バングラデシュ、審査を継続する中で自由の闘士6,476人の官報登録を取り消し

大臣、取り消し件数と退役軍人支援策を説明

バングラデシュは、苦情を調査した結果、自由の闘士として認定されていた6,476人の官報登録を取り消した。アハメド・アザム・カーン解放戦争担当相が2026年11月11日、議会で明らかにした。また、自由の闘士206,536人が手当を受給していると報告し、さらに25,000人の退役軍人とその家族を対象とする住宅計画案について説明した。

カーン氏は、カイザー・カマル副議長が議事を進行する質疑の場で、ジャマート・エ・イスラミのマシウル・ラーマン・カーン議員の質問に答え、取り消し件数を明らかにした。回答では、認定記録の正確性、金銭的支援、医療援助、1971年の解放戦争の記憶の保存を取り上げた。

官報は、自由の闘士としての認定を含む政府の決定を記録する公式刊行物だ。退役軍人とその家族にとって、記録への登録は戦時中の功績に対する公的な認定と、政府支援の利用を結び付ける。そのため今回の審査は、歴史記録と日々の生活費を補う給付の双方に関わる。

大臣の議会答弁に含まれる数字には、慎重な説明が必要な点もある。カーン氏は、ジャティヤ・ムクティジョッダ評議会（JAMUKA）の設立以来、自由の闘士の官報、ラル・ムクティバルタ、インド側の名簿から6,476人の名前を削除したと説明した。一方、別の答弁では、評議会が103回の会合を経て官報登録の取り消しを勧告した人数を6,465人とした。

解放戦争担当省の議会常任委員会の初会合でも、JAMUKAが2010年の設立以来、6,465人の官報登録の取り消しを勧告したと報告された。また、自由の闘士として18,417人の認定を勧告したとの説明もあった。内訳は、殉難者768人、戦傷を負った自由の闘士198人、ビランガナ（女性解放戦争参加者）529人、一般の自由の闘士16,922人だった。

これらの数字は、それぞれ削除と勧告を指している。議会答弁では、11人の差が生じた理由、認定者の全国総数と手当受給者数という二つの数字の関係、また直近の481件について取り消しが完了したという説明の違いは明らかにされなかった。

苦情が取り消しの決定に至るまで

JAMUKAは、実際には自由の闘士ではなかった人物が認定を得たとの申し立てを調査する。カーン氏によると、評議会の小委員会が個別の苦情を調査し、聴聞を行ったうえで、認定証と関連給付の取り消しを勧告する。

カーン氏は4月15日の議会で、ランプル4区選出のアクテル・ホセン議員の質問に答える中で、この手続きを説明した。ハフィズ・ウッディン・アフマド議長が議事を進行した。大臣は審査が続いていると述べ、ランプル4区からの苦情もバングラデシュの他地域と同じ手続きで扱うと説明した。

解放戦争担当相のアハメド・アザム・カーン氏は、最近の審査期間に受け付けた苦情の件数を示した。

「2024年8月以降、自由の闘士ではない人物に関する苦情を計842件受け付けた」とアハメド氏は述べた。

4月の答弁で同氏は、481件の調査が終了し、官報、ラル・ムクティバルタ、インド側の名簿からの削除を最終勧告したと述べた。別の議会答弁では、調査を経て481人の官報登録または認定がすでに取り消されたと説明した。

調査が完了した481件は、842件の苦情の約57％に当たる。完了分を差し引くと、361件はまだその範囲に含まれない。カーン氏はまた、一部の人物が虚偽の情報を提出してインド側の名簿に登録されたと主張し、今回の審査ではこれらの登録の確認も特に重視している。

全国の二つの数字が示す認定者と手当受給者

省の統合名簿には、認定された自由の闘士が198,037人登録されていると、カーン氏は与党のAM・マフブブ・ウッディン・ココン議員への答弁で述べた。11月11日の答弁では、手当を受給する自由の闘士の行政上の総数として、別の数字である206,536人を挙げた。

手当受給者数は、統合された認定名簿の人数を8,499人上回る。一方は省の認定記録をまとめた名簿への登録者数で、もう一方は手当の受給者数として示されたものだ。大臣が何を数えているのかを理解するには、両方の区分を把握する必要がある。

政府は、より正確な全国名簿を作る方法を検討する一方で、個々の登録内容も審査している。つまり議会での議論には、苦情の調査、認定の決定、支援の運営に使う記録の管理という、いくつかの異なる作業が含まれている。

協力者名簿より正確な名簿の整備を優先

カーン氏は、政府の当面の優先事項は、真の自由の闘士と1971年の解放戦争で命を落とした人々の正確な名簿を作ることだと述べた。ナオガオン4区選出のイクラムル・バリ・ティプ議員への答弁で明らかにした。

ラザカール、アル・バドル、アル・シャムスなど、解放戦争に反対した人々の名簿作成は後日検討すると大臣は述べた。これらの名称は、戦時中にバングラデシュの独立に反対した組織と関係している。同氏の答弁では、こうした別の取り組みに先立ち、戦闘員と戦没者の記録を整える方針が示された。

クルグラム2区選出のアティクル・ラーマン・ムジャヒド議員とマルディア・モムタズ議員への答弁で、カーン氏は、市民社会の代表者、学者、研究者、ジャーナリスト、自由の闘士が参加する円卓会議をすでに複数回開催したと述べた。名簿作成の効果的な方法を決めるため、さらなる会合を開くという。

提案されている取り組みでは、調査と協議を重視する。個別の苦情に関する聴聞は、特定の人物の認定を継続すべきかどうかを判断するものだ。一方、幅広い協議では、戦った人々と命を落とした人々を国としてどのように特定し、記録するかを検討する。

審査と住宅計画の時期

議会での発言からは、認定審査と並行して、退役軍人への長期的な支援策が進められていることが分かる。最近の苦情件数は2024年8月以降を対象とする一方、累計の取り消し件数はJAMUKA設立時までさかのぼる。

• JAMUKA設立以来：カーン氏は認定記録から6,476人の名前を削除したと述べた。別の答弁では、評議会が103回の会合を開き、官報登録6,465人の取り消しを勧告したとした。
• 2024年8月以降：評議会は842件の苦情を受け付け、うち481件の調査が完了した。
• 4月15日：カーン氏はランプル4区選出のアクテル・ホセン議員への答弁で、調査と聴聞の手続きを説明した。
• 2026年11月11日：カーン氏は議会で官報登録6,476人の取り消しを明らかにし、手当受給者は206,536人と報告した。
• 2027年：計画案が承認され、準備が予定通り進めば、住宅建設の第2期が始まる可能性があると大臣は述べた。

住宅計画の次の段階は、計画委員会による検討だ。認定名簿については、政府が採用する方法を決定する前に、さらに協議すると大臣は説明した。

25,000人向け住宅、承認と土地の確保が条件

新たな住宅事業の計画案を計画委員会に提出したと、カーン氏はシラジガンジ4区選出のモハンマド・ラフィクル・イスラム・カーン議員への答弁で述べた。承認されれば、さらに25,000人の自由の闘士とその家族に住宅を割り当てられる。

この計画案は、経済的に困窮する自由の闘士を対象とする既存の事業を継続するものだ。大臣によると、前期では土地の所有権をめぐる問題により、対象となる退役軍人の多くが住宅を受け取れなかった。

現在、当局は自分名義で土地を特定できる真の自由の闘士を確認し、名簿を作成している。カーン氏は、これにより適切な土地で建設が行われ、支援が本来の対象者に届くようになると述べた。

申請者にとって、土地の書類は計画案の利用に向けた実務上の要件となる。適切な土地を特定することと、事業の承認を得ることは別々の課題だ。2027年に着工する可能性があるという大臣の発言は、準備と承認が順調に進むことを条件としている。

医療援助の上限は病院と病気によって異なる

カーン氏が説明した制度では、自由の闘士と解放戦争関係者は、定められた上限額まで年間の医療援助を受けられる。上限は病院の区分に応じて引き上げられ、専門病院では病気の複雑さによっても異なる。

• 郡（ウパジラ）病院：年間最大10,000タカ。
• 県病院：年間最大20,000タカ。
• 管区病院：年間最大30,000タカ。
• 一般的な病気で専門病院を受診する場合：年間最大100,000タカ。
• 複雑な病気で専門病院を受診する場合：年間最大500,000タカ。

自由の闘士の配偶者にも、郡、県、管区の各病院で同じ年間上限が適用され、それぞれ10,000タカ、20,000タカ、30,000タカとなる。専門病院では、一般的な病気で50,000タカ、複雑な病気で200,000タカが上限となる。

専門病院で複雑な病気の治療を受ける場合、自由の闘士の上限は配偶者の2.5倍で、500,000タカに対し200,000タカとなる。同じ病院で一般的な病気の治療を受ける場合、自由の闘士の上限は配偶者の2倍で、100,000タカに対し50,000タカだ。

政府は、医療援助と社会保障給付の拡充を検討しているとカーン氏は述べた。これらの年間上限額は、示された区分で受けられる支援の最大額を表す。各家庭に適用される金額は、患者、病院の区分、病気によって異なる。

月々の手当は当面据え置き

自由の闘士への顕彰手当の増額は、現在、政府の検討対象になっていないとカーン氏は述べた。顕彰手当は、功績を認めて定期的に支給される金銭だ。標準区分の自由の闘士には、月額20,000タカが支給される。

大臣は、祭日手当10,000タカとベンガル新年手当2,000タカも挙げた。存命の自由の闘士には、さらに戦勝記念日手当5,000タカが支給される。標準の月額顕彰手当だけで、これらの追加給付を除いても年間240,000タカとなる。

大臣によると、バングラデシュ自由の闘士福祉信託を通じて支給される支援には、殉難者の遺族1世帯当たり月額23,000タカ、ビール・シュレシュト家族1世帯当たり月額28,000タカの顕彰手当が含まれる。また、殉難者の遺族には医療手当2,000タカと食料手当5,000タカが支給されるとした。

叙勲を受けた人とその家族への支給額について、カーン氏は月額顕彰手当をビール・シュレシュト家族が30,000タカ、ビール・ウットムが25,000タカ、ビール・ビクラムとビール・プロティクがそれぞれ20,000タカと説明した。これらの叙勲区分には、年間10,000タカの祭日手当2回と、2,000タカのベンガル新年手当も支給される。ビール・シュレシュトはバングラデシュ最高位の武功勲章だ。

戦傷を負った自由の闘士の月額顕彰手当は4区分に分かれ、A区分が30,000タカ、Bが28,000タカ、Cが23,000タカ、Dが20,000タカとなる。このため、支給額はすべての退役軍人や家族に共通する単一の金額ではなく、複数の区分に応じて決まる。

博物館が記録の背景にある歴史を保存

カーン氏は、キショルガンジ1区選出のモハンマド・マザールル・イスラム議員への答弁で、解放戦争の歴史を保存する取り組みについても説明した。歴史を保存し、若い世代に伝える場所として、図書館を備えたダッカのアガルガオンにある解放戦争博物館を挙げた。

大臣は、解放戦争ゆかりの史跡の保存や記念博物館の設立に向けた事業も実施されてきたと述べた。地域の博物館は、出来事が起きた場所の人々にとって、戦争の記憶を伝える拠点となる。

博物館の取り組みは、議会での議論にもう一つの側面を加える。認定名簿は国が正式に顕彰する人々を記録し、給付制度は金銭的・医療的な支援を行う。そして博物館は、若い世代のバングラデシュ人が戦争について学ぶための記録や資料を保存する。

要点

• カーン氏は2026年11月11日、審査を経て自由の闘士6,476人の官報登録を取り消したと議会で述べた。
• JAMUKAは2024年8月以降、842件の苦情を受け付け、481件の調査を完了した。
• 大臣は手当受給者を206,536人と報告した。一方、別の答弁では省の統合認定名簿の登録者を198,037人とした。
• 自由の闘士と戦没者の正確な名簿作成は、戦時中の協力者名簿より優先される。
• 自由の闘士とその家族さらに25,000人を対象とする住宅計画案は承認待ちで、建設は2027年に始まる可能性がある。
• 医療支援の額は病院と病気によって異なる一方、自由の闘士への顕彰手当の増額は現在検討されていない。