援助削減でタイ・ミャンマー国境沿いの難民生徒が学校を離れる

7キャンプで生徒が約3,900人減少

タイ・ミャンマー国境沿いの7つの難民キャンプにある学校では、食料援助の削減に苦しむ家庭が10代の子どもを働きに出したことなどから、2025～2026年度の生徒数が3,833人減少した。カレン難民委員会教育部門（KRCEE）の統計によると、運営する45校の在籍者数は1年間で24,462人から20,629人へと約15.7％減った。

ウムピエム難民キャンプでは、5人の子どもを育てる未亡人の母親が、経済的な苦境ですでに2人の子どもの教育が中断したと語った。41歳の母親によると、2人の息子はいずれも中等教育の同じ学年で学校を辞めた。

長男は9年生の時に働くため学校を辞め、その後、経済的な危機のため次男も9年生で退学せざるを得ませんでした

国境沿いで難民支援を担う主要機関の一つ、国境コンソーシアム（TBC）が2025年7月31日、一般世帯への食料支援を打ち切った後、状況はさらに厳しくなった。世帯の80％超が影響を受けた一方、脆弱または最も脆弱と分類された世帯には、限られた配給が続いた。

援助に頼る家庭にとって、食料支援を失うことは、子どもを毎日学校に通わせるためのやりくりを一変させる。学費などの教育費は食費と競合する。年長の子どもは家計を支える働き手になり得る一方、親が仕事のためキャンプ外に出る際に、幼い子どもが学校を離れることもある。

1月20日に発表されたセーブ・ザ・チルドレンの報告書は、支援の縮小と長年にわたる需要増加の両面から圧力を受ける教育の状況を伝えている。2025年後半から2026年初頭にかけてタイで生徒、保護者、教師約2,500人を対象に行った調査は、学校危機と食料不足、診療所の閉鎖、医療サービスの縮小との関連を示している。

ウムピエムに見る家庭への圧迫

ウムピエムには小中高校が6校ある。合計在籍者数は2024～2025年度の1,847人から2025～2026年度には1,785人へと62人、約3.4％減少した。

カウ・ムー・ラー第1高校では、さらに大幅な減少が見られた。在籍者数は532人から480人へ52人、約9.8％減った。同校だけの減少数は、キャンプ全体の純減の大部分に相当する。

カウ・ムー・ラー第1高校の校長、ナウ・ウィ・トゥ・ポウ氏は、学校予算と家庭の家計が同時に圧迫されていると語った。

保護者はもはや学費を負担できず、キャンプ内の学校への寄付も減り続けています

同校長によると、年長の生徒は収入を得るために学校を離れており、親が別の場所で働かなければならず、幼い子どもを退学させる家庭もある。

11年生と12年生の年長の生徒たちは仕事を探すためキャンプを出ています。また、キャンプの外で働かなければならない親の中には、子どもを連れて行くほかなく、完全に学校を辞めさせている人もいます

同校長の話からは、異なる2つのニーズが浮かび上がる。10代の若者には、失われた世帯収入を補う責任を負わずに学び続ける方法が必要だ。幼い子どもには、養育する大人が仕事のために移動しても教育を継続できる環境が必要となる。

援助危機はどう進んだのか

資金削減は7月の打ち切りに先立つ2025年初めに始まった。米国の対外援助の解体と他の援助国の資金不足により、国境沿いの9キャンプ全体で食料支援、教育用品、医療サービスに影響が及んだ。

数カ月の間に複数の支援が弱まった経緯は次の通りだ。

• 2025年初め：援助削減がキャンプに影響し始め、一般世帯の月ごとの食料手当は成人1人当たり77タイバーツ（約2.30米ドル）に減額。
• 2025年3月：TBCは、緊急の資金提供がなければ難民は危険な支援不足に直面すると警告。
• 2025年7月31日：一般世帯への食料支援が終了。国際救援委員会（IRC）の保健事業も7月末までに閉鎖。
• 2025～2026年度：KRCEEが運営する45校の生徒数は20,629人となり、前年度の24,462人から減少。
• 2026年1月20日：セーブ・ザ・チルドレンが、2025年後半から2026年初頭の調査に基づく警告を発表。

食料・医療の削減が教室にも波及

大半の家庭への食料支援が停止する前から、支給量はすでに非常に少なくなっていた。それ以前の支援は家族1人当たり月100バーツ超とされていたが、2025年初めには一般世帯の手当が成人1人当たり77バーツまで減った。食品価格も上昇していた。

子どもたちは、すでに栄養上の問題を抱えた状態でこの時期を迎えた。5歳未満の子どもの慢性栄養不良は、少なくとも過去10年で初めて、2022年から2024年にかけて増加した。慢性栄養不良とは、長期にわたり十分な食料を摂取できず、成長や発達に影響を及ぼす可能性がある状態を指す。

医療の削減は、家計にさらなる負担を加えた。難民によると、医療スタッフは半減し、患者の紹介や病院への搬送が中断、薬の供給も減少する中、国際救援委員会の事業が閉鎖された。

そのため、キャンプ外で治療を受けようとする家庭は、食料支援がなくなるのと同時に費用を負担する可能性がある。医療費と教育費は、限られた家計を同じように圧迫する。

教育への直接支援も失われた。米国際開発庁（USAID）の支援では、学習教材や学校に必要な物品が提供されていた。その撤退で、これまで支給されていた物資を家庭が自ら用意しなければならなくなった。

長年の生徒数増加の後、急減

セーブ・ザ・チルドレンによると、キャンプ内の生徒数は2020年の約18,000人から2025年の約24,000人へ、約33％増加した。ミャンマーで紛争が再燃し、難民や移民の家庭がタイに流入したことで、教室や教師への需要が高まった。

セーブ・ザ・チルドレン・タイの事務局長、ギヨーム・ラシュ氏は、キャンプの教育環境について次のように語った。

タイ・ミャンマー国境沿いのキャンプの教育は、限界点に達しています

長期的な増加と最近のKRCEEの減少は、それぞれ異なる期間と学校ネットワークの圧力を示している。セーブ・ザ・チルドレンは2020年から2025年までの増加を追跡し、KRCEEは7キャンプにある45校の年度ごとの比較を行っている。両者の統計を合わせると、長年の避難による需要を抱える学校で、家庭が子どもを在籍させ続けることが難しくなっている状況が浮かび上がる。

人口統計も、異なる基準で算出されている。セーブ・ザ・チルドレンは9キャンプの公式人口を約9万人としている一方、7月の援助削減に伴う統計では合計が10万7,000人を超える。このうち約9万1,000人はタイ当局と国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が確認した人々だ。より大きな合計には、確認された人口以外の人々も含まれている。

セーブ・ザ・チルドレンは、キャンプには約24,000人の生徒が暮らしていると推計する。公式人口約9万人と比べると約27％にあたり、住民の4人に1人以上が生徒という計算になる。

キャンプ外での就労に伴うリスク

保護者や学校職員によると、家族にすぐ収入が必要なため、10代の子どもが肉体労働をするために学校を離れている。キャンプの教育コーディネーターも、学費の負担に苦しむ親が増え、より多くの子どもがキャンプの外に働きに出される中で、出席率が低下していると報告した。

2025年7月に伝えられた危機では、就労や移動の制限が大きな要因となっていた。難民はキャンプ外での合法的な就労を禁じられ、移動も制限されており、多くが援助や非公式な仕事に頼らざるを得なかった。

トウモロコシやコメの収穫で農業の日雇い仕事を見つけた成人もいた。ある難民は、許可なくキャンプの外に出た場合、500～1,000バーツの罰金を科されると語った。この金額は、削減後の食料手当である成人1人当たり月77バーツの数倍に相当する。

収入を得ようとする圧力は、家族を借金や危険な移住にもさらした。20代前半の女性2人は、仲介業者に15,000バーツを払い、バンコクへ連れて行ってもらった。金利10％で借りた資金だった。仕事も住居も手配されていなかった。2人のうち1人は、援助削減で自身の仕事を失った後、母親の医療費を必要としていた。

生徒にとって、賃金を得られる仕事の魅力には、教育が就職につながるのかという懸念も伴う。教育コーディネーターによると、保護者は前の世代の卒業生が仕事を見つけられないのを目にしていた。成人に対する制限は、子どもを学校に通わせ続ける価値への信頼も損なっていた。

ほかの教室も圧力に直面

ミャンマー出身の子どもには、移民学習センターも教育への別の道を提供している。しかし、セーブ・ザ・チルドレンによると、そこにも深刻な制約がある。一部の教室では生徒が60人に達し、教師からは教科書、理科教材、情報技術機器の不足が報告された。

教室が混み合えば、教師が一人ひとりの子どもに割ける時間は減る。教科書や機器が不足すれば、特に実験やコンピューターの利用が必要な科目で、児童が練習できる内容も限られる。こうした問題は、在籍を続けている子どもたちの教育の質にも影響する。

多くの移民学習センターは借地で運営されており、同じ場所で活動を続けられるか不透明だ。教師からは、教員免許の取得を妨げる法的制限があり、専門職としての仕事が認められにくいとの声も上がった。

タイの「万人のための教育」政策は、タイ国籍のない子どもにも無償教育を保障している。セーブ・ザ・チルドレンによると、それでも法的、経済的、言語的な障壁により、多くの移民や無登録の子どもが就学できていない。

そのため、学費は就学を妨げる問題の一部にすぎない。家庭には、手続きを進められる登録制度、子どもの言語上のニーズに対応できる学校、そして教育を求めても家族が強制送還の危険にさらされないという安心感も必要だ。

避難の拡大で教育危機も広がる

ミャンマーの紛争は、国境の両側で教育を圧迫している。戦略政策研究所（ミャンマー）が国勢調査データを分析した結果、2021年の軍事クーデター以降、ミャンマー国内の学齢期の子ども600万人超が正規の教育を受けられなくなったことが分かった。

7月の援助危機に伴う統計によると、クーデター後、国境地帯のキャンプ人口は約35％増加した。国境地域では戦闘や軍の空爆、地雷により、安全な帰還が難しい状況が続いている。

タイにたどり着いた子どもたちは、就学が中断された後、資源の乏しい教室や学費を負担できない家庭に直面する可能性がある。需要の増加と支援の縮小は、同じ避難を強いられた家庭を通じて結びついている。

UNHCRは10月2日、世界の難民の子どもの44％がいまも学校に通えておらず、資金不足が就学機会のさらなる喪失につながる恐れがあると警告した。国境沿いの在籍者数は、この広範な問題を地域レベルで示している。1つの学校ネットワークで、1学年度の間に数千人の生徒が減った。

教育支援に必要なこと

セーブ・ザ・チルドレンは、キャンプの教育に向けた多様な資金源の確保と、移民、無登録、無国籍の子どもたちが強制送還を恐れずに就学できる、実効性のある手続きの整備を求めている。勧告は、学校運営に必要な資金と、子どもたちが学校に通う際に直面する障壁の双方を対象としている。

ウムピエムの事例は、学校への資金と家庭への支援を両立させる必要があることを示している。学校には教師や教材が必要であり、家庭には子どもを働かせずに学ばせ続けられるだけの食料と収入が必要だ。

7月の危機を受けて出された要請には、難民の合法的な就労と移動の容認、タイ語教育の拡充も含まれていた。こうした措置があれば、成人が家計を支える道が開かれ、卒業後に就職できる可能性も高まる。

KRCEEの在籍者数からいなくなった3,833人のうち、何人が働き始めたのか、別の場所に移ったのか、別の学校に入学したのかは、統計からは分からない。一般世帯への食料支援をいつ再開するのか、失われた教育資金をどのように補うのかも示されていない。しかし保護者や校長は、家庭が直面する差し迫った選択を語っている。子どもを教室に通わせ続けるか、それとも別の収入源を探すかという選択だ。

要点

• 7キャンプにあるKRCEE運営の45校では、2024～2025年度から2025～2026年度にかけて生徒数が3,833人、約15.7％減少した。
• ウムピエムでは6校で生徒が62人減り、カウ・ムー・ラー第1高校では52人減少した。
• TBCは2025年7月31日、一般世帯への食料援助を終了。世帯の80％超が影響を受けた一方、脆弱な層には限られた支援が続いた。
• 食料不足、医療の縮小、学校用品の支援打ち切りが家計への圧力を強めている。
• セーブ・ザ・チルドレンは約2,500人を対象に調査を行い、より安定した教育資金と利用しやすい就学手続きを求めた。
• 保護者や教育関係者によると、子どもたちは働くために学校を辞めたり、仕事を必要とする親とともに移動したりしている。