巨額マネーロンダリング事件をめぐる非公開の会話
最高裁判事を務めたサンジャイ・キシャン・カウル氏は、マネーロンダリング防止法（PMLA）に基づく広範な権限を認めた判決の再考を求める申立てを審理する際、当時のインド最高裁長官D・Y・チャンドラチュード氏から「中道」を取るよう促されたと述べた。また、司法任命の遅れをめぐる事件について、保留中の推薦案件への対応を中央政府に求めていたところ、自身の担当法廷から外されたとも語った。
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カウル氏は、自身の回顧録『Without Fear or Favour』についてジャーナリストのカラン・タパール氏から受けたインタビューで、これらの出来事を説明した。同氏の証言は、政府の捜査権限への異議申し立ての判断と、判事任命の管理という、最高裁の二つの機微な業務に関わる。
PMLAをめぐる争いは、2022年7月27日の「ビジャイ・マダンラル・チョウダリー対インド連邦」判決に関するものだ。この判決は、逮捕、捜索、差し押さえ、財産の保全、立証責任、保釈の厳格な条件を定めた条項を支持した。これらの条項が再検討されれば、マネーロンダリングの捜査対象となった人々が事件に関する情報を得たり、身柄の解放を求めたりする方法に影響する可能性がある。
回顧録が司法任命を批判しているとの報道について、チャンドラチュード氏は、本を読んでおらず、詳しく答えるには該当箇所を文脈に沿って理解する必要があると述べた。カウル氏との最高裁判事人事委員会（コレギウム）での関係は敬意に基づくものだったと説明し、カウル氏が会合を途中退席した記憶はないとした。
任命をめぐる事件で圧力があったというカウル氏の証言には、明確な留保が付いている。同氏は、政府が自身の担当法廷から事件を外すよう働きかけたかどうかは分からないと述べた。
最高裁長官室で何があったとカウル氏は語るのか
カウル氏によると、3人の判事で構成される同氏主宰の法廷がPMLA判決の再考を求める申立てを審理する予定だった際、チャンドラチュード氏は同氏を自身の執務室に呼んだ。その法廷のもう一人のメンバーであるサンジブ・カンナ判事も同席していたという。
カウル氏は、チャンドラチュード氏が審理を進めないよう説得しようとし、続けるのであれば慎重に対応し、中道を取るよう提案したと述べた。これに対し、司法のキャリアでそのような対応をしたことはなく、審理すべきだと考えた案件は常に審理してきた、と答えたと振り返った。
その段階で審理を取りやめれば、自身の誠実さに疑念を招くとカウル氏は述べた。その後、同氏とカンナ氏は法廷に向かい、事件を審理した。また、中央政府は、2023年12月の自身の退官後まで手続きを遅らせることを望み、繰り返し期日延期を求めたと主張した。
意見の相違は、この会話より前に始まっていた。カウル氏によると、同僚から、申立てが別の法廷に回されていたと聞いた。チャンドラチュード氏にこの点を問いただすと、関連案件を自身の法廷に集約するよう判事が命じたと説明されたという。
カウル氏は、最高裁長官の同意なしにそのような移管はできないと異議を唱えた。自分に審理させない意向なら、直接伝えてほしいと求めたという。その後、チャンドラチュード氏はカウル氏、カンナ氏、ベラ・M・トリヴェディ判事による法廷を設置した。カウル氏の退官までに審理は終わらなかった。
2022年判決が重要な理由
PMLAは、犯罪収益を正当な資金に見せかける一連の行為であるマネーロンダリングを捜査する権限を執行局（ED）に与えている。その権限は、捜査中の個人の自由と財産の管理の双方に影響し得る。
2022年判決を言い渡したのは、A・M・カーンウィルカル、ディネシュ・マヘシュワリ、C・T・ラヴィクマールの各判事だった。判決は、財産の保全・占有、召喚、捜索、差し押さえ、逮捕に関わる権限を定めた第5条、第8条第4項、第15条、第17条、第19条など、異議を申し立てられた条項を支持した。
第24条は立証責任に関する規定だ。特定の状況下では、犯罪収益に関する推定を覆す責任が、手続きの対象となった人に課される。通常、刑事手続きではまず検察側が立証責任を負うため、この点は重要となる。
第45条は、保釈に厳しい二つの条件を設けている。大まかに言えば、検察官が釈放に反対する場合、裁判所は、被告人が有罪ではないと信じる合理的な根拠があり、保釈中に犯罪を犯す可能性も低いと認めなければならない。こうした条件により、通常の保釈規則に比べて釈放は難しくなる。
最高裁は以前、「ニケシュ・タラチャンド・シャー」事件で、二つの条件を定めた旧規定を無効とした。国会は2018年に条項を改正し、2022年判決は改正後の枠組みを支持した。したがって、再考を求める訴訟は、逮捕、拘束、財産制限に直面する人々に直ちに影響する規則をめぐるものだ。
判決再考に向けた二つの手続き
2022年の判決に対し、8件の再審申立てが出された。手続き上は「カルティ・P・チダンバラム対執行局（RP(Crl) 219/2022および関連申立て）」として扱われている。
再審は、限られた法的枠組みの中で、最高裁に自らの判決の再検討を求める手続きだ。より広範な申立てでは、「ビジャイ・マダンラル・チョウダリー」判決の再考と大法廷への付託も求められた。カウル氏の証言が対象とするのは、より広範な再考手続きであり、8件の再審申立ては別の経過をたどった。
2022年8月25日、当時の最高裁長官N・V・ラマナ氏が率いる法廷は、再審申立てについて通知を出した。この審理で法廷は、今後検討する二つの論点として、執行事件情報報告書（ECIR）へのアクセスと、無罪推定の転換を挙げた。
ECIRは、マネーロンダリング事件についてEDが作成する内部文書だ。これにアクセスできれば、捜査の根拠を被疑者が理解する助けとなる。無罪推定とは、刑事手続きの対象となった人は、最初から無実を証明するよう求められるのではなく、まず有罪を立証されなければならないという考え方だ。
最高裁は再審申立てを公開法廷で審理することを認めた。後の審理では、ラヴィクマール判事が、この手続きが「隠れた控訴」にならないかと疑問を呈した。再審申立人を代理するカピル・シバル上級弁護士は、判決にあると主張する誤りを説明する機会を与えられるべきだと訴えた。スーリヤ・カント判事は、再審の法的論点の範囲内で双方に主張の時間を与えると述べた。
法廷間での手続きの移り変わり
訴訟は期日延期や法廷メンバーの交代を経て続いた。2024年の審理で、トゥシャール・メータ法務長官は、再審案件が前夜の午後9時以降に指定されたため、EDには準備時間が必要だと述べた。法廷は審理を2024年8月28日に延期した。
この特別法廷はスーリヤ・カント、ラヴィクマール、ウッジャル・ブイヤンの各判事で構成されていた。その後、ラヴィクマール氏の退官に伴う法廷の再編を経て、再審案件はスーリヤ・カント、N・コティシュワル・シン、ブイヤンの各判事に回された。審理は5月7日午後2時に指定されたが、その期日の結果はここでは確認できない。
主な経過をたどると、当初の判決、再審申立て、より広範な異議申し立てがどのように進んだかが分かる。
- 2022年7月27日：最高裁は「ビジャイ・マダンラル・チョウダリー」事件でPMLAの主要条項を支持した。
- 2022年8月25日：N・V・ラマナ長官が率いる法廷が再審申立てに通知を出し、ECIRへのアクセスと無罪推定を議論した。
- 2023年12月より前：カウル氏が、退官までに審理が終わらなかった、より広範な再考手続きを主宰した。
- 2024年8月：EDが準備時間を求めたことを受け、再審申立ての審理は8月28日に延期された。
- その後の5月7日の期日：ラヴィクマール判事の退官後に再編された法廷に、N・コティシュワル・シン判事が加わった。
カンナ、M・M・サンドレーシュ、トリヴェディの各判事による別の法廷も、再考と大法廷への付託を求める、より広範な申立てを担当していた。二つの手続きを区別すれば、事件の経過に異なる判事団が登場する理由が分かる。
カウル氏の担当法廷から外された任命関連事件
カウル氏が挙げたもう一つの大きな主張は、司法任命の遅れをめぐる法廷侮辱申立てに関するものだ。同氏とスダンシュ・ドゥリア判事は、コレギウムの推薦に政府が対応するよう求め、「選別して扱う」姿勢だと批判していた。
コレギウムは、上級司法機関の判事任命を推薦する上級判事のグループだ。政府は推薦を処理し、任命手続きに関与する。最終的には大統領令が出される。対応の遅れにより、推薦された任命が未決のまま残り、司法ポストが空席となることがある。
カウル氏によると、どの案件を判事が審理するかを示す予定表である開廷表から、事件が突然、自身の法廷から外された。その後、最高裁の書記官が同氏に説明したところでは、2年前に事件を担当するよう割り当てた際、最高裁長官の正式な許可が得られていなかった可能性を示す書類メモがあったという。これが事件を外した理由として伝えられた。
カウル氏は不満をチャンドラチュード氏に伝えたと述べた。最高裁長官が圧力を受けていたとの回顧録の記述について尋ねられると、チャンドラチュード氏は自分がその案件を担当し続けるべきではないと考えていたのだろう、と答えた。政府が事件を外すよう最高裁長官に働きかけたのかとの質問には、判断するのは難しいと述べた。
合意した5人の候補と、異論のあった6人目
カウル氏は、任命候補者名簿をめぐるコレギウム内部の対立についても語った。同氏の説明によると、最高裁の6つの空席を埋めるため、メンバーが5人の候補に合意した後、チャンドラチュード氏が土壇場で6人目の候補者を提案した。カウル氏と他のメンバーは追加に同意しなかった。
会合中、チャンドラチュード氏はカウル氏を脇に呼び、政府に電話して意見を確認するべきか尋ねたという。カウル氏は、コレギウムの審議が続いている間にそうすることに異議を唱えた。回顧録によれば、合意した5人の候補は手続きが進んだが、6人目は進まなかった。
カウル氏は、チャンドラチュード氏が候補者について何らかの形で政府の了承をすでに得ていた可能性があると示唆した。ただし、これは自身の疑念として述べた。より大きな問題として同氏が異議を唱えたのは、判事らが正式に推薦者を決める前に、名簿全体について政府と話し合うことだった。
インタビューで自身の立場を説明したカウル氏は、相談の時期と方法が重要だと述べた。
「話し合いという考え自体が悪いとは思いません。問題は、どの段階で、どのような方法で行うかです」と語った。
カウル氏は、比較的長い任期を務める最高裁長官が慣行を作れば、任期の短い後任者には抵抗が難しくなる可能性があると警告した。事前協議はチャンドラチュード氏の在任前後にも行われていたと述べ、批判は二人の個人的な意見の相違にとどまらないとした。
候補者のカーストと、毅然とした対応をめぐる意見の相違
回顧録には、少数派の信仰を持つ候補者に関する別の意見の相違も記されている。カウル氏によると、チャンドラチュード氏は、少数派の代表をさらに増やす必要があるのか、また候補者の家族のカーストは何かという政府側の疑問を伝えた。家族は何世代にもわたり、その信仰を守ってきたという。
カウル氏は、カーストに関する質問は奇妙で無関係だと感じたと述べた。回顧録では明かさなかった政府の見解をめぐり、さらにやり取りした後、書類を閉じて部屋を出たと説明した。同氏によると、会合は延期され、最終的には政府が譲歩して候補者の任命が進んだ。
チャンドラチュード氏は、カウル氏がコレギウムの会合を途中退席した記憶はないと述べた。元最高裁長官は、二人のやり取りを次のように語った。
有意義な会話や理にかなった対話があり、コレギウムでは和やかな会合を重ねてきました
チャンドラチュード氏はまた、コレギウムの各会合後に決議を作成することを慣例としており、その決議に記録された異論は思い当たらないと述べた。判事の正式任命は大統領が担うことを挙げ、手続きにおける政府の関与を擁護した。
カウル氏の批判は、チャンドラチュード氏の司法能力と行政上の姿勢を分けて論じていた。同氏の知性、能力、司法面での努力を評価する一方、任命案件では政府に配慮しすぎていたと主張した。
任命制度にも及ぶカウル氏の批判
カウル氏によると、チャンドラチュード氏が2022年6月にコレギウムに加わった後、政府への対応でより毅然とした共同歩調を取るよう提案した。同氏の説明では、チャンドラチュード氏は概して、その関係を自ら管理することを好んだ。
回顧録は、デリー高裁判事2人の任命承認など、政府に直接働きかけることで対応を引き出した例を挙げている。カウル氏の主張は、裁判所が政府の政治的な敵にならなくても、毅然とした態度で成果を得られるというものだ。
カウル氏は、国家司法任命委員会（NJAC）の制度を実施する機会を与えることにも賛意を示した。最高裁は2015年にこの代替的な任命制度を無効とした。同氏の立場は、政府の関与を認めつつ、現行制度内で影響力が行使される方法に異議を唱えるものだ。
別の事例は、裁判所が付与する専門職上の地位である上級弁護士の認定をめぐるものだった。カウル氏は後になって、自分は厳しい対応を取るだろうから退官後まで手続きを遅らせるよう助言した人がいたと聞いたという。その説明が正確かどうかは分からないと認めた。認定は同氏の退官後、2024年1月に行われた。
したがって、中心にあるのは実務的な影響を伴う制度上の判断だ。逮捕や保釈の権限に異議を唱える案件をどの法廷が審理するのか、任命推薦がどれほど長く保留されるのか、判事候補について政府にいつ相談するのか。カウル氏は、これらの判断について詳細な個人的証言を示した。チャンドラチュード氏は、コレギウムでの関係について異なる記憶を語る一方、本を読んでから詳しく答える考えを示している。
要点
- サンジャイ・キシャン・カウル判事は、2022年のPMLA判決の再考を求める手続きで、当時の最高裁長官D・Y・チャンドラチュード氏から中道を取るよう促されたと述べた。
- カウル氏によると、より広範なPMLA審理は、2023年12月の退官までに終わらなかった。
- 別途出された8件の再審申立てでは、ECIRへのアクセスと無罪推定が焦点となった。
- カウル氏は、司法任命の遅れをめぐり政府に対応を求めていた際、担当法廷から事件が外されたと述べた。
- カウル氏は、コレギウムが正式決定を下す前に政府と協議することを批判する一方、協議自体の役割は認めた。
- チャンドラチュード氏は、コレギウムでの関係は敬意に基づくものだったとし、カウル氏が会合を途中退席した記憶はないと述べた。
