貿易目標の柱は投資と熟練人材
インドとロシアは、2030年までに二国間貿易額を1,000億ドル、相互投資額を500億ドルにすることを目指している。駐ロシア・インド大使のビナイ・クマール氏が、2026年10月24日掲載のインタビューで明らかにした。同氏は経済目標に関連する実務的な提案として、ロシア産業が必要とする職種に就くインド人労働者の育成を挙げた。
目次
クマール氏によると、ナレンドラ・モディ首相とウラジーミル・プーチン大統領は、9月12、13日にニューデリーで開かれたBRICS首脳会議で両国関係を検討した後、閣僚や関係機関に協力拡大を指示した。両首脳はBRICSビジネスサミットにも出席し、ニューデリーで初めて開催されたロシア産業展示会と大使が説明する「イノプロム・インディア」を視察した。
貿易額1,000億ドルの目標は、2024年7月にモスクワで交わされ、2025年12月のプーチン氏訪印時に再確認された合意を踏まえたものだ。政府間の公式合意は、両国が何を変えようとしているかを示している。インドの輸出を増やし、決済を円滑化し、輸送ルートを改善するとともに、企業が相手国市場に投資するよう促すことだ。
企業にとっての中心的な課題は、政治レベルの指示を、実際の商品の納入や代金の受け取り、稼働する事業へとつなげることだ。インド人労働者にとっては、ロシアの産業ニーズに合わせた研修を通じて雇用機会が生まれる可能性がある。
合意に至るまでの経緯
モディ氏とプーチン氏は、2024年7月8、9日のモスクワ首脳会議後、経済面の優先課題を9項目にまとめた。両首脳の2030年までの経済協力の戦略分野に関する共同声明は、貿易額を1,000億ドル超に拡大し、インドからロシアへの供給を増やし、投資を再び活発化させることを目指した。
2025年12月の首脳会議声明は、貿易目標を1,000億ドルに改めて言及し、「インド・ロシア経済協力の戦略分野開発プログラム（2030年まで）」の採択を歓迎した。クマール氏の2026年10月の発言は、この課題を前進させるための追加指示を説明している。
- 2024年7月8、9日：モスクワ首脳会議で優先課題9項目を定め、2030年までに貿易額を1,000億ドル超とする目標を掲げた。
- 2025年12月4、5日：ニューデリー首脳会議で1,000億ドルの目標を再確認し、熟練労働者の移動に関する合意を歓迎した。
- 2026年9月12、13日：クマール氏によると、モディ氏とプーチン氏はニューデリーで開かれたBRICS首脳会議で二国間協力を検討した。
- 2026年10月24日：クマール氏のインタビューで、貿易、投資、人材に関する計画が示された。
インドが貿易の均衡化を目指す理由
インドからの輸出は、公式計画の要となっている。2024年と2025年の両声明は、インドからロシアへの商品供給を増やし、産業・技術協力を強化することで、より均衡の取れた貿易関係を築くよう求めている。
ロシアによるウクライナ侵攻と、モスクワに対する西側諸国の制裁を受けて両国間の貿易は拡大し、とりわけインドによるロシア産原油の輸入が増えた。新たな経済プログラムは、エネルギーなど既存分野での協力を維持しながら、インドの生産者がロシアに販売する機会を増やし、より幅広い関係を築くことを目指している。
両政府が2025年12月に発表した年次首脳会議の共同声明は、共通の目標を次のように記している。
インドからロシアへの輸出拡大、産業協力の強化、新たな技術・投資パートナーシップの構築などを通じて
この目標を実現するには、企業が顧客を開拓し、実行可能な取引条件を確保する必要がある。同声明は、関税、その他の貿易制限、輸送上の問題、決済方法、保険を対策が必要な分野として挙げている。
500億ドルの投資目標が意味するもの
クマール氏は、2030年までの相互投資目標を500億ドルとした。投資とは、工場、エネルギー開発、共同出資会社など、事業やプロジェクトに資金を投じることだ。貿易は国境を越えた商品の購入・販売を指す。この2つの目標は、異なる種類の経済活動を示している。
2024年の経済声明は、現地法人の設立や、関連企業が集まって事業を行う産業クラスターを通じ、企業が互いの市場に参入しやすくすることを提案した。また、新たな合弁企業に有利な税制を設けるほか、デジタル技術、研究、教育への投資を促すよう求めた。
モディ氏とプーチン氏は2025年12月、投資の促進・保護に関する協定の交渉を加速するよう当局者に指示した。この協定は、企業が海外に資金を投じる際の安心感を高めるためのルールを定めるものとなる。
実務上の課題には、既存のエネルギー投資に影響する懸念への対処に加え、新たなプロジェクトの促進も含まれる。大規模な投資を検討する企業には、初期投資から生産、収益の受け取りに至るまで、プロジェクトの全期間を通じた安定した事業環境が必要だ。
決済と市場参入には実務的な合意が必要
インドとロシアは2025年12月、各国通貨を使った二国間決済の開発を続けることで合意した。決済とは、買い手の支払いが売り手に届き、取引が完了するまでのプロセスを指す。
両政府はまた、各国の決済システム、金融メッセージングシステム、中央銀行デジタル通貨のプラットフォームを接続するための協議を続けることでも合意した。決済システムは資金を移動させ、金融メッセージングシステムは銀行が送金を処理するために必要な指示を伝える。システムの相互運用性を高めるとは、それらが連携して機能できるようにすることだ。
保険も公式課題の一つだ。商品の輸送には損失に備える補償が必要で、保険会社も別の保険会社から補償を受ける場合がある。これは再保険と呼ばれる。12月の声明は、保険と再保険の双方で相互に受け入れ可能な解決策を求めている。
インドとユーラシア経済連合（EAEU）は、物品を対象とする自由貿易協定の締結に向けても取り組んでいる。こうした協定は、参加する経済圏間の関税やその他の貿易制限を引き下げることができる。12月の声明が記したのは、交渉の継続と投資保護に関する作業であり、企業がすぐに利用できる合意には至っていない。
輸送ルートも貿易計画の一環
2024年の経済協力の優先課題と2025年12月の首脳会議声明は、3つの輸送ルートを共通して挙げている。国際南北輸送回廊、チェンナイ・ウラジオストク海上回廊、北極海航路だ。
両政府は、物流網の強化と、これらのルートを支える十分なインフラ容量の確保を目指している。貿易回廊は、港湾、鉄道、道路、貨物取扱施設をつなぎ、市場間の貨物輸送を支える。その有用性は、それぞれの輸送段階がどれだけ円滑に連携するかに左右される。
2024年7月の声明は、貨物の移動を円滑にするため、通関手続きのデジタル化も求めた。通関手続きでは、国境で貨物を申告、検査、通過させる方法が定められる。船や列車が利用できても、通関の遅れが納期に影響する可能性がある。
ロシアの極東・北極圏地域には、2024～2029年を対象とする別の協力枠組みがある。12月の声明は、農業、エネルギー、鉱業、労働、ダイヤモンド、医薬品、海上輸送を同地域の協力分野として挙げた。両首脳は、極海域で運航する船舶の専門家を育成する合意も歓迎した。
インド、ロシア産業向けに労働者育成を提案
クマール氏によると、インド人はロシアの外国人労働者受け入れ枠の約25～30％を占める。言い換えれば、枠の約4分の1から10分の3に当たる。ただし、同氏は枠の総数や対象となるインド人労働者の人数は示さなかった。
インドはロシアの要請に応じて、必要な資格を持つ労働者を供給する用意があると大使は述べた。ニューデリーは、ロシアがインド国内に教育センターを設立するか、既存の教育機関と連携し、ロシア産業向けの専門人材を育成することを提案している。
クマール氏は、この提案について、人口が約15億人で若い労働力を抱えるインドの特性に触れた。同氏は労働者の平均年齢を29歳とし、人口の約69％を労働者が占めると説明した。インドは国内外での就労に向け、熟練人材を育成しているという。
この提案は、研修と需要を結び付けるものだ。ロシアの雇用主が必要な技能を示し、インドの教育機関がその職種に就く人材を育成することが想定される。2025年12月の首脳会議声明には、熟練労働者の移動に関する合意の署名がすでに記されており、この分野の協力に政府間の枠組みを提供している。
就職を目指す人にとって、次に必要となる実務情報は、参加する教育機関、求められる資格、募集される職種などだ。クマール氏の提案では、採用に先立つ研修がそのプロセスの中心に位置付けられている。
拡大を担う可能性のある産業
エネルギーは引き続き協力の主要分野だ。2025年12月の声明は、石油・石油製品、精製、石油化学技術、油田サービス、液化天然ガス（LNG）・液化石油ガス（LPG）インフラ、石炭技術、原子力プロジェクトでの協力を挙げている。
肥料は、こうした産業関係をインド農業に直接結び付ける。両首脳は、長期にわたる安定したインド向け供給に向けた取り組みを歓迎し、合弁事業の可能性を協議した。2024年の優先課題も、農産物・食品の貿易拡大を掲げ、輸送に影響する動植物検疫上の制限を取り除くための作業を求めている。
製造業の計画には、輸送機器、自動車生産、造船、宇宙分野が含まれる。両政府は、規格、計量、適合性評価についても連携を深める方針だ。適合性評価とは、製品が必要な仕様を満たしていることを確認する検査を指す。規則の整合性が高まれば、メーカーが相手国市場に製品を供給しやすくなる。
医療もプログラムの対象となっている。2024年7月の声明は、医薬品や先進医療機器に関する協力、ロシアでのインド医療機関の分校設置の検討、資格を持つ医療人材の採用を提案した。技術分野では、共同研究、教育交流、先端技術を扱う企業の従業員向けインターンシップが含まれる。
2030年までに当局に求められる成果
2024年7月の声明は、ロシア・インド政府間貿易経済科学技術文化協力委員会に調整役を割り当てた。モディ氏とプーチン氏は、同委員会に優先課題9項目を検討し、次回会合で進捗を評価するよう指示した。
その後、2025年12月の声明は、同委員会の第25回、第26回会合の成果と、2024年11月にニューデリー、2025年8月にモスクワで開かれたビジネスフォーラムを歓迎した。クマール氏が伝えた2026年9月の協議内容には、協力を拡大するため閣僚や関係機関に出された追加指示も含まれる。
公式計画は、2030年の期限までに進捗を測る具体的な指標をいくつか示している。インドからロシアへの輸出増、貿易制限の緩和、決済の円滑化、輸送網の強化、新たな投資プロジェクトだ。労働者の移動に関する合意や研修パートナーシップの提案は、こうした商業目標に人的側面を加える。
これらの取り組みは、企業が一体として活用できる形で機能する必要がある。生産者は買い手を見つけても、信頼できる輸送ルート、適切な保険、製品認証、決済手段が必要となる場合がある。政府自身が掲げる課題一覧にも、こうした一連の要件が反映されている。
ロシアとインドは2024年以降、相次ぐ首脳会議で貿易目標を引き継いできた。当面の課題は、採択済みの経済プログラムと新たな政治指示を、輸出業者、投資家、教育機関、労働者が利用できる具体的な仕組みに変えることだ。
要点
- インドとロシアは2030年までに二国間貿易額1,000億ドルを目指しており、2025年12月の首脳会議声明で目標を再確認した。
- ビナイ・クマール大使は、2030年までに相互投資額を500億ドルとする目標も示した。
- 両政府は、インドの輸出拡大、産業協力の強化、決済・輸送・保険に関する障害の緩和を目指している。
- 交渉では、ユーラシア経済連合との物品貿易協定と投資保護協定が対象となっている。
- クマール氏によると、ロシアの外国人労働者受け入れ枠の約25～30％をインド人が占める。
- インドは、ロシア産業向けの専門人材を育成するため、ロシアの教育機関との連携を提案している。
