局者によると、バングラデシュは2008年に初の外部委託政策を導入した。給与、手当、年金にかかる支出の増加を抑えるため、一部の支援業務をどのように調達するかを見直した。
2009年以降、当時「第3級・第4級」と分類されていた職種では、臨時の外部委託が政府による直接採用に取って代わった。この政策は、認定を受けた民間機関との契約を義務づけ、個人との契約を禁じ、この方式の下で個人名義の採用通知を発行することも禁止していた。
- 2008年：政府が初の外部委託政策を導入。
- 2009年：対象となる支援職で、臨時の外部委託が直接採用に代わり始める。
- 2018年：政策を改定。
- 2025年4月16日：財務省が2025年外部委託政策の告示を公表。
- 9月21日：財務局が後続の改定を発出し、調達法と規則の変更を要請。
- 10月14日：BPPAが直接契約、民間業者の参加、制度の実施に関する懸念を回答。
- 2026年10月21日：約10万人分の臨時職の採用計画に影響が出ていると報じられる。
今回の変更は、従来の仕組みの中核を覆す。つまり、政府機関と業者の間で契約を結ぶのではなく、業務を担う各個人と機関が契約する形になる。BPPAの異議は、この変更がもたらす影響に重点を置いている。
公共調達庁が懸念する理由
BPPAによると、外部委託の目的の一つは、政府機関とサービス労働者との直接的な契約関係を避けることだった。もう一つは、将来、労働者を政府予算で賄う正規職に登用するよう求められた場合に生じる、財務上・行政上の問題を抑えることだった。
業者を介する方式では、政府が企業からサービスを購入し、企業が従業員に対する責任を負う。直接契約では、機関と個人労働者の関係が異なるものとなり、これまで業者を通じて担われてきた契約上の責任を公共機関が負うことになる。
BPPAはまた、個人のサービス労働者が公共調達法に基づく契約条件を理解し、実行する能力を備えているかどうかにも疑問を呈した。懸念は業務を誰が担うかだけでなく、契約上の義務を管理する実務にも及んでいる。
同庁は、労働者の選考、契約上の責任、民間部門の参加を一体として検討すべきだと述べた。契約上の責任とは、義務が果たされなかった場合に誰が責任を負うかを含む、契約に基づく責務を指す。こうした決定は、機関が信頼できるサービスをどのように要求できるか、労働者が雇用条件をどう理解できるかを左右する。
民間業者の参加とIIFCの選択肢
BPPAは、民間業者を排除すれば既存のサービス産業に打撃を与え、政府調達への平等な参加を損なう懸念が生じると警告した。調達手続きから民間部門を締め出すことは、調達制度や国際慣行に反する可能性があると述べた。
同庁は、政府所有機関からの調達に関する問題も提起した。2025年公共調達規則第99条第1項(b)は、直接契約で物的サービスを提供する政府所有機関に対し、自機関の人員を使うよう定めている。
この条件を踏まえると、全国規模の仕組みをこうした機関を通じて導入する場合、その人員体制が重要になる。BPPAは、機関の職員数、組織としての実施能力、利益相反の可能性を検討する必要があると述べた。
そのためIIFCを利用する案にも、運用上の課題が伴う。バングラデシュ全土の機関にサービスを提供するには、契約業務を遂行できる人員と管理能力が必要だ。BPPAは、財務局やその他の関係者に対し、直接採用案とあわせてこうした要件を協議するよう求めた。
労働者と業者が訴える異なるリスク
民間企業を通じて採用された労働者は、政府機関に配置する前に業者から高額の支払いを求められ、その後も毎月賃金の一部を差し引かれると訴えている。政府機関が直接雇用するよう求めてきた。
こうした訴えは、業者を介さないことが労働者にとって魅力的な理由を示している。仕事を得る機会を誰が左右するか、賃金を誰が扱うかが変わる可能性があるためだ。報告には、申し立てられた採用費用や毎月の控除額の具体的な数字は示されていない。
民間業者側は、研修や監督を行い、問題が起きた際に労働者の責任を問う手段を提供していると主張する。政府機関には、大規模な労働力についてこうした業務を担う能力がないと訴えている。
バングラデシュ外部委託人材提供者協会のアブ・タレブ会長は、民間企業が政府機関に50万人以上の労働者を配置してきたと述べた。直接採用に切り替えれば、当局者の間で混乱や不正、汚職が増え、公的機関の対応能力を超える恐れがあると警告した。雇用人数と予測はいずれも業者側代表の主張だ。
双方の主張は、異なる責任の所在に焦点を当てている。労働者は仕事を得て続けるために支払う費用を問題視する。業者は、誰が研修し、監督し、懲戒するのかを問う。新たな仕組みでは、各機関が法に沿って採用できるようにしながら、こうした責任の所在を定める必要がある。
採用再開に向けて決めるべきこと
財務局は、各機関が個人から外部委託サービスを直接調達できるよう、調達法と規則の改正を求めている。BPPAは、次の手順を決める前に、財務局、同庁、関係者を交えた合同協議を行うよう要請した。
当面の課題は、進行中の入札をどう扱うか、個人をどう選ぶか、どのような契約を結ぶか、どの機関が業務を管理するかだ。より広範な見直しでは、民間業者の参加や、サービス提供に使う政府機関の能力も検討対象となる。
最終合意や法改正、滞っている採用の再開時期は示されていない。そのため、数千人の採用を求める各機関は、追加の指示と、実施可能な調達手続きが整うのを待ち続けている。
問題の核心は明確だ。バングラデシュは支援サービスの新たな調達方法を打ち出したものの、それを実施するために必要な法的・行政的な取り決めを整え終えていない。こうした取り決めが決まるまで、業務の担い手を必要とする各機関で、計画中の臨時職約10万人分が保留されたままとなる。
要点
- バングラデシュの政府機関では、16〜20級の臨時職約10万人分の採用が停滞している。
- 滞留分には、医療サービス職員約2万人と公共事業局の職員5,000人が含まれる。
- 改定政策は労働者との直接契約を認める一方、財務局は調達法制にも対応する改正が必要だとしている。
- BPPAは契約、将来の人件費、民間業者の参加、機関の実施能力に懸念を示している。
- 労働者は採用費用や賃金控除を訴え、業者側は研修や監督における役割を擁護している。
- 各機関は進行中の入札に関する指示を待っており、採用再開の日程は発表されていない。
