アフガニスタン、国連未納金をめぐる対立深まる　投票権停止と代表権争い

90万ドルの未納金と代表権をめぐる対立

アフガニスタンの国連分担金未納問題は、誰が同国を代表するのかをめぐる、より大きな対立と絡み合っている。2024年5月時点で90万ドルとされた未納額は、その後の報道ではさらに増えたとされる。未納によりアフガニスタンは国連総会での投票権を失った一方、タリバン当局は同国の国連議席を得ることを支払いの条件としている。

アフガニスタンの国連代表部を率いるナシール・アハマド・ファイク臨時代理大使は、投票権の停止は国連の財務規則に伴う技術的な措置だと説明している。同代表団は、タリバンが2021年8月に復権した際に退陣した政府の外交官で構成されている。タリバンは自らの政権を「イスラム首長国」と呼び、アフガニスタンを実効支配しているが、代表団での地位は得ていない。

この対立には、国連の別々の手続きが関わっている。一つは、アフガニスタンが投票に必要な額の分担金を納めたかどうか。もう一つは、国連が誰をアフガニスタン代表として認めるかだ。未納金を解消すれば財務上の制限には対処できるが、タリバンが求める議席の移譲は別の手続きによって決まる。

アフガニスタン国民にとって、差し当たりの影響は明確だ。停止措置が続く間、同国は総会の議論に参加できても、投票はできない。アフガニスタンは1946年から国連に加盟している。加盟国193カ国で構成される総会では、国の富や人口、軍事力にかかわらず、各国に1票が与えられる。

国連の支払い規則

国連憲章第19条は、総会での投票権を失う基準を定めている。未納の分担金が直近の丸2年間に支払うべき額以上となった加盟国は、投票権停止の対象となる。基準となるのは、単に支払いが遅れているかどうかではなく、未納額の規模だ。

ファイク氏は2024年5月、アフガニスタンの投票権停止について説明する中で、この規則に言及した。

「国連憲章第19条に基づく技術的な、そして何よりも全加盟国に共通する規則です。国連への分担金の支払いが滞っている加盟国は、未納額が直近2年分の分担金以上であれば、国連総会で投票できません」と同氏は述べた。

アフガニスタンの年間分担金は約20万ドルとされ、これに少額の支払いが加わる。2024年5月に記録された90万ドルという未納額は、年間分担金の概算の約4.5倍に相当する。投票権を回復するために必要な支払額は、国連による未納額の算定と第19条の基準に左右される。

憲章はまた、支払いができなかったのがその国の制御を超える事情によると総会が認めた場合、投票を認めることもできるとしている。この例外規定は、アフガニスタン代表部にとって投票権回復への別の道となる可能性がある。

アフガニスタンが例外措置を求めた理由

ファイク氏は、国内に正統な当局が存在しない状況を踏まえ、代表部が支払えない事情を考慮すべきだと主張してきた。国連では代表団がアフガニスタンを代表する一方、国内を実効支配する当局はその代表団に取って代わろうとしており、誰が資金を支払うべきかをめぐる実務上の対立が生じている。

国連分担金委員会は、加盟国の支払いに関する問題や例外措置の申請を審査する。2024年5月、ファイク氏は同委員会がアフガニスタンの事情を検討する可能性があるとし、10月までに決定が出て、同年末までに総会決議を通じて投票権が回復する可能性にも言及した。これは2024年当時に示された見通しであり、新たに発表された日程ではない。

当時、アフガニスタンが示した未納の説明は不十分と判断されていた。同じく分担金が滞っていたコモロ、エクアドル、ソマリアは、支払いができない事情を説明した後に免除を認められた。アフガニスタンとベネズエラは投票権を失った。サントメ・プリンシペも未納国のリストに掲載された。

こうした事例は、例外措置が重要な理由を示している。総会が事情を認めれば、未納金がある国でも投票権を維持できる。アフガニスタン代表部も同じ措置を求める一方、議論への参加を続けてきた。

対立の経緯

政治的な転機となったのは2021年8月で、タリバンが政権を掌握し、旧政権が崩壊した。未納金がいつから発生したかは、よりはっきりしない。初期の報道では、タリバンの復権前から分担金が未納だったとされる一方、その後の報道では旧政権が2021年以前に支払いを済ませており、政権交代が続く未納金の原因だと説明されている。

主な経緯は次の通りだ。

• 1946年：アフガニスタンが国連に加盟。
• 2021年8月：タリバンが復権。アフガニスタンの国連代表権は旧政権の外交官が引き続き担う。
• 2024年5月17日：ファイク氏が、投票権停止は国連の支払い規則に基づく技術的な問題だと公に説明。
• 2024年5月：未納額は90万ドルとされ、ファイク氏は分担金委員会を通じた例外措置の申請について言及。
• その後の報道：投票権停止は当初、3年間続いているとされ、続いて4年連続となったと報じられた。未納額は90万ドルを超えたという。

投票権が回復する確定日や、2024年に提案された審査の最終結果は示されていない。その後、停止が4年連続で続いていると報じられたことから、例外措置を求めた当初の取り組み以降も対立が続いていることが分かる。

アフガニスタンの議席を誰が主張できるのか

タリバン当局は、国家主権の観点から、アフガニスタンの国連議席は自らが指名した代表に引き渡されるべきだと主張している。その根拠は、同国を実効支配していることだ。一方、現在の代表部は国連でアフガニスタンの議席を維持している。

加盟国を代表する権限を持つのは誰かを審査する正式な国連の窓口が、信任状委員会だ。信任状とは、代表団とその発言権限を示す書類である。同委員会の審査を踏まえ、代表を受け入れるかどうかを総会が決定する。

この対立が続く間も、アフガニスタンは国連加盟国であり続けている。争われているのは、総会を含む国連機関で同国を代表する権利だ。総会にはすべての加盟国が代表を送る。各国による外交承認と代表団の信任状受理は関連する政治問題だが、異なる決定手続きを通じて扱われる。

政治アナリストのイドリス・モハマディ・ザジ氏は、政府機関の支配ではなく、アフガニスタンの人々を代表することが問題の核心だと述べた。

国連におけるアフガニスタンの議席を正当に担うのはアフガニスタン国民です。同国のすべての民族を代表し、その権利を守る人です

承認をめぐる対立が続く理由

包摂的な政府の樹立と人権の尊重を求める声は、タリバンの代表権獲得に対する国際社会の反対の中心となってきた。女子教育や女性の就労に対する制限が大きな懸念となっているほか、テロや麻薬取引をめぐる要求もある。

アフガニスタン・アナリスツ・ネットワークの共同創設者、トーマス・ルッティヒ氏は、タリバンの取り組みが退けられた理由を、国連加盟国が示してきた立場と結びつけて説明した。

「全体として、国連決議の蓄積と、包摂的な政府や人権、とりわけ女性と少女の権利の尊重を求める加盟国の度重なる呼びかけを踏まえると、各国が首長国〔タリバンがアフガニスタンを指して用いる名称であるアフガニスタン・イスラム首長国〕を正統とみなしていないため、その承認と国連加盟を求める試みを退けてきたと推察できる」とルッティヒ氏は述べた。

タリバン当局は、政府の構成や人権問題は内政に関わると主張している。また、アフガニスタン領土を他国への脅威に利用させないとも述べてきた。代表を受け入れる前に国際社会が求める変化をめぐっては、大きな意見の隔たりが残っている。

元外交官のアジズ・マアリジ氏も、議席をめぐる対立を女子教育や女性の就労に対する制限と結びつけた。同氏は、こうした問題が解決するまで現状が続くとの見方を示した。これは政治的な評価であり、投票権の停止は第19条に定められた別の財務規則に基づく。

支払いの申し出でも対立は解消せず

タリバンは未納金の支払いを申し出ているが、アフガニスタンの議席を自らの政権に移すことを条件としている。そのため、金銭の支払いが、信任状や代表権、国連加盟国の立場に関わる決定と結びついている。

アムルッラー・サーレハ元副大統領は2024年5月、別の資金源となる可能性を示した。同氏は未納金と今後3年分の分担金を負担する用意があると述べた。年間分担金を約20万ドルとすると、今後3年分は未納金に加えて約60万ドルとなる。

個人が国の分担金を支払えるのかを含め、支払いの手続きは未解決のままだった。一方、政治アナリストのグル・モハマド・ディン・モハマディ氏は、現職当局者をブラックリストから外し、凍結されたアフガニスタン資産を解放するよう求めた。また、シャリア（イスラム法）とアフガニスタンの価値観に関する同国の解釈に沿う国際社会の要求について、タリバン側にも柔軟な対応を促した。

アフガニスタンが国連でできること

アフガニスタン代表団は投票できない間も、発言や議論への参加を続けられる。ファイク氏は、そうした役割が続いていることを次のように述べた。

アフガニスタンは今も参加でき、議場で発言することもできます

それでも、投票できないことの影響は大きい。総会での投票結果には、決議などをめぐる各国の立場が記録される。アフガニスタンの外交官は演説で立場を表明できるが、停止措置により、正式な結果に同国の票を加えることはできない。

実際に取り得る道は、国連規則を満たすだけの額を支払うか、国の制御を超える事情があった場合の例外規定によって投票を認められるかのいずれかだ。タリバン代表団の受け入れには、信任状審査を通じた対応が必要となる。このため、アフガニスタンの財務上の義務と代表権争いは交渉の場では結びついているものの、国連では別々の決定を要する。

要点

• アフガニスタンの国連分担金未納額は2024年5月時点で90万ドルとされ、その後の報道ではそれを上回ったとされる。
• 第19条は、未納額が直近の丸2年間に支払うべき額以上に達した場合、総会での投票を制限する。
• 支払いができなかったのがその国の制御を超える事情によると総会が認めれば、例外を適用できる。
• ファイク氏の代表団が引き続き国連にとどまる一方、タリバンは独自の代表の受け入れを求めている。
• タリバンは、アフガニスタンの国連議席を得ることを支払いの条件としている。
• その後の報道では、投票権の停止は4年連続で続いているとされる。
• 総会での投票権が停止されていても、アフガニスタンは国連での議論に参加できる。