地下深部の熱が新たなエネルギーの可能性を開く
シンガポールは、現在の年間電力消費量の60倍を超える初期推計上の可能性を持つ地熱資源を確認した。地下数キロにある熱を、発電や産業用の加熱・冷却に利用できるかどうか、さらなる調査に乗り出す。
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エネルギー市場庁（EMA）は2026年10月26日、2024年から2026年にかけて実施した全国地球物理調査の結果を発表した。調査では、地面を掘削・採掘することなく、深さ最大10キロまでの地下資源を調べた。
シンガポールの年間電力消費量は現在、約60テラワット時。これを60倍すると3,600テラワット時となり、初期推計で示された資源の規模が分かる。実際にどれだけの電力を得られるかは、採熱技術、費用、安全性、発電所用地について今後行う評価に左右される。
エネルギー・貿易・産業相としてエネルギーと産業を担当するタン・シー・レン氏は、シンガポール国際エネルギー週間の開幕式で次の調査を発表した。今回の調査結果を有望な出発点と評価する一方、地熱エネルギー開発の判断にはなお数年かかる可能性があると述べた。
EMAは、次世代地熱発電所の導入を評価するため、スルバナ・ジュロンとエネルギーコンサルタント会社GLJ Ltdを起用した。調査は2026年末までに始まり、約15カ月かかる予定だ。
「60年分」という比較の意味
EMAの推計は、地下にある潜在的なエネルギー資源と、シンガポールが1年間に使う電力量を比較したものだ。テラワット時は電力量の単位で、水の量をリットルで表すのと同じだ。したがって、この推計が示すのは想定される資源の総量であり、計画中の発電所の発電量ではない。
地熱システムを稼働させるには、地下の熱を集めて地上に運び、電力に変換する必要がある。実用的な発電量は、どれだけの熱を回収できるか、またどれほどの速さで回収できるかによって決まる。
この比較の基準となるのは、シンガポールの現在の消費量だ。将来の電力需要と、実際に採熱する速度によって、開発された資源がどの程度の期間、国内供給に貢献できるかが決まる。
次の調査では初期推計を検証し、利用可能な資源の実態をより明確にする。家庭や企業にとって実際に重要なのは、発電所が許容できるコストでどれほど安定した電力を供給できるかだ。
掘削せずに調査で資源を把握
全国調査を担ったのは、シェブロン、メタテック・グループ、スルバナ・ジュロンで構成する企業連合だ。特殊航空機と地上センサーを使う2つの方法で、シンガポールの地下地質を調べた。
メタテックが調査データを収集・処理し、シェブロンは処理済みの情報を使って地質構造と熱資源の3次元モデルを作成した。これらのモデルは地表の下にある可能性のあるものを可視化し、今後どこをさらに調べるべきかを研究者が評価する助けとなる。
EMAによると、調査では地下数キロの高温資源が見つかり、発電に適している可能性がある。また、地表に近い比較的低温の資源も確認され、産業用の加熱や冷却に利用できる可能性がある。
次の調査では、資源の可能性を示す地図作りから、実用的な開発の評価へと進む。スルバナ・ジュロンとGLJは、地下の状況をより直接的に調べるため、掘削を含む可能性のある追加調査の対象地域を特定する。
アドミラルティとセンバワンでの研究成果
学術研究ではすでに、調査に値する地点が特定されている。2023年3月、南洋理工大学（NTU）とTUMCREATEの研究者は、アドミラルティの地下1.12キロで摂氏70度を観測した。
TUMCREATEはミュンヘン工科大学の研究プラットフォームだ。アドミラルティでの発見により、特定の深度で測定された温度が得られ、地下深くで熱がどのように上昇するかを調べるための地域的な基準となった。
センバワンでも地下の高温が確認されたとの追加研究結果が、2025年7月に報告された。北部のウヌム地域に既知の温泉があるプラウ・テコンも関心を集める地点だ。こうしてアドミラルティ、センバワン、プラウ・テコンが地熱調査の候補地域として浮上している。
NTUの研究発表によると、共同プロジェクトではセンバワンで2本のボーリング孔を掘り、深さ1.76キロで摂氏122度に達する温度を記録した。研究はNTUとTUMCREATEがスルバナ・ジュロンと協力して実施し、国家研究財団とEMAが支援した。研究チームを率いたのは、NTUエネルギー研究所のアレッサンドロ・ロマニョーリ教授とTUMCREATEのトビアス・マシエ博士だ。
センバワンでの測定地点は、センバワン温泉から約600メートル離れていた。岩石コアの分析と温度勾配に基づき、研究者はシンガポール北部の熱流量が世界の大陸平均の少なくとも2倍と評価した。アドミラルティとセンバワンの両地点はシンパン花こう岩上にあり、岩石に自然に含まれる発熱元素が、地表で測定される熱流量の約40％を占める可能性がある。
測定された温度勾配が変わらない場合、深さ5キロでは摂氏230度に達する可能性があると研究者は推計している。これは発電に通常必要とされる最低摂氏150度を上回る。ただし、この数値はさらなる調査の根拠となる予測であり、その深さで実測された温度ではない。
シンガポールの研究と政策の主な節目は、複数年にわたる。
- 2022年：エネルギー展望で、原子力や地熱などの新興技術が2050年までに供給源となる可能性が示された。
- 2023年3月：NTUとTUMCREATEの研究者が、アドミラルティの深さ1.12キロで摂氏70度を確認。
- 2024～2026年：全国調査で、深さ最大10キロまでの地質と熱資源を把握。
- 2025年7月：センバワンでの追加調査により、深さ1.76キロで摂氏122度に達する温度を記録。
- 2026年10月26日：EMAが全国の初期推計と次の実現可能性調査を発表。
- 2026年末まで：スルバナ・ジュロンとGLJによる調査が開始予定。期間は約15カ月。
高温岩体から発電する仕組み
従来の地熱発電では、地下に自然に存在する熱水貯留層を利用する。こうした資源はアイスランドや米国の一部など、火山活動が活発な地域に見られる。シンガポールの潜在資源は、深地下にある乾燥した、自然の割れ目が少ない高温岩体を利用する方式になる可能性がある。
深部地熱システムには、岩体の熱を集める方法がある。一つは流体を地下に送り込み、熱を吸収させてから地上に戻す方法だ。回収した熱で設備を動かし、発電できる。
NTUエネルギー研究所の客員研究員、マーク・リム氏は、この方法で十分な熱を集めるには、既存の割れ目を広げたり、岩石に新たな亀裂を作ったりする場合があると説明した。これにより流体が高温岩体のより広い範囲を通り、さらに多くの熱を吸収できる。
リム氏は、地下に一連の閉管を設置する別の方法も説明した。流体を管の中で循環させて熱を取り込み、周囲の岩石と直接混ざることなく地上に運ぶ。これはクローズドループ方式と呼ばれる。
安全性と都市空間が選択肢を左右
リム氏によると、地下の割れ目を広げたり作ったりすることには、揺れや地震、その他の安全上の問題を引き起こすリスクがある。そのため、地熱システムが岩体とどう相互作用するかは、シンガポールにとって重要な技術的選択となる。
タン氏は、人口密度の高いシンガポールの都市環境も、地熱発電所を実際に何カ所設置できるかに影響すると述べた。地下に熱があっても、開発には掘削と地上設備に適した場所が必要となる。
大臣は、評価において安全性を最優先すると強調した。
「何よりも、安全性を最優先事項として常に念頭に置かなければならない」と述べた。
スルバナ・ジュロンとGLJは、技術面、環境面、商業面での実現可能性とともに安全性を検討する。深部地熱システムが現地の条件下で稼働できるか、実用的なエネルギーを生み出すための費用がどれほどかを調べる。
深部掘削も重要な要素だ。タン氏は、最終的な発電量は、地下数キロの資源にアクセスする費用と技術的な実現可能性、さらに掘削技術の進歩の速さによって決まると述べた。
浅い地下の熱は工場で活用できる可能性
EMAの調査では、地熱資源のもう一つの用途として、比較的低温で浅い場所にある熱を使い、産業用の加熱・冷却に供給する可能性も確認された。
ヒートポンプは電力を使って熱をある場所から別の場所へ移動させる。設計や用途に応じて、地中から取り込んだ熱の温度を上げたり、工程から不要な熱を取り除いたりできる。その価値は、地下の条件と利用者が必要とする温度を適合させられるかどうかに左右される。
吸収式冷凍機は別の仕組みを用いる。熱で冷却サイクルを作動させ、熱源から冷房用の冷水を生み出す。そのため、地下の熱は暖房だけでなく冷房にも活用できる。
今回の調査では、発電、加熱、冷却を一体的に評価する。工場に役立つ資源には、国の送電網向けの発電に利用する資源とは異なる温度や運転上の条件が求められる場合がある。
国内エネルギー源が重要な理由
EMAのプア・コック・キョン最高経営責任者は、地熱エネルギーについて、シンガポール国内で利用できるクリーンエネルギーであり、継続的な電力供給が可能だと述べた。発電に利用できれば、エネルギーの強靭性を高め、供給源を多様化し、電力部門の二酸化炭素排出削減を後押しできるという。
シンガポールは電力の約95％を天然ガスで発電している。安定した燃料供給の重要性は、地熱発表の2日前にあたる10月24日に始まったインドネシアからのガス供給削減で改めて示された。EMAによると、この一時的な削減は国内の1日当たりガス需要の2％未満で、エネルギー供給は十分に確保されていた。
地熱開発は、より長期的な計画に関わる。シンガポール国内で採取した熱は、輸入燃料に依存する供給に加わる新たなエネルギー源となり得る。まずは、国内の条件下で安全かつ経済的に資源を開発できるかを明らかにする必要がある。
2022年のエネルギー展望では、原子力や地熱などの新興技術が、2050年までにシンガポールのエネルギー需要の約10％を供給する可能性があると推計された。この数字は複数の新興技術を合わせたもので、将来の供給に対する可能な貢献を示している。
次の調査で明らかにすべきこと
スルバナ・ジュロンとGLJの評価では、地質調査の推計を実際に稼働するエネルギーシステムの要件と結び付ける。適切な技術の検討、追加調査地域の特定、発電コストや環境面の評価などが主な課題となる。
シンガポールは地熱発電を開発するかどうか、まだ決定していない。タン氏は判断までに何年もかかる可能性があると述べており、今回の調査は発電所建設の日程ではなく、長期にわたる検討の一段階となる。
それでも大臣は、シンガポールがこの選択肢を真剣に検討し続けると述べた。
「シンガポールでは、どの選択肢も排除しない。したがって、この選択肢を真剣に探っていく」と述べた。
初期調査によって、シンガポールは調査に値する大規模な資源推計を得た。次の段階では、地下にある潜在力が、安定した電力、産業に役立つ熱、冷却という国内のニーズにどれだけ応えられるかを見極める。
要点
- EMAは、シンガポールの地熱資源の可能性を、約60テラワット時に上る現在の年間電力消費量の60倍超と推計。
- 2024年から2026年に実施された全国調査では、掘削せずに深さ最大10キロまでの資源を調査。
- NTUとTUMCREATEの研究では、センバワンの深さ1.76キロで摂氏122度に達する温度を記録。
- スルバナ・ジュロンとGLJが実現可能性調査を実施。2026年末までに開始し、約15カ月かかる予定。
- 評価では、安全性、技術、環境面、商業的実現可能性、発電コストを検討。
- 比較的低温の資源は、産業用の加熱・冷却に利用できる可能性がある。
- シンガポールは地熱発電の開発を決定しておらず、判断までに数年かかる可能性がある。
